海外移住情報 カナダ永住権 PNP・州政府技術者移民制度

	PNP制度について
	PNPは、カナダ政府に州が推薦する永住権制度で、州内経済事情の需要を満たす移住申請 者が対象となります。PNP審査は、政府への永住権申請に比べ迅速（審査期間・3〜6ケ月） に処理されると共に、政府の永住権申請資格がない人でも発給対象となります。
	PNP(Provincial Nominee Program） 州政府・技術者移民制度
	■PNP永住権制度を導入している州政府 BC州、アルバータ州、ニューファンドランド州、サスカチュワン州、ラブラドルとプリンスエドワー ド州、ケベック州、マニトバ州、ノバスコシア州など。 PNP永住権制度は州移民法の規定に定められ、内容は州別に独自設定されています。 ○ブリティッシュ・コロンビア州のPNP制度　※年間1000人の推薦枠雇用中心型 雇用主が適切なカナダ人の人材が得られない場合に適用。雇用主の推薦が必要で、雇用主 が適用を申請します。職業リストの指定はありませんが、BC州の産業発展に貢献できる職種 ・人材が対象となり、職種によって優先権があります。例えば、バイオテクノロジ−、高度先端 技術、航空宇宙技術、大学教授・研究者、医療技術者・看護師、商業熟練者などですが、職 種は社会情勢、雇用情勢などによって随時変更されます。 ブリティッシュ・コロンビア州／PNP制度ガイド ○ノバ・スコシア州のPNP制度 2002年8月実施。経営者・マネージャー、技術者・熟練ワーカー向けなどの制度があります。 ノバ・スコシア移民局／Nova Scotia Nominee Program ＜技術者向け＞ 州内で不足している分野に該当するスキルドワーカーが対象。18歳以上で、州内該当企業の 永続的な雇用保証などによって、州指名認定証を取得する必要があります。 手続きにかかる費用は5500Cドル、内1700Cドルは払い戻し不可。 ＜経営者向け＞ 2002年8月実施。25〜60歳までの高校卒業以上の学歴を有し、事業マネージメントの経歴を 有する人が対象。加えて、30万Cドル以上の純資産証明が必要となり、内約13万Cドルは州 政府へ預託。永住権を取得できなかった場合は全額返金されます。 また、永住権取得後は州指定企業から希望の会社を選び、6ケ月間、管理職として勤務する 義務があり、6ケ月間で2万カナダドルの給与が支払われます。そのは就職、起業などの自由 な就労が可能。原則として州内居住が求められますが、他州への転居も認められます。 手続きは、各種書類を州政府に提出後、5日間の現地視察と面接などを経て審査。通過者に は州指名認定証が発行され、発行日から180日以内に永住権を申請。 ○アルバータ州のPNP制度　※年間400名の推薦枠 アルバータ州の産業発展に貢献できる職種の専門技術者（臨時労働者も含む）が対象。事前 に州PNPにより承認された職種であることと、雇用主により推薦された候補者であることが必 要。州PNPの認定をうけた移住申請者は、カナダ高等弁務官事務所、在外カナダ公館に移民 査証取得候補者として推薦され、カナダ政府移民法の該当条件の下で審査されます。 Alberta Immigrant Nominee Program ○ケベック州のPNP制度 カナダ査証編を参照 ○その他の州のPNP制度 Saskatchewan immigration Manitoba immigration Brunswick immigration Ontario immigration Prince Edward Island immigration Newfoundland immigration Northwest immigration Yukon immigration