民法
１序論
１民法全体
２人
１権利能力
２意思能力
３行為能力
４住所
５失踪
３法人
１法人学説
２法人
３権利能力なき社団
４物
１物
５法律行為
１法律行為
６意思表示
☆意思表示の欠缺としての①虚偽表示、②錯誤について述べよ。
１虚偽表示とは、相手方と通謀してする内心的効果意思と異なる意思表示をいう。民法は意思主義の立場から、虚偽表示を無効とするが、これを貫くと取引安全を害する虞があるので、善意の第三者に対しては無効を主張しえないものとしている。
２錯誤とは、内心的効果意思と表示上の効果意思との不一致をいう。民法は意思主義の立場から、錯誤による意思表示を無効とする。表示の錯誤、内容の錯誤、動機の錯誤がある。ただ、表示者に重大な過失があるときは、無効の主張をできないものとして、取引の安全との調和を図っている。
(注）解答例が簡単過ぎると思われる方もいるでしょうが、解答欄の大きさからこの程度で十分と思われます。
７無効・取消
１無効・取消
２社会的相当性
８代理
１代理
２代理権
３代理行為
４無権代理
☆無権代理人のした法律行為の効力
１代理権を有しない無権代理人のした法律行為は無効であり、本人に効果帰属しないのが原則である。
２しかし本人が追認すると有効となる。
３また、相手方は本人に対し催告することができ、確答のないときは追認拒絶が擬制され、善意の相手方は本人の追認前であれば、取消すこともできる。
４善意無過失の相手方は、無権代理人に対し、履行又は損害賠償の請求をなし得る。
５表見代理
☆表見代理
１表見代理とは、無権代理のうち、本人と無権代理人との間に特殊の関係があるために無権代理人を代理人と誤信した相手方を保護するため、無権代理行為を有効な代理行為として扱い、相手方を保護する制度をいう。
２民法上、１授権表示によるもの、２代理権踰越によるもの、３代理権消滅後の三つの類型がある。
９条件・期限
１条件
２期限
１０時効
１時効一般
☆時効制度が必要な理由を述べよ。
１時効とは、事実状態がある法定期間継続した場合に、これに権利の取得・喪失という法律効果を認める制度である。
２時効制度が必要な理由としては、
１社会の法律関係の安定を図る、
２証拠の散逸等による権利関係の立証の困難を救う、
３権利の上に眠る者は保護する必要がないこと等が挙げられる。
２取得時効
３消滅時効
４時効利益の放棄・援用権の喪失
５時効の中断・停止
１１物権
１物権の本質
２物権法定主義
３物権の効力
１２物権変動
１総説
２公示の原則と公信の原則
３物権変動論
４不動産物権の公示（登記）
☆不動産の二重譲渡について論ぜよ。
１民法176条が意思表示のみによって物権が変動すると規定していることから、一旦所有権を移転させた者は無権利者となるので、そもそも二重譲渡をすることは不可能であるとも考えられる。
２しかし、民法177条が対抗要件制度を採用している以上、二重譲渡の可能性及び特定の物権をある人には主張できるが、他の人には主張できないという事態が生ずることを当然に予定しているというべきである。
３したがって、民法176条は民法177条により制限され、物権変動は登記を備えて初めて完全な効力を生ずるので、二重譲渡は可能と考える。
５動産物権の公示
６明認方法
７立木
１３占有権
１占有権
２占有権の効力
３即時取得
４占有訴権
５準占有
１４所有権
１所有権
２所有権の取得原因
３共有
１５用益物権
１用益物権
２地上権
３永小作権
４地役権
１６担保物権
１担保物権
２担保物権の通有性・効力
☆担保物権（留置権、先取特権、質権、抵当権）の意義及びこれらの担保物権間の差異について述べよ。
１担保物権とは、一定の物を債権の担保に供することを目的とする物権をいう。
２法律の規定に基づいて生ずる法定担保物権と、契約に基づいて生ずる約定担保物権とがあり、前者には留置権、先取特権が、後者には質権、抵当権がある。
３担保物権の通有性としては、附従性、随伴性、不可分性、物上代位性があるが、留置権には物上代位性がない。
４また、効力としては、優先弁済的効力、留置的効力、収益的効力があるが、留置権には優先弁済的効力がなく、留置的効力、収益的効力については、先取特権、抵当権には認められない。
１７留置権
１留置権
１８先取特権
１先取特権
１９質権
１質権
２転質
３不動産質・権利質の特則
２０抵当権
１抵当権
２第三取得者の保護
３法定地上権
４抵当権の処分
５根抵当権
６共同抵当
２１非典型担保
１仮登記担保
２所有権留保
３代理受領
４譲渡担保
２２債権の意義
１債権の本質
２３債権の目的
１債権の目的
２４債権の効力
１自然債務
２債権侵害
３債権者代位権
４債権者取消権
２５多数当事者の債権関係
１分割債権・債務
２不可分債権・債務
３連帯債権・債務
☆連帯債務
１連帯債務とは、同一内容の給付について各自独立に全部の弁済をなすべき債務を負担し、一人が弁済すれば消滅してしまう債務関係をいう。
２連帯債務は、不真正連帯債務と近似するが、連帯債務は、債務者間に主観的共同関係があるため、債務者の一人について弁済、請求、更改、時効、免除、相殺、混同が生じると、他の債務者にも効力が及ぶのに対し、不真正連帯債務は債務の偶然的競合に過ぎないので、弁済以外は効力を及ぼさない。また、連帯保証と異なり、附従性もない。
３債務者相互間では、負担部分に応じて求償関係が生じる。
４保証債務
２６債権譲渡・債務引受
１債権譲渡
２債務引受
２７債権の消滅
１弁済
☆債権の消滅事由について述べよ。
１債権特有の消滅事由としては、１弁済、２代物弁済、３更改、４供託、５免除、６混同、７相殺がある。また８債務者の責に帰すべからざる履行不能の場合もある。
２権利一般の消滅事由としては、時効、終期の到来、解除条件の成就、解除、取消、権利の消滅を目的とする契約がある。
２代物弁済
３更改
４供託
５免除
６混同
７相殺
２８契約総論
１契約の意義
２契約の成立
３契約の効力
４契約締結上の過失
５担保責任
６債務不履行
☆債務不履行について説明せよ。
１債務不履行とは、債務者が正当な理由なしに債務の本旨に従った弁済をしない場合をいう。１履行遅滞、２履行不能、３不完全履行の三つの類型がある。
２債務不履行の効果としては、強制履行の請求がある。しかし、履行が不能のときは履行請求できないのでこのようなときは専ら損害賠償請求によることとなる。また、履行遅滞時は催告した上で、履行不能時には無催告で、契約解除することができる。
７危険負担
８解除
２９契約各論
１贈与
２交換
３売買
４消費貸借・使用貸借
５賃貸借
☆「売買は賃貸借を破る」という命題について例をあげて説明せよ。
１賃貸借は債権であるから、賃貸人が目的物を第三者に譲渡した場合、賃借人は賃借権を主張しえない立場に立たされる。これが「売買は賃貸借を破る」という命題の意味である。
２しかし、これでは賃借人の保護が図れないので、民法は不動産の賃借権につき登記すると対抗力が生じるものとし、さらに借地借家法は、借地権につき借地上に登記した建物を有していれば対抗力を生ずるとる一方、借家権については建物の引渡で足りるものとして、賃借人の保護を図っているのである。
６労務供給契約
７組合
８終身定期金
９和解
３０事務管理
１事務管理
３１不当利得
１不当利得
２不当利得の特則
☆不法原因給付
１不法原因給付とは、不法な原因に基づく給付をいい、かかる不法な給付をした者は保護する必要がないことから、返還請求をなしえないものとされている。
２ただし、不法原因が受益者のみにあるときは、返還請求をなしうる。
３２不法行為
１不法行為
２他人の不法行為の責任
☆被用者の不法行為による使用者の責任
１ある事業のために他人を使用する者、使用者に代わって事業を監督する者は、被用者がその事業の執行につき第三者に加えた損害について賠償する責任を負う。これを使用者責任という。
２これは、他人を使用することによって利益を得ている者は、それに伴う損害もまた負担すべきであるとする報償責任の原理に基づくものである。
３ここに使用者が責任を負う被用者の「事業の執行につき」なされた行為とは、使用者の事業自体だけでなく、客観的外形的に事業の範囲内に属すると認められるものも含むと考える。
４使用者、監督者が賠償に応じたときは、被用者に求償する。
３物から生じた損害の賠償
４共同不法行為
５特殊な不法行為
３３親族
１親族
２婚姻
３親子
４親権
５扶養
３４相続
１相続人
２相続の効力
３相続の承認・放棄
４財産分離
５相続人の不存在
６遺言
７遺留分