海外移住情報


アメリカ現地事情編
United States of America(U.S.A)

査証編




就職関連


○米国での就労について

<就労資格の確認>
アメリカでは従業員を雇用する際、合法的に就労できる滞在資格があるかどうかを、定められた様
式にて確認することが義務づけられています。また9.11テロ事件以降は、当局による雇用主監査が
実施強化されています。

<労働許可申請LCA>
2005年より就労関連査証申請の前に外国人の雇用就労には、雇用主スポンサーが労働省・労働
局の外国人労働許可取得手続きLCA(Labor Condition Application)を行うことが必要。2009年に
はLCA申請が iーCertという新オンラインシステムへ移行。
制度の目的は申請する仕事が米国内で人材確保できないことの証明で、米国市民や永住権保持
者の中に該当する人材、希望条件を満たしている人材がいないことを証明しなければなりません。
<米国就労公式機関>
米国労働省 DOL
米国労働省/Employment and Training Administration
米国労働局/ Foreign Labor Certification 

○米国での美容師就労について
米国の日系美容院で美容師として就労査証を取得するには<米国の美容師免許>が必要です。
また現地の日系美容院や日本人美容師の中には、美容院就職希望者を騙して悪徳商法を行なう
ケースが最近特に増えています。「悪徳商法の話をすると途端に態度が急変し連絡が途絶えてし
まう」というのが共通部分。

○現地証券ディーラーKさんの就職プロセス談
「私の場合、NY州立大学バッファロー校でMBAを取得し、NYCで面接を受けて採用されました。
アメリカで大学院、あるいは大学を卒業すると<PRACTICAL TRANING VISA>と呼ばれる、1年
間の就労許可を取ることが出来ます。 但しこのビザでは自分の専攻に関連する職にしか就けま
せん。アメリカで働く気なら留学する前に専攻を選ばないと、たとえば文学などをとってもなかなか
それに関係する仕事は見つかりません。またこのビザで1年間働き会社が認めてくれれば、H1-B
(就労査証)のスポンサーになってくれます。このビザは雇用先が決まらないと取ることは出来ま
せん。雇用主は、少なくともその職種の、そしてその都市での平均の賃金を払う必要があります。
アメリカに住みたいから給料を安くしてもらっても働く、というのは通用しないようです。留学の準備、
あるいは英語の勉強にはカナダのワーキングホリデーがいちばん安上がりで、手っ取り早いと思
います。 私もトロントに1年いました」
<その後のKさん>
証券会社側の都合で退職したKさんは、米国永住の壁を感じ、2005年、カナダのポイント制永住権
を取得してカナダに移住しました。

■日系人材紹介会社
TOP US
インテレッセ
テルコ・ワインバーグ
パソナUSA
TS Consulting
Quick USA
Bremar Association
Max Consulting
Kimata Personal
Interplace
interesse international
SRA America
Actus USA

■日本人求人情報サイト
QP WANTED
ハワイ、サンフランシスコ、
ロサンゼルス、ニューヨーク、
シアトルをカバー。
Pro XJ









■一般求人情報サイト
Monster US
Career Web
Flip Dog
Work Tree
Headhunter Net
Computerjobs
Tri State Jobs
College Recruter 







ビジネス関連


○アメリカでの会社設立

規制業種を除き外資100%が認められています。資本金規定も特に定められていないため、1円
会社を作ることもできます。会社設立手続きは州によって多少異なりますが、日本企業の現地子
会社、または支店や駐在員事務所の設立が一般的。設立手続きは会社の定款を作成後、州の
長官へ所定の登録税・手数料と共に提出し、会社設立証明の交付を受けます。別途、州政府の
営業許可証の取得が必要となり、州によっては市政府の営業許可や企業登録も必要となります。
複数の州での営業はそれぞれの州での手続きが必要ですが、州外法人の営業許可(Authority
to Transact Business)を取得すれば、米国内の各州での営業が可能となります。尚、日本には
35州の事務所が設置され、海外投資促進業務を実施しています。
<起業と査証取得のプロセス一例>
ハワイを含むアメリカの就労関連査証取得は狭き門ですが、現地の状況を把握しながら起業準
備するひとつの方法を紹介。先ず日本の会社(知り合いの会社、またはペーパーカンパニー設立)
の支店を現地に設立。現地登記費用は数百ドルですが、弁護士などへの設立手続依頼に数10万
円から100万円はかかるのが一般的。これによって<短期商用B-1査証>を取得、延長を含6ケ
月の滞在ができます。日本からの派遣出張という立場のために現地収入を得ることはできません
が、半年後に事業活動プランを具体化すれば、就労可能な<経営管理者用L-1査証>に切替申
請することも可能です。但し、L-1査証は会社設立から1年未満の場合、1年のみの滞在許可。
1年を経た後に会社が正当な営業活動を継続して行っていることを証明できないと延長は不可。
■国税登録
米国の企業体は連邦政府の収入局(IRS)への登録が必要。書式SS-4(Application for Employer
Identification Number)を提出して連邦雇用者認識番号(FEIN/EIN)を取得します。
IRS(国税収入局)

○デラウェア州の会社設立について
デラウェア州は米国で2番目に小さな州。デラウェア州は法人設立に最も適した地といわれ、200万
社を超える企業が存在し、多くの多国籍企業も含まれます。理由は州が会社設立に意欲的で、非
居住者の設立に対して優遇措置があるため。他州に比べ法人設立が比較的簡単で、税制上も優
遇されます。
また設立は一人の株主・役員のみにて可能。年間州税は約50ドル、VAT(Value-added Tax)不要。
但し非居住者による法人の維持には、州に登録されたエージェントへの委託が必要です。

○ネバダ州での会社設立について
ネバダ州では独自の法人設立システムを実施。個人情報や法人データの秘密が他州よりも保護
され、収益に対する税金が発生しません。また、各種税金も免除され、税金避難地的な性格が色
濃くなっています。

○日系ビジネス機関
日本人商工会、日本人商工会議所一覧
<ニューヨークの進出日系企業>
アメリカで最も日系企業が多いのがニューヨーク。駐在員事務所や支店などを入れると約8000社
の日系企業が進出しているものの、バブル期の2万社に比べて約6割減。ニューヨーク日本人商工
会議所の会員社数はバブル期は約600社だったものの、約300社に半減。
<翻訳会社>
HC Language Solutions
カリフォルニア州ベイエリアの技術翻訳会社。日本人翻訳者の登録も実施。親会社は日本。

○在日ビジネス機関
米国大使館・商務部
<在日州政府・商業促進事務所>
アメリカ州政府在日事務所協議会(ASOA)
全米各州の在日事務所の所在地、在日事務所サイト・州政府サイトなどがリンクされています。
アラスカ州日本事務所
オレゴン州日本事務所
モンタナ州日本事務所
ノースカロライナ州日本事務所
ペンシルバニア州日本事務所
インディアナ州日本事務所
ワシントン州日本事務所
バージニア州日本事務所
コロラド州日本事務所
バージニア州フェアファックス郡日本事務所 



情報・生活関連


米国情報サイト一覧
◇日本公館、日本人商工会議所、日本人会、日本人学校など。
◇観光局、日本語メディア、情報サイトなど。
◇日系格安航空券会社、航空・空港、鉄道、バス、その他関連情報。


○アメリカンセンター
アメリカンセンターは在日大使館・領事館管轄の文化広報部門。資料閲覧室にはアメリカに関する
図書や資料が数多く揃っているため、図書館として活用できます。札幌、東京、名古屋、大阪、福
岡の5ケ所。

在日アメリカ大使館

○旅コラム
アメリカ・ダラスの憂鬱

○ソーシャル・セキュリテイ・ナンバー(SSN)

Social Security Number(以下SSN)は、税金を納めるべき人につける登録番号で個人情報が登録
され、クレジットカードの申込、運転免許の取得、銀行口座の開設、病院での診療などに必要な重
要番号。SSNは外国人でも取得でき、一度取得すると一生有効。
手続きは居住地区のSocial Security Administration Ofiice(社会保障局SSA)で行い2週間後に発
行されますが、有効なビザが添付されたパスポートが必要。取得は年々厳しくなっています。
米国社会保障局 SSA(Social Security Administration)
■運転免許証とSSN
運転免許の申請にはSSNが必要ですが、短期滞在者など所持できない場合は各地のSSAに出向
いて、<FormSSA-L676>という書類(合法的に滞在しているがSSNは発行しないという書類)を発
行してもらい、DMV(Department of Motor Vehicles 運転免許オフィス)に持参すれば受け付けて
もらえます。但し州によって異なる場合があるので詳細はDMVでの確認を。
<運転免許証の行方>
各州が発行する運転免許証。テロ防止などを目的とする一連の保安政策のひとつとして、新たな
連邦基準を設けることが検討されています。
■銀行口座開設とSSN
銀行により口座開設の必要書類が異なり、原則的にはソーシャルセキュリティナンバーが要求さ
れます。但し、中にはパスポートや州の発行したState ID(身分証明証)などで開設できる銀行もあ
ります。

CITI BANK
三菱東京UFJ銀行/「UNION BANK OF CALIFORNIA 口座」の開設サービス


○消費税・所得税

アメリカは消費税ではなく、州や郡、市によって税率が異なる小売売上税が実施。最高税率はカリ
フォルニア州の8.5%、最低税率はコロラド州の2.9%。
また、所得税は連邦税、州税、市税の3種類。最も高いのが連邦税で15〜36%。
米国国税庁 IRS

○高額な医療費
公的な健康保険制度がなく、民間の保険加入のみ。保険料は高額で毎月300ドル程度、医療機関
の選択が自由な<Indemnity>と、契約医療機関のみで利用できる<Managed Care(PPO、HMO、
POSの3形態)>という2つのプランがあり、さまざまなオプションも組み合わされていてます。
保険が無いと実費診療となり、風邪で日本人の開業医にかかった場合は300ドル程度、比較的安
い病院でも200ドル位はかかります。また、入院などの場合は何万ドルもかかります。ちなみに救急
車も有料で1回500ドル程度。

○ニューヨークタイムズの特集記事
2011年、ニューヨーク・タイムズは「日本からの脱出」という特集記事の中で、ニューヨークに移り住
む若い日本人女性が増加していると紹介。 その背景として、日本では結婚・出産という強いプレッシ
ャー、保守的な両親などを挙げている。3ケ月から3年ほど滞在するケースが多く、 マンハッタンの
イーストビレッジには日本人女性が多く集まる居酒屋まであるとしている。
<ニューヨーク在住日本人に人気の中古便利ショップ>
中古の家具や電化製品が安く買える日系オンラインショップ。デリバリーもしてくれるので便利です。
Prime co

○インターネット・通信・郵便・物流関連
モジュラープラグは日本と同じRJ-11タイプタイプ。
■日系通信関連会社
KDDIアメリカ
KDD Japan Net
IIJ America
Cybercap
Web Japan 

■現地通信関連会社
AOL
AT&T
Earth Link
MCI
MSN
Sprint Link
Verizon

■日系PC関連会社
米国住商情報システム
JAL Avionet 

■主要携帯電話会社
スプリント・ネクステル
AT&Tモビリティ
T-mobile
ベライゾン・ワイヤレス 

■日系携帯関連会社
ハナセル 




■郵便サービス
US POSTAL SEAVICE 

■日系宅急便・物流会社
米国ヤマト運輸
日本通運アメリカ











不動産・宿泊関連


○不動産取得

外国企業および外国人の土地取得に関しての規制はありません。 自由に売買・賃貸ができます。
<諸経費>
アメリカでは買主が不動産仲介の手数料を負担することはありません。不動産取得にかかる諸経費
は保険・管理費・固定資産税・弁護士を含むスクロー費など。

○米国不動産の所有権
■単独所有権

一人の個人、ひとつの法人による単独所有。
■夫婦所有権
夫婦単位での所有。いずれかが死亡した場合は、片方の人が全てを所有。
■合有所有権
2名以上4名までの所有者が等分の権利で所有。誰かが死亡した場合は、残りの人に帰属。親子な
ど家族向け。
■共有所有権
2名以上4名までの所有者が、それぞれの持分を%で所有。誰かが死亡した場合は、死亡者の遺族
に権利が移譲。
<相続>
アメリカには不動産の相続税はありません。

○シェアルーム相場
ロサンゼルスでは1室400ドル前後〜、ニューヨークでは500ドル前後〜が目安。

○アメリカ人の持ち家事情
日本で家を購入するのは一生をかけての一大事。しかしアメリカでは20代で一軒家を所有するのも
一般的。アメリカは一般的に不動産が安く、1000万円以下で手に入る中古コンドミニアムや中古住
宅もたくさんあります。また一度購入したら住み続ける日本と異なり、アメリカでは7年に1度は住み
替えるのが普通。買い替えの度に住まいのグレードアップを徐々に図っていくのです。

○日系不動産会社
■ニューヨーク
SAKAI不動産
古本不動産
スターツ・ニューヨーク
J One Corporation
JCSA(賃貸とシェア)
リダック(NY・他) 
■ロサンゼルス
スターツ・インターナショナル
パーソン不動産
■シリコンバレー、SF
Dryfus Properties
Japan Relocation 

■シアトル
宏徳エンタープライズ 
■ボストン
Nippon International Realty
■アトランタ
木村不動産


○宿泊施設

ユースホステルのドミトリーは25ドル前後〜が目安。中級ホテルは35ドル前後〜がひとつの目安。

■ホステル
米国ユースホステル協会
<ロサンゼルス>
ハリウッドホステル
<ニューヨーク>
YMCAニューヨーク
スチューデントセンター
ビッグアップル・ホステル
<マイアミ>
The Tropics Hotel&Hostel

■宿泊関連サイト
<ホテル検索>
TRAVEL WEB
ホテルセントラル
<アパート情報サイト>
Apartment Guide
Apartments For Rent
apartments.com
<ルームシェア情報サイト>
Room Mate Matchers
Easy Roommate



■日系各種宿泊施設
<ニューヨーク>
I Love ニューヨーク

NYさくら亭
bpルーム・パックパッカーズ
OYADO
K's ゲストルーム
SPACE 88
SPACE 46
ニューヨークコンドミニアム
ニューヨーク民宿
NYC47
NY W55
NYアパートメント51
ふれんどハウス
かくれがNY
サ゜・ワンハンドレッド
グリーンルーム
ケーシーマンハッタン
エンパイアルーフ
トリニティアパートメント
デザイナーコンドステイ
エンパイアルーフ 


<ロサンゼルス>
オレンジグローブ
<パサデナ>
グリーン・プラザ
<サンフランシスコ>
すずめのお宿
<シアトル>
Stay NA
<サンディエゴ>
スタジオ819
<チェスター>
オールドタウンファームイン
<ボストン>
クインシーハウス









語学・教育関連


○外国人観光客も無料受講できるアダルトスクール(語学/職業訓練)

アメリカでは移民のために設けられているアダルトスクールといわれる無料スクールがあります。
一般の日本人にはあまり知られていないのですが、英会話の他、コンピューターなどの職業カリキ
ュラムやカルチャーコースあり、観光入国の外国人も無料にて受講できます。但し州や学校によっ
て受講規程が異なり、1コース5−20$程度の少額費用が必要な場合もあります。いずれにせよ
語学学校にバカ高い授業料を払って留学するよりは、こちらの方がよっぽどいいのでは。通学者は
新たにアメリカ市民になった移民の他、地元の住民。年令層も10代から60代と幅広い環境。


○カリフォルニアのアダルトスクール情報
<ニューヨーク>
INTERNATIONAL CENTER
<シリコンバレー>
Palo Alto Adult School
Mountain View Los Altos Adult Education
ACE
Santa Clara Adult Education
East Side Adult Education
<ロサンゼルスと近郊>

■LAのアダルトスクール問合先
L.A.Unifield School District of Adult Education  tel (213) 625-3276

■EL CAMIO
5440 Vally Circle L.A .CA91367  tel (818) 888-1491
■EVANCE 717 N.Figueroa St. L.A. CA91367  tel (213) 626-7151
■GARFIELD 5101 E. 6th St. L.A . CA90022  tel (323) 262-5163
■SAN PEDRO 920 W. 36th St. Bldg. 950 Fort McAthur. San Pedro  tel (310) 831-0295
■KENNEDY-SAN FERNANDO 11254 Gothic Ave. Granada Hills. CA91344 tel (818) 368-3702
<サンフランシスコ>
FASCE
サンフランシスコ郊外FREMONTにあるアダルトスクール
■Fremont Adult Community Education Center

589 W. Fremont Ave. Sunny-vale  tel (408) 522-2700
■St. Giles 900 Market St. San Francisco  tel (415)788-3552
■City College of S.F Downtown Campus 800 Mission St. San Francisco tel (415) 267-6500
<Rさんの受講報告>
シティカレッジは原則として居住者以外は受講できないようですが、観光滞在の私の場合でもテス
トを受けサマースクールに入学させてもらいました。ジョン・アダムス・キャンパスに今通っています。
FREEのクラスで日本人は私だけ、ロシア人が多くて、他にはメキシカン、チャニーズなど、日本人は
お金持ちなのでFREEのクラスにはあまり通わないようですが、とても楽しく受講しています。

○留学・文化交流公式サイト
国務省教育文化局・エデュケーションUSA
日米教育委員会
国際交流基金・日米センター CGP

○語学学校団体
AAIEP
ACCET
UCIEP
CEA

○アメリカの学士制度

◆2年制短大卒業/準学士号(associate degree)を授与。
◆4年制大学卒業/学士号(baccalaureate degree または bachelor's degree)を授与
◆大学院修士課程修了/ master's degreeを授与
◆博士課程修了/doctoral degreeを授与

○米国の名門10大学とは
名門10大学の内、8大学はアイビーリーグと呼ばれる東海岸の大学(ハーバード/エール/プリン
ストン/コロンビア/ペンシルバニア/コーネル/ダートマス/ブラウン)。さらにマサチューセッツ
工科大学、スタンフォード大学(西海岸)を加えた大学が名門10校といわれています。