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宿泊料金

1宿泊料金・飲食料金

 1基本公式

  ・総支払額=基本料金+サービス料+消費税+特別地方消費税+その他の付帯料金

 2計算の単位

  1旅館

   →1泊2食を基本とし、通常は全員の分をトータルして税金計算

  2ホテル

   →室料を基本とし、1室単位で税金計算

  3飲食料金

   →人数分のトータルで税金計算

 3サービス料(奉仕料)

   →基本料金の10~15%程度

 4消費税

   →基本料金とサービス料の合計額の3%

 5特別地方消費税

   →利用金額が免税点を上回る場合にのみ基本料金とサービス料の合計額の3%

   *税金計算の1円未満の端数は四捨五入

   *免税点

    1宿泊   一人1泊あたり15,000円

    2飲食   一人1回あたり 7,500円

   *追加飲食等の計算

    1宿泊代に含めるもの

     eg.旅館における追加飲食代、花代、遊興費

       ホテルにおけるルームサービス、宿泊客しか利用できない食堂での飲食

    2飲食代とするもの

     eg.旅館における昼食代

       ホテルにおける一般客でも利用可能で、独立した会計設備を備えている食堂での飲食

 6付帯料金

  eg.入湯税(通常150円)、入湯料、暖房費

 7立替金

  eg.たばこ代、電話代など.


2予約の取消料

 1旅館の取消料

  不泊 当日 前日 2日前 3日前 5日前 6日前 7日前 8日前 14日前 15日前 30日前
1~14人 50% 50% 20%

20%

20%

             
15~30人 50% 50% 20%

20%

20%

20%

           
31~100人 70% 70% 50%

20%

20%

20%

20%

20%

10%

10%

   
101人以上 70% 70% 50%

25%

25%

25%

25%

25%

15%

15%

10%

10%

 2ホテルの違約金

  不泊 当日 前日 9日前 20日前
14人まで 100%

80%

20%

   
15~99人まで 100%

80%

20%

10%

 
100人以上 100% 100% 80%

20%

10%

  *連泊の場合  1泊目の基本宿泊料のみが取消料の対象

  *減員の場合(旅行業者が介在する場合にのみ適用

   1旅行業者の主催団体の場合

    →予約人員の20%以内の減員であれば取消料は不要

   2手配団体の場合

    →予約人員が101人以上であれば、10%以内の減員時取消料は不要

    →予約人員が100人以下であれば、20%以内の減員時取消料は不要

     *1又は2の範囲をこえる減員の場合は、こえる人員のみが取消料の対象となる。

     *予約人員の50%以上が宿泊した場合、取消料は不泊の30%でよい。

     *段階的に減員となる場合は、基数は「そのつどの取消前の人数とする。

     *人数の端数は切り捨て