船舶職員法
１総則
１船舶職員法の目的
船舶の航行の安全を図る。
２船舶職員法の適用船舶
☆船舶職員法が適用される船舶及び適用除外船舶について述べよ。
１船舶職員法が適用される船舶は次の通りである。
１日本船舶
２日本船舶を所有することができる者が借り入れた日本船舶以外の船舶
３本邦の各港間、若しくは湖、川、若しくは港のみを航行する日本船舶以外の船舶
２適用除外船舶
１ろかいのみをもって運転する舟
２係留船、その他運輸省令で定める船舶
３推進機関を有しない5トン未満の帆船（当分の間）
３船舶職員と海技従事者
☆船舶職員と海技従事者とでは、どのような違いがあるか。
１船舶職員法とは、船舶において、船長、航海士、機関長、機関士、通信長、及び通信士の職務を行う者をいう。
２この船舶職員には運航士を含むものとされる。
３海技従事者とは、海技従事者の免許を受けた者をいう。
４海技従事者の免許は、運輸大臣が行う海技従事者国家試験に合格した者について行う。
５船舶職員になるためには、海技従事者の免許を受けなければならないとされるから、海技従事者と船舶職員との違いは、船舶において船長等の職務を行っているか否かという点に求められる。
４船舶所有者
・船舶所有者
・船舶管理人（船舶共有の場合）
・船舶借入人（船舶賃借の場合） 裸傭船契約とも
２海技従事者の免許
１免許
海技士（航海) 1級 履歴限定 免許年齢 20歳 受験年齢19歳9月
2級 履歴限定 20歳 19歳9月
3級 履歴限定 船橋当直限定 20歳 19歳9月
4級 履歴限定 20歳 19歳9月
5級 履歴限定 20歳 19歳9月
6級 履歴限定 20歳 19歳9月
（機関） 1級 履歴限定 20歳 19歳9月
2級 履歴限定 機関限定 20歳 19歳9月
3級 履歴限定 機関限定 機関当直限定 20歳 19歳9月
4級 履歴限定 機関限定 20歳 19歳9月
5級 履歴限定 機関限定 20歳 19歳9月
6級 履歴限定 機関限定 20歳 19歳9月
海技士（通信）1級 20歳 19歳9月
2級 18歳 17歳9月
3級 18歳 17歳9月
海技士（電気通信）1級 20歳 19歳9月
2級 20歳 19歳9月
3級 20歳 19歳9月
4級 18歳 17歳9月
小型船舶操縦士 1級 設備限定 18歳 17歳9月
2級 設備限定 18歳 17歳9月
3級 設備限定 18歳 17歳9月
4級 設備限定 区域出力限定 16歳 15歳9月（湖、川、出力10馬力未満）
＊1級海技士（通信）の資格は、海技士（電気通信）の資格の上級とされる。
２免許の要件
☆海技従事者の免許が与えられない場合を2つ挙げよ。
１免許の要件
１海技従事者国家試験に合格した者
２運輸大臣が指定する講習の課程を修了した者（小型船舶操縦士を除く）
３試験に合格した日から1年以内に免許の申請を行う
２免許が与えられない場合
１免許年齢に満たない者
２海難審判法4条2項の裁決により、海技従事者の免許を取消された者
３法10条1項の規定により免許を取り消され、取り消しの日より5年を経過しない者
４業務停止の処分を受けた者であって、その業務の停止の期間中
３免許の申請手続
☆海技従事者の免許申請の提出期限及び提出先について述べよ。
１免許申請の提出期限は、試験に合格した日から1年以内である。
２海技従事者の免許の申請は、海技従事者の免許申請書に免許講習修了書及び乗船履歴を証明する書類（一級海技士（航海）、一級海技士（機関）、既に履歴限定を解除されている者を除く）を添えて、最寄りの地方運輸局又はその海運支局のうち運輸大臣が指定するものを経由して運輸大臣に提出する。
３なお、試験を受けた地を管轄する地方運輸局以外の地方運輸局又は海運支局を経由して運輸大臣に免許申請する場合は、さらに試験合格証明書を添えて提出する。
４海技免状の有効機関
１有効期間 5年
２有効期間の更新
１乙種の身体検査基準を満たすこと
２次のいずれかの要件に該当すること
１運輸省令で定める乗船履歴を有すること
海技士（航海） 総トン数20トン以上の船舶 船長、航海士、運航士 1年以上
海技士（機関） 総トン数20トン以上の船舶 機関長、機関士、運航士、外洋小型船の機関長 1年以上
海技士（通信・電子通信） 船舶 通信長、通信士 1月以上
小型船舶操縦士 小型船 船長 1月以上
２運輸大臣がその者の業務に関する経験を考慮して、前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認定した者
３運輸大臣が指定する講習の課程を修了した者
３海技士（通信・電子通信）の場合は、さらに次の要件に該当しないこと
１連続した5年以上の期間、通信長若しくは通信士の職務又は運輸大臣がこれと同等以上であると認定した職務を行わず、かつ当該期間内に運輸大臣が指定する講習の課程を修了しなかったとき
２電波法48条の2の規定による船舶局無線従事者証明が同法48条の3の規定により、効力を失ったとき
３更新の手続
・有効期間の満了する日以前1年以内
・海技免状更新申請書、海技免状、身体検査証明書
・乗船履歴証明書又は陸上等の同等業務経験認定書又は更新講習終了証明書を運輸大臣に提出
・船舶局無線従事者証明書の提示（海技士（通信・電子通信））
５免許の取消
☆海技従事者の免許が取消される場合を列挙せよ。
１海難審判法上の懲戒としての免許の取消
２船舶職員法上の懲戒としての免許の取消
１本法又は本法に基づく命令の規定に違反したとき
６免許の失効
☆免許の効力を失う場合を述べよ。但し、免許取消処分による場合を除く。
１海技従事者が上級の資格について免許を受けたとき、下級の資格についての免許は効力を失う。
２海技従事者が限定免許（船橋当直限定、機関当直限定、機関限定、区域出力限定）の免許を受けているときは、限定免許は効力を失う。
３海技免状
１免状
２訂正
☆海技従事者は、本籍の都道府県名に変更が生じたとき、どのような申請書類を提出しなければならないか。
１海技従事者は、次の場合、登録事項又は海技免状の訂正を運輸大臣に申請する。
１本籍の都道府県名若しくは氏名に変更を生じたとき
２海技免状の記載事項に誤りがあることを発見したとき
２このときは、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書の他に、戸籍抄本、若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人は、本国領事官の証明書）を添えて提出しなければならない。
３再交付
☆海技免状の再交付を申請できる場合を2つ記せ。
１失効再交付の場合（7条の2第5項の海技免状が効力を失った場合）
２滅失等再交付の場合（海技免状を滅失し、又はき損したとき）
☆海技免状の再交付の申請は、誰にするか。
・運輸大臣
☆海技免状の再交付を申請する際の提出書類を全て記せ。
１失効再交付の場合
１海技免状再交付申請書
２身体検査証明書又は身体検査甲種合格証明書、若しくは身体検査乙種合格証明書（場合により医師の診断書）
３失効再交付講習の課程を終了したことを証明する書類
４海技免状用の写真票
２滅失等再交付の場合
１海技免状再交付申請書
２滅失の事実を証明するに足りる書類
３海技免状用写真集
４返納
☆海技免状を返納しなければならない場合を5つ挙げよ。
１次の場合には、速やかにその事由を記載した書面を添えて、海技免状を運輸大臣に返納しなければならない。
１ 8条2項に規定により、免許の効力が失われたとき
２ 10条１項又は２項の規定により、免許の効力が失われたとき
３ 前各号の他、免許の効力が失われたとき
４ ７条の２第２項の規定する海技免状の有効期間の更新を行わず、又は７条の２第４項各号の１に該当することにより、海技免状の効力が失われたとき
５ １０条の規定により海技免状の再交付を受けた後、又は４項の規定により届出をした後、失った海技免状を発見したとき
２次の場合は、交付を受ける海技免状と引換えに運輸大臣に返納する。
１上級の資格についての免状を受けたとき
２限定免許を受けた者が、同一資格についての限定のない免許を受けたとき
３ ４条の２第３項、９条、９条の５の２第２項、９条の５の２第３項の規定により、海技免状の交付を受けるとき
４海技免状をき損したために再交付を受けるとき
３海技従事者が失踪宣告を受け、又は死亡したときは、同居の親族又は海技免状を保管する者は、１の手続をしなければならない。
４海技従事者国家試験
１海技従事者国家試験の目的及び種類
１目的
☆海技従事者国家試験は、どのような目的で行われるか。
・試験は、船舶職員として必要な知識及び能力を有するかどうかを判断することを目的として行う。
２種類
☆海技従事者国家試験の種別を列挙せよ。
１資格別による種別
海技士（航海）１級 １身体検査
２級 ２学科試験（筆記・口述）
３級（英語につき口述のみの場合も）
４級
５級
６級（学科につき筆記のみの場合も）
船橋当直３級
海技士（機関）１級 １身体検査
２級 ２学科試験（筆記・口述）
３級（英語につき口述のみの場合も）
４級
５級
６級（学科につき筆記のみの場合も）
機関当直 ３級 １身体検査
内燃機関 ２級 ２学科試験（筆記・口述）
３級（英語につき口述のみの場合も）
４級
５級
６級（学科につき筆記のみの場合も）
海技士（通信）１級 １身体検査
２級 ２学科試験（筆記）
３級
海技士（電子通信）１級 １身体検査
２級 ２学科試験（筆記）
３級
４級
小型船舶操縦士１級 １身体検査
２級 ２学科試験（筆記）
３級 ３実技試験
４級
湖川小馬力４級
２試験期日による種別
・定期試験（2/1, 4/1, 7/1, 10/1）と臨時試験
３内容
・身体検査（甲種合格、乙種合格）
・学科試験（筆記試験、口述試験）
・実技試験（小型船舶操縦士のみ）
４試験の免除等
１身体検査の省略
・身体検査甲種合格証明書 １年以内に申請
・身体検査乙種合格証明書 ３月以内に申請
２筆記試験の免除
・筆記試験合格証明書（航海、機関）１５年以内に申請
・筆記試験合格証明書（小型船舶） ２年以内に申請
３筆記試験の一部免除
☆船舶職員法施行規則第53条によれば、海技従事者国家試験の筆記試験の一部が免除されることになっているが、どのような条件がそろえば筆記試験の一部が免除されるか述べよ。
１海技士（通信）、海技士（電子通信）、小型船舶操縦士以外の種別の資格において、
２全部の試験科目の筆記試験を受け、
３その一部の試験科目について基準点に達した者が、
４筆記試験科目免除証明書を添えて申請したときは、
５当該試験と同種別の試験に限り、その基準点に達した試験科目について、免除される。
６但し、2年以内であること（開始期日から起算し、開始期日まで）。
・筆記試験科目免除申請書 2年以内に開始
４乗船履歴による学科試験の免除（上級の資格を受験）
５ 6級海技士（航海・機関）の特例（小型船舶操縦士の資格者の受験）
６小型船舶操縦士の試験の免除
７海技士（通信）、海技士（電子通信）試験についての学科試験の免除
８船舶職員養成施設の課程を修了した者に対する学科試験の免除
・船舶職員養成施設の発行する修了証明書（小型除く） 5年以内に申請
（小型） 1年以内に申請
☆運輸大臣が指定した第一種養成施設とはどのようなものか、説明せよ。また、その種類を列挙せよ。
１運輸大臣が指定した船舶職員養成施設の課程を修了した者については、運輸省令で定めるところにより、学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができるものとされている。
２船舶職員養成施設の指定は、第一種養成施設と第二種養成施設に対してなされている。
３第一種養成施設は、第二種養成施設と異なり、当該試験を受けるに必要な乗船履歴を有しない者を対象にしている。
４一定の基準により運輸大臣の指定を受けて船舶職員の養成を行う。
５第一種養成施設の種類には、次のようなものがある。
3級海技士（航海）第一種養成施設
4級海技士（航海）第一種養成施設
5級海技士（航海）第一種養成施設
船橋当直3級海技士（航海）第一種養成施設
3級海技士（機関）第一種養成施設
機関当直3級海技士（機関）第一種養成施設
内燃機関3級海技士（機関）第一種養成施設
内燃機関4級海技士（機関）第一種養成施設
内燃機関５級海技士（機関）第一種養成施設
1級小型船舶操縦士第一種養成施設
2級小型船舶操縦士第一種養成施設
3級小型船舶操縦士第一種養成施設
4級小型船舶操縦士第一種養成施設
湖川小馬力4級小型船舶操縦士第一種養成施設
２小型船舶操縦士試験機関
☆小型船舶操縦士試験機関とは、どのようなものか説明せよ。また、この試験機関として指定されている団体の名称を記せ。
１小型船舶操縦士試験機関とは、運輸大臣が申請により指定し、小型船舶操縦士の資格についての試験の実施に関する事務（特定試験事務）を行わせるものである。
２指定試験機関は、小型船舶操縦士試験員に試験を行わせ、また特定試験事務の開始前に試験事務規程を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。
３運輸大臣は、役員の選任、解任、予算、事業計画につき監督し、特定試験事務につき、監督命令をすることができ、その休廃止についても監督する。
４指定試験機関の名称は、財団法人日本モーターボート協会である。
３受験資格
１受験年齢（19歳9月、17歳9月、15歳9月）
２乗船履歴（但し小型船舶操縦士試験を除く）
１一般受験者に関する
２海事関係学校卒業者に関する
＊異なる乗船履歴の合算は、それぞれの期間の欄に定める最短乗船期間の比例により、いずれか最短乗船期間の長いほうの履歴に換算して通算する。
３乗船履歴についての制限
☆乗船履歴として認められない履歴とは、どのような履歴か述べよ。
１ 15歳に達するまでの履歴
２試験開始期日からさかのぼり、15年を超える前の履歴
３主として船舶の運航、機関の運転又は船舶における無線電信若しくは無線電話による通信に従事しない職務の履歴（但し、3級海技士（通信）試験又は4級海技士（電子通信）試験については除く）
☆船舶職員法施行規則第32条の規定により乗船履歴の証明方法としてどのようなものがあるか。解答欄に4つ列挙せよ。
１船員手帳、又は地方運輸局長の船員手帳記載事項証明書
２船員手帳を滅失・き損した者は、
・官公署の所属船舶 当該官公署の証明
・その他の船舶 船舶所有者又は船長の証明＊
３船員手帳を受有しない者は、
・官公署の所属船舶 当該官公署の証明
・その他の船舶 船舶所有者又は船長の証明＊
＊の場合
・船舶検査手帳の写しを添える。
・当該船舶に乗込んだ旨のその居住する市町村の長、又は他の船舶所有者の証明がなけれならない。
４試験の申請手続
☆海技従事者国家試験申請に添付する書類をあげよ。
１海技従事者国家試験を申請する者は、海技従事者国家試験申請書（11号様式）に写真２葉、手数料の額に相当する額の収入印紙を貼った納付書（16号様式）に次の書類を添付して、試験を受ける地を管轄する地方運輸局を経由して、運輸大臣に提出しなければならない（小型船舶操縦士試験については管轄する指定試験機関の事務所。）
２添付書類は次の通り。
１戸籍抄本，又は戸籍記載事項証明書、又は本籍の記載のある住民票の写し
２海技免状の写し（海技従事者）
３無線従事者免許証及び船舶局無線従事者証明書の写し（海技士（通信）又は海技士（電子通信）の資格の試験の申請者）
４卒業証書の写し、若しくは卒業証明書又は修了証書の写し、若しくは修了証明書及び修得単位証明書（学校卒業者）
５乗船履歴の証明書
６予備身体検査証明書（身体検査を省略する者、湖川小馬力4級小型船舶操縦士試験を申請する者以外の者）
７講習の課程を修了したことを証明する書類
８身体検査甲種合格証明書又は身体検査乙種合格証明書（身体検査の省略を受けようとする者）
９筆記試験合格証明書（筆記試験に合格している者）
１０筆記試験科目免除証明書（筆記試験の一部免除を受けようとする者）
１１乗船履歴の証明書（実技試験の免除を受けようとする者）
１２船舶職員養成施設の発行する修了証明書（学科試験の免除を受けようとする者）
５船舶職員
１船舶職員の資格及び員数
２船舶職員の資格及び員数の特例
☆船舶職員として船舶に乗り組ますべき者の資格について述べよ。
１船舶所有者は、船舶職員として船舶に乗り組ますべき者に関する基準（乗組み基準―配乗表）に従い海技免状を受有する海技従事者を乗り組ませなければならない。
２但し、船舶職員として乗り組んだ海技従事者の死亡その他やむを得ない事由により船舶の航海中に欠員が生じた場合はその限度で適用されない。この場合は、遅滞なく運輸大臣に届け出る。
３運輸大臣が、乗り組み基準によらなくても航行の安全を確保しうると認めた場合には、乗込み基準によらないことを許可しうる。
６監督
１航行の差し止め
２報告等
３外国船舶の監督
１資格証明書等の審査
２船舶の乗組員に対する知識、能力の審査
３資格を有する乗組員の配乗命令
４航行停止命令等
５即時強制