船舶安全法
１総則
１法の目的
１堪航性の保持
２人命の安全の保持
２適用
☆船舶安全法の目的及び適用範囲を述べよ。
１船舶安全法の目的は、堪航性を保持し、かつ人命の安全を保持することに求められる。そのために必要な施設を、同法は規定している。
２船舶安全法は、原則としてすべての日本船舶に適用され、外国船舶についても、次に掲げるものについては船舶安全法の全部又は一部が準用される。
１船舶安全法の施行地の各港間又は湖川港湾のみを航行する船舶。
２日本船舶を所有し得る者の借り入れた船舶で、船舶安全法の施行地とその他の地との間の航行に従事するもの。
→これら１，２の船舶については、製造検査及び予備検査に関する規定（６条）を除く規定が準用される。
３その他、船舶安全法の施行地にある船舶。
→この船舶については、製造検査及び予備検査に関する規定（６条）及び船舶乗組員の不服申立に関する規定（13条）を除く規定が準用される。
３用語の意義
１国際航海（一国と他の国との間の航海をいう。）
２旅客船
☆旅客船
・旅客船とは、12人を超ゆる旅客定員を有する船舶をいう。
３漁船
１専ら漁ろうに従事する船舶。
２漁ろうに従事する船舶であって漁獲物の保蔵又は製造の設備を有するもの。
３専ら漁りょう場から漁獲物又はその加工品を運搬する船舶。
４専ら漁業に関する試験、調査、指導、若しくは練習に従事する船舶又は漁業の取締に従事する船舶であって、漁ろう設備を有するもの。
４危険物ばら積船
５特殊船
６小型遊漁兼用船
・専ら遊漁（旅客がつり等により魚類その他の水産動植物を採保することをいう）及び漁ろうに従事する総トン数20トン未満の船舶であって、遊漁と漁ろうを同時にしないものをいう。
７国際条約との関係
・SOLAS条約（海上における人命の安全のための国際条約）
・LL条約（満載喫水線に関する国際条約）等
２安全施設
１構造及び設備
１船舶の所要施設についての2条1項の適用のない船
１ろかいのみをもって運転する舟で6人をこえる人の運送の用に供しないもの。
２その他主務大臣が特に定める船舶
１推進機関を有する小型船舶であって、一定のもの
２長さ12ｍ未満の帆船（人の運送の用に供するもの等を除く）
３推進機関及び帆装を有しない船舶（沿海区域を超えて航行するもの等を除く）
４災害発生時にのみ使用する救難用の船舶で国又は地方公共団体の所有するもの
５係船中の船舶
６告示で定める水域のみを航行する船舶
３総トン数20トン未満の漁船であって、専ら本邦の海岸から12海里以内の海面又は内水面において従業するものは、当分の間、適用が猶予
４海上自衛隊の使用する船舶
２施設すべき事項
☆船舶安全法で船舶の所要な事項について施設することを義務づけられているが、5つ以上あげよ。
１船体、２機関、３帆装、４排水設備、５操舵、繋船及び揚錨の設備、６救命及び消防の設備、７居住設備、８衛生設備、９航海用具、10危険物その他の特殊貨物の積附設備、11荷役その他の作業の設備、12電気設備、13その他主務大臣において特に定める事項。
３関係省令
・鋼船構造規程、木船構造規程等
２復原性
１船舶復原性規則
２復原性試験
３復原性試験の執行
３無線電信及び無線電話
１施設義務船舶の範囲
・船舶は命令の定めるところにより、その航行する水域に応じて電波法による無線電信又は無線電話にして船舶の堪航性及び人命の安全に関し、陸上との間において相互に行う無線通信に使用するものを施設することを要する。
２無線電信等の施設の免除
・航海の目的その他の事情により主務大臣においてやむことを得ない又は必要ないと認めたときは免除される。それは次の船舶で、管海官庁が許可したものとする。
１臨時に短期間4条1項の適用を受けることとなる船舶
２発航港から到達港までの距離が短い航路のみを航行する船舶
３母船の周辺のみを航行する搭載船
４推進機関及び帆装を有しない危険物ばら積船及び特殊船
５潜水艦、水中翼船、エアクッション艇、その他特殊な構造を有する船舶であって、無線電信等を施設することがその構造上困難、又は不適当なもの
６無線電信等に代わる有効な通信設備を有する船舶
☆無線設備の免除申請手続について述べよ。
１無線設備の免除申請を行い、管海官庁の許可を受けようとする船舶所有者は、無線施設免除申請書（第一号様式）に船舶検査証書及び船舶検査手帳を添えて管海官庁に提出する。
２許可は、船舶検査手帳に記入して行う。
３無線電信等の施設の強制の適用のない船舶
・2条2項に掲げる船舶
・その他無線電信等の施設を要しないものとして命令をもって定める船舶
１臨時航行許可書を受有している船舶
２試運転を行う場合の船舶
３湖川港内の水域のみを航行する船舶
４推進機関及び帆装を有しない船舶
・当分の間、適用されないもの
１旅客船を除く、沿海区域を航行区域とする小型船舶
２旅客船を除く、平水区域を航行区域とする船舶
３総トン数20トン未満の漁船、その他これに類する船舶で政令で定めるもの
３航行上の条件
１航行区域
☆航行区域とは何か。
１航行区域は、平水区域、沿海区域、近海区域、遠洋区域の4種に分かれる。
２平水l区域とは、湖、川、及び港内の水域並びに指定された51の水域をいう。
３沿海区域とは、本州、四国、九州、北海道、その他施行地における特定の島から距岸20海里以内の水域、朝鮮半島、旧樺太その他の特定の島から距岸20海里以内の水域、並びに指定された4つの水域をいう。
４近海区域とは、東経175度～94度、北緯63度～南緯11度の線に囲まれた水域をいう。
５遠洋区域とは、すべての水域をいう。
６これらの航行区域は、互いに排他的ではなく、広い区域はより狭い区域を包括する。
７航行区域は、管海官庁が、申請に基づく検査を行い決定する。
２従業制限
☆従業制限について述べよ。
１従業制限は、漁船が一般船舶とその業態が異なることから、航行区域を限定する代わりに従業しうる漁業の種類を定めたものである。
２なお、漁船の従業制限は漁船特殊規則によって定められており、漁船に関し施設しなければならない事項及びその標準については、漁船特殊規程及び小型漁船安全規則に定められている。
３総トン数20トン以上の漁船にあっては、第1種従業制限、第２種従業制限、第3種従業制限の三種があり、総トン数20トン未満の漁船（小型漁船）にあっては、小型第１種従業制限、小型第２種従業制限の二種がある。
４第２種従業制限を有する漁船は、第１種従業制限に該当する業務に、小型第２種従業制限を有する漁船は、小型第１種従業制限に該当する業務に従事することができる。
５従業制限は、管海官庁が申請に基づく検査を行い決定する。
３最大搭載人員
☆最大搭載人員について述べよ。
１最大搭載人員とは、船舶の安全性を確保するために搭載を許される最大限度の人員をいい、漁船以外の船舶にあっては、旅客、船員、その他の乗船者の別に、船舶設備規程、小型船舶安全規則の定めるところにより、漁船にあっては、船員、その他の乗船者の別に、漁船特殊規程、小型漁船安全規則の定めるところによる。
２最大搭載人員の算定にあたっては、1歳未満の者は算入せず、国際航海に従事しない船舶に限り、1歳以上12歳未満の者は、2人をもって1人に換算される。
３貨物を旅客室、船員室、その他の最大搭載人員を算定した場所に積載した場合は、これをその占める場所に対応する人員とみなす。
４制限汽圧（船舶機関規則）
５満載喫水線
☆満載喫水線の標示を必要とする船舶の範囲を列挙せよ。
１満載喫水線とは、載貨による船体の海中沈下が許される最大限度を示す線をいう。
２満載喫水線の標示を必要とする船舶は次の通りである。
１遠洋区域、又は近海区域を航行区域とする船舶
２沿海区域を航行区域とする長さ24ｍ以上の船舶
３総トン数20トン以上の船舶
３満載喫水線の位置は満載喫水線規則又は船舶区画規程の定めるところによる。
４潜水艦、その他主務大臣において標示の必要のないと認める船舶は、施行規則3条に規定されている。
１水中翼船、エアクッション艇、その他満載喫水線を標示することがその構造上困難又は不適当である船舶
２引船、海難救助、しゅんせつ、測量、又は漁業の取締りにのみ使用する船舶、その他の旅客又は貨物の運送の用に供しない船舶であって、国際航海に従事しないもの
３小型遊漁兼用船であって、漁ろうをしない間の航行区域が沿海区域又は平水区域であるもの
４臨時変更証を受有している一定の船舶
５臨時航行許可証を受有している船舶
６試運転を行う場合の船舶
７平水区域を航行区域とする旅客船であって、臨時に短期間沿海区域を航行区域とすることになるのもので、管海官庁が許可したもの
４船舶の検査
１検査の種類及び時期
☆船舶安全法ではどのような種類の船舶検査を行っているか。
１強制検査としては、１定期検査、２中間検査、３臨時検査、４臨時航行検査、５特別検査、６本法施行地において製造する長さ30ｍ以上の船舶に対する製造検査がある。
２任意検査としては、１本法施行地において製造する長さ30ｍ未満の船舶に対する製造検査、２予備検査がある。
☆定期検査、中間検査、臨時検査、臨時航行検査は、それぞれどのような場合に受検しなければならないか。
１定期検査
・定期検査は、船舶の構造、設備等の全般にわたり行う精密な検査であり、合格した船舶に対して船舶検査証書、及び船舶検査済票（小型船舶のみ）が交付される。
・次の場合に受けなければならない。
１初めて航行の用に供するとき
２船舶検査証書の有効期間が満了したとき（満了前にも受けられる）
３ ２条１項の適用のない船舶が新たに適用を受けるものとなったとき
２中間検査
・中間検査は、定期検査と定期検査との中間において船舶の構造設備等の全般に渡り行う簡易な検査である。第一種中間検査と第二種中間検査とがある。
・旅客船を除く平水区域を航行区域とする船舶、又は総トン数２０トン未満の船舶で命令をもって定めるもの以外の船舶の中間検査の時期は、次の通りである。
・旅客船（総トン数５トン未満のものを除く）、原子力船、潜水船、水中翼船、エアクッション艇
第一種中間検査 定期検査又は第一種中間検査に合格した日から起算して、１２月を経過した日
・国際航海に従事する長さ２４ｍ以上の船舶で、上記以外のもの
第一種中間検査 定期検査又は第一種中間検査に合格した日から起算して、２４月を経過した日
第二種中間検査 定期検査、第一種中間検査又は第二種中間検査に合格した日から起算して、１２月を経過した日
・旅客船を除く平水区域を航行区域とする船舶、又は総トン数２０トン未満の船舶で命令をもって定めるものの中間検査は、第一種中間検査とし、定期検査又は第一種中間検査に合格した日から、３６月を経過した日
（参）☆中間検査の延期はいかなる条件のときに認められるか。
１日本の領事官は、中間検査の時期が経過する際、外国の港から本邦の港又は中間検査を受ける予定の外国の他の地の港に向け航海中となる船舶（原子力船を除く）について、申請により、当該時期から起算して５月（液化ガスばら積船等は３月）を超えない範囲内において、その指定する日まで中間検査の時期を延期することができる。
２その他の場合で、中間検査の時期が経過する際航海中となる船舶については、申請により、当該時期から起算して１月を超えない範囲内において、その指定する日まで中間検査の時期を延期することができる。
（参）☆中間検査の延期の手続は、外国で行う場合と本邦で行う場合とがあるが、その手続を述べよ。
１申請しようとする者は、中間検査期日指定申請書（第三号様式）に船舶検査手帳を添えて、管海官庁又は日本の領事館に提出する。
２指定は、船舶検査手帳に記入して行う。
３臨時検査
・臨時検査は、定期検査又は中間検査の時期以外に行う検査であり、次の場合に受けなければならない。
１ ２条１項各号に掲げる事項又は無線電信等につき、命令をもって定める改造又は修理を行うとき
２ ９条１項の規定により定められた満載喫水線の位置、又は船舶検査証明書に記載された条件（航行区域、（従業制限）、最大搭載人員、制限汽圧等）の変更を受けようとするとき
３その他命令の定めるとき
・臨時検査を受けるべき場合に、定期検査、第一種中間検査、又は第二種中間検査（臨時検査を受けるべき事項が検査事項であるときに限る）を受けるときは、臨時検査を受けることを要しない。
４臨時航行検査
・臨時航行検査とは、船舶検査証書を受有しない船舶を臨時に航行の用に供するとき行う検査をいい、次の場合に行う。
１日本船舶を所有することができない者に譲渡する目的で、これを外国に回航するとき
２改造、解撤、検査、総トン数の測度等のため、船舶を所要の場所に回航するとき
３その他、船舶検査証書を受有しない船舶を、やむを得ない理由によって臨時の航行の用に供するとき
５特別検査
・特別検査とは、一定の範囲の船舶について、２条１項の命令に適合しない虞があることにより、主務大臣が特に必要ありと認めたときに行う検査をいう。
６製造検査
☆製造検査が義務付けられている者は誰か。
１製造検査とは、船舶の製造に着手した時から完成に至るまでの間その工程に応じて行う検査をいう。
２製造検査は、次にあげる船舶を除き、長さ３０ｍ以上の船舶の製造者に義務付けられている。
（製造検査の免除）
１平水区域のみを航行する船舶であって、旅客船、危険物ばら積船、及び特殊船以外のもの
２推進機関及び帆装を有しない船舶
３外国の国籍を取得する目的で製造に着手した後、日本の国籍を取得する目的で製造することとなった船舶であって、管海官庁が製造検査を行うことが困難であると認めるもの
３本法施行地において、長さ３０ｍ未満の船舶については、製造者の申請により製造検査が行われる。
７予備検査
☆予備検査について説明せよ。
予備検査とは、２条１項各号に掲げる事項に係る物件で、命令をもって定めるものについて、これを備え付ける船舶が特定する前でも、製造者の申請によって当該物件の製造、改造、修理、整備について受ける検査をいう。
８コンテナ船に関する検査の特例
２検査の執行
１検査の執行機関
１定期検査、中間検査、臨時検査、臨時航行検査、特別検査、製造検査は、
→主務大臣の特に定める場合を除く他、船舶の所在地を管轄する管海官庁が行う。
→法５条又は６条の検査の申請者は、当該船舶又は物件が当該検査申請をした地方運輸局長の管轄する区域外に移転した場合は、その地方運輸局長に検査引継申請書（第二号様式）を提出して、新たな所在地を管轄する地方運輸局長への検査の引継ぎを受けることができる。
２小型船舶に係る検査事務は、
→小型船舶検査機構、又は政令で指定された都道府県知事が行う。
３予備検査は、
→当該物件の所在地を管轄する管海官庁が行う。
☆管海官庁とはどこを指すか。
１原子力船 運輸大臣
２本邦にある船舶、予備検査物件 所在地を管轄する地方運輸局長
３本邦外にある船舶、予備検査物件 関東運輸局長
＊船舶の検査は、主務大臣の命じた船舶検査官が行う。
２検査の申請義務者
１定期検査、中間検査、臨時検査、臨時航行検査、特別検査は、
→船舶所有者
船舶管理人（船舶共有の場合）
船舶借入人（船舶賃借の場合）
２製造検査は、
→船舶の製造者
３予備検査は、
→限定はない。
３検査申請の手続
☆新造の船舶について海上試運転をするための手続について述べよ。
☆内航貨物船の第一種中間検査を申請する際、船舶検査申請書と共に管海官庁に提出すべき書類を２つ挙げよ。
（一覧にした）
１定期検査 船舶検査申請書 製造仕様書（初めて）、その他図面等
２中間検査 船舶検査申請書 船舶検査証書、船舶検査手帳、その他の図面等
３臨時検査 船舶検査申請書 船舶検査証書、船舶検査手帳、その他の図面等
４特別検査 船舶検査申請書 船舶検査証書、船舶検査手帳、他
５臨時航行検査 臨時航行検査申請書 その他の図面等
６製造検査 製造検査申請書 製造仕様書、 その他の図面等
７予備検査 予備検査申請書 製造仕様書、 その他の図面等
８船級船の定期・中間検査 さらに船級協会の船級登録を受けている旨の証明書を管海官庁に提示
９揚貨装置に係る５条の検査 荷役設備検査記録簿を管海官庁に提示
１０昇降設備に係る5条の検査 昇降設備検査記録簿を管海官庁に提示
１１焼却設備に係る5条の検査 焼却設備検査記録簿を管海官庁に提示
＊なお、船舶検査証書、又は臨時航行許可証を受有しないで航行できる場合としては、5条の検査又は、型式承認試験の執行として旅客及び貨物を搭載せずに試運転を行う場合がある。
３検査の準備
４検査の省略
１製造検査又は予備検査の省略
２製造認定事業場及び改造修理認定事業場
３整備認定事業場
☆認定事業場について説明せよ。
１認定事業場とは、運輸大臣の認定を受けた事業場が一定の工事等を行い、かつその工事等につき一定の基準に適合していることを確認したときは、5条、6条の検査が省略される場合のその事業場のことをいう。
２認定事業場には、製造認定事業場、改造認定事業場、整備認定事業場がある。
３製造認定事業場・改造認定事業場
・船舶又は２条1項各号に掲げる事項に係る物件の製造工事又は改造修理工事の能力について、事業場ごとに行う運輸大臣の認定を受けた者が当該認定に係る製造工事又は改造修理工事を行い、かつ命令で定められた技術上の基準に適合していることを確認したときは、その製造工事又は改造修理工事について5条、6条の検査が省略される（但し特別検査を除く）。
・認定の対象となる船舶又は物件は、小型船舶、ボイラー等である。
・認定の有効期間は5年以内である。
４整備認定事業場
・船舶又は2条1項各号に掲げる事項に係る物件の製造者が、その船舶又は物件の整備について整備規程を定め、運輸大臣の認可を受けた場合に、当該整備規程に従い、整備を行う能力について事業場ごとに行う運輸大臣の認定を受けた者が、その船舶又は物件の整備を行い、かつ当該整備規程に適合してされたことを確認したときは、その後30日以内に行う定期検査又は中間検査が省略される。（但し臨時検査を除く）。
・整備規程の認可は、長さが５ｍ未満の船舶で連続最大出力50馬力未満のエンジンを備えるもの等についてなされる。
・認定の有効期間は2年以内である。
４型式承認制度
☆検定とは何か。
１船舶又は、２条１項各号に掲げる事項に係る物件について運輸大臣の型式承認を受けた製造者が、当該型式承認に係る船舶又は物件を製造し、検定を受け、これに合格したときは、その後最初に行う５条、６条の検査が省略される（但し特別検査を除く）。
２検定の業務は、当該船舶又は物件を製造する事業場の所在地を管轄する管海官庁、運輸大臣の指定した指定検定機関、小型船舶検査機構の三者で区分してなされる。
３型式承認を受け、かつ製造工事の能力につき運輸大臣の認定を受けた者が、船舶又は物件を製造し、かつ承認を受けた型式に適合したものであることを確認したときは、検定に合格したものとみなされる。
４検定に合格した船舶に対しては、検定合格証明書を交付し、証印を付し、物件に対しては証印を付す。
５型式承認の対象となる船舶、物件は、船舶等型式承認規則別表に定められている。
６型式承認に有効期限はない。
☆指定検定機関
１ここに指定検定機関は、民法の財団法人でなければならないとともに、検定以外の業務により検定を公正に実施することができないおそれのないものでなければならない。
２役員の選任・解任については、運輸大臣の認可を必要とする。
３検定業務を行う場合、型式承認を受けた型式に適合するかどうかの判定は、検定員に行わせなければならない。
５船級船の検査
☆日本船級協会の検査を受け、船級を取得している一般貨物船の検査で管海官庁が行う検査はどのような事項か。
１運輸大臣の認定した日本の船級協会の検査を受け、船級の登録をなした船舶で、旅客船以外のものは、その船級を有する間、２条１項各号に掲げる事項、及び満載喫水線に関し、特別検査以外の管海官庁の検査に合格したものとみなされる。
２したがって、管海官庁が行う検査は、それ以外の事項、すなわち救命、消防の設備、居住設備、衛生設備、航海用具である。
３船級を取得している船舶が、旅客船となり、又は船級の登録が抹消されたときは、船舶検査証書の有効期間は満了し、新たに管海官庁の検査を受ける必要がある。
６再検査
５検査関係書類
１船舶検査証書及び船舶検査済票
１船舶検査証書
１定期検査に合格した船舶に対して管海官庁が交付するもの。
２航行上の条件を示す。
☆管海官庁が定期検査に合格した船舶に対して定める航行上の条件を４つ挙げよ。
１航行区域（漁船については従業制限）
２最大搭載人員
３制限汽圧
４満載喫水線の位置
３証書の効力
・原則 ４年
・旅客船を除き、平水区域を航行区域とする船舶、又は総トン数が２０トン未満の船舶にして命令で定めるもの ６年
（期間満了とされる場合）
１有効期間満了前の定期検査を受検
２有効期間４年の船舶が６年となったり、その逆
４中間検査、臨時検査、特別検査を受けて合格しない場合には、合格するまで効力は停止される。
５有効期間が延長される場合
☆船舶検査証書の有効期間が満了する際に、外国の港から定期検査を受けるため外国の他の港へ向け航行しようとする場合は、いかなる手続が必要であるかを述べよ。
１有効期間が満了する際、外国の港から日本の港又は定期検査を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となる船舶
→日本の領事官は、申請により有効期間が満了する日から起算して５月（液化ガスばら積船等は３月）を超えない範囲内において、その指定する日まで延長することができる。
２その他、有効期間が満了する際、航海中となる船舶
→管海官庁、又は日本の領事官は、申請により有効期間が満了する日から起算して１月を超えない範囲内においてその指定する日まで延長することができる。
３本問は、１の場合であるので、有効期間延長申請書（第11号様式）に船舶検査証書、及び船舶検査手帳を添えて、日本の領事官に提出する。
４指定は、船舶検査証書、及び船舶検査手帳に記入して行われる。
１船舶検査済票
１定期検査に合格した小型船舶に対して、船舶検査証書と共に交付されるもの。
２小型船舶の所有者は、船舶検査済票を滅失・毀損した場合は、船舶検査証書等再交付申請書に船舶検査証書及び船舶検査手帳を添えて、管海官庁に提出し、再交付を受けることができる。
３小型船舶の所有者は、船舶検査済票を両船側の船外から見やすい場所に張りつけておかなければならない。
４次の場合には、船舶検査済票を取り除かなければならない。
１小型船舶が2条1項の規定の適用を受けないこととなったとき。
２船舶検査証書の有効期間が満了したとき。
３船舶検査済票を毀損した場合において再交付を受けたとき。
２臨時航行許可証
３合格証明書
１製造検査合格証明書、２予備検査合格証明書、３検定合格証明書、４整備合格証明書
４船舶検査手帳
・管海官庁は船舶の検査に関する事項を記録するため、最初の定期検査に合格した船舶に対して船舶検査手帳を交付する。
５揚貨装置制限荷重等指定書
６昇降機制限荷重等指定書
７焼却炉制限荷重等指定書
８コンテナの安全承認板
９検査関係書類の取扱い
１書換え
・船舶所有者は、船舶検査証書の記載事項を変更しようとする場合、又はその記載事項に変更が生じた場合には、すみやかに書換申請書（第12号様式）に船舶検査証書及び船舶検査手帳を添えて管海官庁に提出し、その書換えを受けなければならない。
・書換えを受けようとする事項が、船舶国籍証書、仮船舶国籍証書又は船籍票に記載された事項に係るものである場合には、管海官庁に提示しなければならない。
☆臨時変更証はどんな場合に交付されるか。
船舶検査証書の書換えの申請があった場合において、その変更が臨時的なものであるときに、書換えに代えて交付される。
２再交付
３返納
☆証書を返納する場合について述べよ。
１船舶所有者は、次の場合、すみやかに船舶検査証書を管海官庁に返納しなければならない。
１船舶の滅失、沈没、解撤
２ ２条1項の適用を受けないこととなったとき
３船舶検査証書の有効期間が満了したとき
４船舶検査証書の再交付を受けた後、失った証書を発見したとき
２同時に臨時変更証についても、１、２、３、４、に該当する場合、返納しなければならない。
４掲示・備置き
・小型船舶以外の船長 船舶検査証書、臨時変更証の掲示
・小型船舶の船長 船舶検査証書、臨時変更証の備置き
・すべての船長 船舶検査手帳の備置き
１０条約証書
☆条約証書の種類について述べよ。
１SOLAS条約関係（海上における人命の安全のための国際条約）
１旅客船安全証書（旅客船）
２原子力旅客船安全証書（原子力旅客船）
３貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書（総トン数500トン以上の貨物船）
４貨物船安全無線証書（総トン数300トン以上500トン未満の貨物船）
５国際液化ガスばら積船適合証書（液化ばら積船）
６国際液化化学薬品ばら積船適合証書（液化化学薬品ばら積船）
７免除証書
２LL条約関係(満載喫水線に関する国際条約）
１国際満載喫水線証書（旅客船又は貨物船であって、国際航海に従事する長さ24ｍ以上のもの）
２国際満載喫水線免除証書（潜水船等）
☆国際満載喫水線証書
１国際満載喫水線証書とは、LL条約上の証書であり、旅客船又は貨物船であって、国際航海に従事する長さ24ｍ以上の船舶所有者が管海官庁から交付を受けなければならないとされているものをいう。
２日本の船級協会が運輸大臣の認可を受けて交付した証書は、管海官庁が交付したものとみなされる。
３有効期間は、その交付の日からその交付の日後、最初に行われる定期検査の時期から起算して5月を経過した日。
４船長は、見やすい場所に掲げておかなければならない。
６小型船舶検査機構
☆小型船舶検査機構
１船舶の安全のための検査が小型船舶にまで拡張されたため、検査対象船舶は膨大な数となった。そこで国とは別に小型船舶検査機構を設立し、小型船舶の検査事務等を代行させることとしたのである。
２小型船舶検査機構は、小型船舶検査事務等を行うことにより、小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に資することを目的とする。
３検査を行う船舶は、小型船舶、すなわち長さが12ｍ未満の船舶で、命令の定める小型船舶を除く。
４小型船舶検査機構は、運輸大臣が小型船舶検査事務を行わせることとして、政令で指定した都道府県知事の管轄する区域については、業務を行わない。
７船舶乗組員の不服申立
８航行上の危険防止
９危険物の運送及び貯蔵
１０特殊貨物の運送
・危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関する事項並びに危険及び気象の通報その他の船舶航行上の危険防止に関し必要な事項は命令をもってこれを定める。
１１監督
☆船舶検査等の手数料の額はどの法令のどこに定められているか。また管海官庁に対する手数料の納付方法は何か。
１船舶安全法施行規則166条別表第1
２納付方法は、機構、指定検定機関に納める場合を除いて、手数料納付書に収入印紙を貼って納める。