海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
１目的（１条）
１目的
海洋汚染・海上災害の防止
１船舶、海洋施設、航空機から海洋に油、有害液体物質等、廃棄物を排出することの規制
２船舶、海洋施設において油、有害液体物質等、廃棄物を焼却することを規制
３廃油の適正な処理
４排出された油、有害液体物質等、廃棄物その他の物の防除
５海上火災の発生及び拡大の防止
６海上火災等に伴う船舶交通の危険の防止のための措置
→海洋環境の保全、国民の生命、身体、財産の保護
２排出の規制（４条－19条）
１船舶からの油の排出の規制
１船舶からの油の排出禁止
２適用除外
３油による海洋の汚染の防止のための設備等
油水分離器の形式承認申請書 → 運輸大臣
４油及び水バラストの積載の制限
５油濁防止管理者
船舶所有者は、総トン数200トン以上のタンカーにつき選任
６油濁防止規程
船舶所有者は、総トン数200トン以上のタンカーにつき定める
７油記録簿
２船舶からの有害液体物質の排出の規制
１船舶からの有害液体物質の排出禁止
２適用禁止
３事前処理の確認
船舶からの有害液体物質の排出における事前処理の確認機関の指定申請書 → 海上保安庁長官
４有害液体物質による海洋の汚染の防止のための設備等
５有害液体汚染防止管理者
船舶所有者は、総トン数２００トン以上の有害液体物質輸送船につき選任。
６有害液体汚染防止規程
船舶所有者は、総トン数２００トン以上の有害液体物質輸送船につき定める。
７有害液体物質記録簿
８未検査液体物質
１排出は原則として禁止
２輸送するときは予め運輸大臣に届出
３その場合、運輸大臣は環境庁長官に通知し、査定
３船舶からの廃棄物の排出の規制
１船舶からの廃棄物の排出禁止
２適用除外
３廃棄物の排出の確認制度
海上保安庁長官の確認
a廃棄物処理令3条4号イ（４）等の廃棄物
b令6条4号の水底土砂のうち特定水底土砂等
c最大径12ｍ以上の廃棄物
４廃棄物排出船の登録等
海上保安庁長官の登録
廃棄物の排出に常用
海上保安庁長官に届出
廃棄物の排出の臨時の使用
４船舶の海洋汚染防止設備等の検査
１海洋汚染防止設備等の検査
船舶所有者は、総トン数４００トン（タンカーは１５０トン）以上の船舶及びすべての有害液体物質ばら積船につき、運輸大臣の検査。
定期検査、中間検査、臨時検査、臨時航行検査
法定の検査の結果に不服のある者は、当該検査の結果に関する通知を受けた日の翌日から起算して
３０日以内にその理由を記載した文書を添えて、運輸大臣に再検査を申請することができる。
２海洋汚染防止証書（運輸大臣が交付） 定期検査
３国際海洋汚染防止証書（運輸大臣が交付） 船舶所有者の申請
４検査対象船舶の航行等
５技術基準適合命令
５海洋施設・航空機からの油・廃棄物の排出の規制
１海洋施設の設置（海上保安庁長官に届出）
２海洋施設・航空機からの油・廃棄物排出禁止
３適用除外
４油記録簿
６船舶・海洋施設・航空機の廃棄の規制
１廃棄の禁止
２適用除外（廃棄海域、廃棄方法、遭難船で除去困難）
３廃棄する船舶等が最大径12ｍ以上の場合 海上保安庁長官の確認
３焼却の規制
１洋上焼却の禁止
２洋上焼却できる油、有害液体物質、廃棄物
３確認制度 海上保安庁長官の確認
４適用除外
５焼却設備に関する検査
船舶に設置された焼却設備の検査申請書 運輸大臣
６焼却記録簿
４廃油処理事業（20条－37条）
１廃油処理事業の監督
廃油処理事業
港湾管理者・漁港管理者 60日前までに運輸大臣に届出
上記以外の者 運輸大臣の許可
廃油処理規程
港湾管理者・漁港管理者 運輸大臣に届出
上記以外の者 運輸大臣の許可
２自家用廃油処理施設（６０日前までに運輸大臣に届出）
３廃油処理施設の整備の促進
５海洋の汚染及び海上災害の防止措置（38条－42条の12）
６海上災害防止センター（42条の13－42条の53）
７雑則（43条－54条）
８罰則（54条の2－63条）
（付録）
海事代理士の登録に必要な書類
１登録申請書（登録免許税3万円相当の収入印紙、海事代理士法9条、規則1条）
２履歴書
３合格証書のコピー（同法6条、規則1条２項）
４戸籍抄本（規則１条２項）
５宣誓書（規則1条２項）
６地図
７報酬額の届出（同法22条、規則17条）
８表札（規則15条）