インターネット活用事例１

　

日本経済新聞 平成10年11月14日

ネット活用マーケティング流通・メーカー新潮流 ▽ 下

素早く・手軽に商品評価

サッポロビールが１０月９日に発表した発泡酒「＜芳醇生＞ブロイ」。前日、全国紙に掲載された 全面広告には「88％の方が満足」との文字が躍った。

サッポロは通常の５倍の広告費を投入。初のインターネットによる市場調査も実施した。モニターに ３５０ミリリットル缶を飲んでもらい、ネット評価を聞いた。ホームページや電子メールでモニター 1万人を募集したら、一日で６０００人が応募する反応の速さ。結局、1万人中４０００人が回答し、「大満足」 「満足」合計が88％に達した。ネットを使った素早い市場調査が新聞広告のインパクトを高めた。

ソニーの国内市場統括会社、ソニーマーケティング（東京・港、小寺淳一社長）は商品の購入者をネット 上でファンクラブに囲い込もうとしている。昨年７月、デジタルカメラ「サイバーショット」を買った 人を対象に「サイバーショット倶楽部（くらぶ）」を立ち上げた。 「電子メールなら本音が聞ける」。福島秀樹ＩＴ関連商品マーケティング部課長は強調する。メーカー や流通業者が商品の評価を消費者から直接聞けるのは商品同封の返送はがきだけ。質問も限定され、返送率は わずか2.3％だ。 しかし会員組織をつくれば電子メールで関連商品の情報提供ができるし、商品の評価も繰り返し調査できる。現在は購入者の 約５％にあたる７０００人が加入。うち95％が男性と偏りはあるが、情報は商品企画にフィードバックできる。ネットを使った市場調査の特徴は、場所や時間の制約を受けないこと。福島課長は「調査のはがき代、 郵便代を考えると、ネット調査はコストが十分の一で回収率が十倍」と話す。

企業ニーズは急増しえおり、市場 調査の代行ビジネスも続々登場している。 代表格は富士通が運営する「iMiネット」。10万人の会員から企業の調査内容に応じて適当な人を 抽出、電子メールで質問に回答してもらう。すでに３００社近くが市場調査などに利用した。ＮＥＣが始めた 「デジタルリサーチワン（ＤＲ１）」はあらかじめ100項目にわたる属性を登録し、調査結果に偏り が出ないようにしている。2000年度まで計１００社程度から受注し、年間売上高50億円を見込む。

インターネット利用者は女性も含め急速に増えつつあり、教育機関にも普及し始めた。「2000年にネット人口は 3000万人に達するかもしれない」（NECの吉川英一常務）という予測もあり、21世紀初頭にはネットによる新 マーケティングのすそ野はさらに広がりそうだ。

インターネット活用事例２

　

日本経済新聞 平成10年11月13日

ネット販売強化 大企業向け拡大8月−10月

米デル、54％増益　

【シリコンバレー12日=影木准子】 米パソコン大手のデルコンピュータが１２日発表した９８年８−１０月期 決算は、売上高が前年同期比51.1％増の４８億１８００万ドル、純利益 が同54.8％増の３億８４００万ドルと、大幅な増収増益となった。家庭向けパソコンから法人向けサーバーまですべての製品グループが伸び、好業績 につながった。景気が低迷しているアジア・太平洋地域（日本を含む）の パソコン市場の成長率は２％にどどまっているが、デルは同地域でも売上高を49％伸ばした。

デルは代理店を介さず顧客から直接受注する販売方式の強みを生かし、他のパソコン メーカーの成長鈍化をしり目に高い成長率を維持してきた。現在はインターネットを活用した直販体制を強化しており、「すでに売り上げの２割がネット経由」（ケビン・ロリンズ副 会長）。ネット販売は人件費などの削減につながるため、「売上高の半分をネット経由にする」（同） ことを当面の目標にしている。 同社は中小企業や官公庁向けが強かったが、最近では大手のコンパック・コンピューターや米IBMなどが得意として きた大企業向け市場でも急成長している。市場調査会社の米ZDマーケット・インテリジェンスによると 、今年７−９月のデルのパソコン出荷台数は前年同期に比べ66％伸び、従業員５００人以上の大企業向けの の出荷台数では、最大のシェアを占めた。 地域別の売上高は、米国が同46％増、欧州が同68％増とそれそれ拡大。８−１０月期には中国でも直販 ・受注生産方式を開始しており、今後、中国での事業拡大に拍車が掛かりそうだ。

　

インターネット活用事例３

　

日本経済新聞 平成10年11月13日

ネット活用マーケティング流通・メーカー新潮流 △上

時・場所を超え「個客」対応

流通・サービス企業などがインターネットを使った新たなマーケティング手法を採用し始めた。 双方向性、即時性などの特徴を生かし、個別に顧客対応する「ワン・ツー・ワン（個客対応）」 の販促を強化したり、商品企画や市場調査などに生かしている。ネット利用者の増加はこれからが本番。二十一世紀のマーケティング新潮流になりそうだ。

「祖母の誕生日の贈り物にふさわしい物はありますか」−−。高島屋の仮想商店街「タカシマヤ・バーチャルモール」 にはこうした買い物相談メールが毎日届く。六月から始めた「セクレタリーサービス」は氏名、年齢、職業や趣味などを登録すれば、サービスは無料だ。 仮想商店街では、商品をどう探していいか分からない人も多く、希望に応じて商品をリストアップし、 四十八時間以内に電子メールで助言する。会員は現在七千人。新サービスの開始で会員は急増している。 きめ細かな「個客対応」は商店街では当たり前だが、ネットを活用すれば場所や時間を超えて対応できる。書籍やパソコンから広がり始め、最近は扱い商品も業種も広がってきた。 「あなたの『相場』が瞬時に分かります」−−。

人材バンク、リクルートエイブリック（東京・千代田、岡崎坦 社長）が七月から始めている「バーチャルジョブマッチング」は転職希望者が自分の技術、語学力、資格などを打ち込むと、適職、給与相場などを瞬時に割り出す。希望と現実のギャップを埋める助言もする。現在は情報通信産業に限っているが、約四ヵ月で八千三百人が利用。転職が成功すれば、転職先企業がら紹介料をもらっている。 金融版システムを開発したのは日本フィッツ（東京・墨田、新村悦男社長）。 会員が利用したホームページまで把握し、関心ある分野を自動的に類推、お薦め金融商品などの情報を提供する。同システムを証券会社などに売り込み、年内に十社程度の受注を目指す。 日本のネット利用者一千万人超で、米国に比べるとまだ少ない。このため、個客対応サービスも「費用対効果でみればペイしない」（高島屋バーチャルモール運営部の菅谷秀明次長）。日本フィッツも「金融機関が展開するとなると、一社当り最低数千万円かかるため、今のところ導入には慎重だ」という。 コンサルティング会社、エーエムアール・メディアクエスト（東京・中央）の木山晋哉社長は「集めたデータをどう活用するか、十分に吟味することが大事」と強調している。

インターネット活用事例４

　

日経流通新聞 平成10年11月12日

第16回 無店舗販売調査−インターネット通販

「計画・実施」３社に２社 "個客" への対応必要に

マルチメディアについて、回答企業の関心が最も高かったのはインターネットによる通信販売だ。 「ホームページを自ら開設しているか」の問いには、回答企業１６３社のうち、８１社（49.7％）が「自ら開設している」と答え、「今後、開設する予定」も３４社（20.9％）で、七割がインターネットに関心を持っていることが分かった。

「インターネット等パソコンネットを利用した通信販売」は回答した１５１社中６０社（39.7％）が 「すでに実施」、３６社（23.8％）は「計画中」と回答した。「実施の予定なし」は５５社（36.4％）にとどまり、三社に二社はインターネットをビジネスに活用または計画中だ。 業態別にみると、通販を主体に手がける企業は「すでに実施」が 53.8％と半数を超えているのに対して 、訪販を主体に手がける企業は8.5％にとどまり、取り組みへの大きな違いを浮き彫りにした。 インターネットを使った通販の今後について、「2000年までに急速に普及する」は22.4％だが、 「二十一世紀以降、徐々に普及する」（23.6％）と「少しずつ普及する」（52.8％）を合わせると、ほとんどの企業がインターネット通販は今後普及するとみている。ホームページはカタログと違って商品内容をすぐに変更できるうえ、カタログの印刷や配送にかかるコストもかからない点が有利だ。

一方、「カタログをCD−ROM（コンパクトディスクを使った読み出し専用メモリー）化」する取り組みについては、「すでにしている」（3.4％）、「計画中」（12.3％）と少数派で、八割以上は「実施の予定はない」としており、インターネットのい完全に押された格好だ。 日本インターネット協会（東京・新宿）の調べによると、インターネットの利用者は98年二月に一千万人の大台を突破し、その後も増え続けている。利用者にインターネット利用法を聞くと、電子メール やホームページの閲覧、情報収集と並んで「オンラインショッピング（インターネット通販）がしたい 」という声は多く、潜在的なニーズは大きい。 高島屋はインターネット通販「タカシマヤ・バーチャルモール」で、一人一人の顧客の購買の要望を ネットで受け付けて４８時間以内にお薦め商品を電子メールで回答する「セレクタリーサービス」を 98年六月に始め、会員数が急増した。インターネット通販も今後、競争激化する可能性が強く、"個客" 対応する「ワン・ツー・ワン」の取り組みが必要になってきたといえる。 もうひとつ重要なのが決済手段だ。ホームページを開設している企業六十三社に決済方法を聞くと、「 オンライン決済」は6.3％にとどまる。 利用者の側にも個人情報をネットで送信することに抵抗はあるが、今後は安全性を確保し、利用者の 信頼を得られた企業がインターネット通販でも勝ち組みになりそうだ。

インターネット活用事例５

　

日経流通新聞 平成10年10月29日

ネット予約客2000人突破

福島県郡山氏の磐梯熱海温泉にある温泉旅館「紅葉館きらくや」（村田英男社長）が昨年七月に始めたインターネットによる宿泊予約が好調だ。「ネット客」は九月末までに合計二千百十二人と開始十五カ月で二千人突破した。従来なかった外国人客を含めて遠方からの集客に成功しており、全体の宿泊客数に占める割合は一割程度になっている。不況で集客に悩む温泉旅館の関心を呼びそうだ。

きらくやの宿泊客数全体に占める福島県内在住者の割合は三十二％だが、ネット客ではわずか六％。東京、神奈川、千葉などの関東が七一％を占める。香港を中心に海外からも七十四人のネット客があった。口コミなどで評判を聞き、ファクスや郵便で予約する外国人客もネット客とほぼ同数あった。

きらくやは、もともと宴会客が多い温泉旅館だったが九六年に一新した。従業員数を三分の一にする一方、家族風呂を新設するなど増改築、一泊朝食付き（夕食抜き）で従来の半額の七千五百円（ネット客は六千八百円）に改めた。ところが旅行会社からの送客が減少したため、独自の販売手段として取り組んだのがネット予約だ。

ネット予約を受け付けるホームページは約四十ページで旅館を詳しく紹介。最近のアクセス件数は一日平均約百件にのぼっている。ビジネスホテルのような気軽さで泊まれる内容とあいまって、郡山市への出張客などの集客に成功しているようだ。（郡山）

インターネット活用事例６

　

日経産業新聞 平成10年10月13日

ネットで受注、中小の４割

中小製造業の四二％が過去一年間にインターネットを通して受注に成功--。金属プレスやバネ、金型など中小九社が設立した日本で初めての工場向けインターネットプロバイダー、 NCネットワーク（東京・葛飾、内原康雄代表）は、十二日、会員企業のネット利用アンケート調査をまとめた。

回答を得た八十三社のうち、実際にネット受注した企業は全体の四二％「せいぜい10％程度と予想したが急速な勢いで広がっている」（内原代表）と見ている。見積りは提出したが受注にはつながっていない企業も三一％あり、全体で七三％の企業がネットによる受注活動を展開している。

受注実績のある企業のうち七〇％が百万円以下の小口契約でｍ百万円以上の受注は三社にとどまった。発注企業が試行的に小額注文をしているためと見られる。ただ、内訳は大手メーカーや研究所、遠隔地のメーカーなど従来の営業地域外からの引き合いも多く、系列の崩壊と中小製造業が新規顧客を開拓する道具としてインターネットが効果を表しつつある。

NCネットワークは東京・葛飾を中心とする中小製造業の若手経営者がCAD/CAM(コンピュータによる設計・製造）のデータ交換のために設立したエクストラネット。今年二月に外部にも開放、九月末の会員企業は三十九都府県約七百社、ホームページのアクセス数は月間約一万二千件に達する。

インターネット活用事例（番外）

　

※貴社のドメイン名は大丈夫ですか？

産経新聞 平成10年12月 6日

虚を突かれた巨大企業、韓国の青年と譲渡交渉

卓越した投資

合併前に「エクソン・モービル」アドレス登録

米国の大手石油会社エクソン、モービル両者の合併のうわさを聞きつけた韓国人青年が発表に先立ち インターネットに、「エクソン、モービル」の名前でアドレスを登録してかいたことが５日分かった。

ソウル発の時事電によると、青年は、ソウル河東市に住む文祥赫＝ムン・サンヒョク＝さん（28）。 インターネット関連会社を経営している。

合併企業名を先取りするアドレスを開設したのは11月25日。エクソン、モービル両社が合併を発表（ 今月１日）する６日前で、「exxonmobil.com」「exxon-mobile.com」の２つのアドレスを１件70ドル（約8300円） 米国のアドレス管理会社に登録した。

新会社が他の名称のアドレスを設置した場合、顧客は不便を強いられ、広報費用もかかる。このため、 エクソン、モービル側はアドレスの譲渡を求め、文さんと交渉中という。

文さんは夕刊紙・国民日報とのインタビューで「エクソンやモービルのような世界的企業がアドレスを準備し なかったのは失敗」と指摘。文さんの元には「卓越した投資」と称賛する電子メールが欧米からも寄せられているという。世界的な 巨大企業も、韓国人青年に虚を疲れた格好だ。