海外移住情報 コスタリカ査証編 Costa Rica 現地事情編

○入国について 観光目的の場合は査証免除にて90日間の滞在が可能ですが、空路の場合は出国用の航空券、 陸路の場合は出国用のバスチケットが必要です。 ＜陸路入国＞ コスタリカに陸路入国する場合は出国用のバスチケットが必要ですが、持っていなくてもその場で 購入できます。またチケットは後日の払い戻しが通常は可能。 ■コスタリカ共和国大使館　 東京都港区西麻布4-12-24　第38興和ビル901　tel 03-3486-1812 　fax 03-3486-1813 ○査証免除の滞在延長 査証免除入国の滞在延長は移民局申請により１年間までの滞在が可能。 ○滞在資格変更と居住用長期査証（レシデンシア）の申請 移民局での滞在資格の変更は可能ですが、入国後の滞在目的の変更は年々厳しくなっています。 また居住用長期査証（レシデンシア）の申請は在日大使館に必要書類を提出し、入国後、移民局に て手続きを行う必要があります。 ○移民局 コスタリカ移民局／Direccion General de Migracion y Extranjeria　 コスタリカ移民局は治安省（旧・内務警察省）が管轄しています。 ＜査証関連機関＞ コスタリカ治安省 コスタリカ外務省 ○査証カテゴリー ■A1〜A4 永住用、または永住査証切り替え可能な査証。 A1＝移民、A2＝年金・金利生活者、A3＝投資家、A4＝コスタリカ人の家族・親類などが対象。 ■A5〜A10 一時居住用の査証。A5＝科学者・技術者、A6＝専門職・駐在員・経営、A7＝学生 、A8＝宗教、 A9＝政治亡命者、難民 A10.＝A5〜A9の家族 ■B1〜B8 非居住者用の査証。日本人は査証免除があるため対象外となるものもあります。 B1＝観光、B2＝特定渡航者、B3＝営業関係者、B4＝貿易関係者、B5＝芸能・スポーツ選手 B6＝通過、　B7＝国際乗務員、B8＝移民労働者 ○リタイアメント査証／A2 年金・金利生活用のリタイアメント査証は2種類。年金生活査証（Resident Pensionado）は年金 受給者用。金利生活者査証（Resident Rentista）は年令不問。一定額の銀行預金に預金すれば 対象となります。滞在許可は2年毎の更新。2年経過後に永住査証への切り替えが可能。 ○一般就労査証／A5・A6 現地企業に一般職として雇用される場合の就労許可は取得困難。また個人事業または会社設 立する場合は、業種によって投資金額・投資形態が異なり、業務内容やコスタリカ人の雇用状況 によっても就労許可取得状況は左右されます。滞在期間は通常1年毎の更新制。 ■査証カテゴリー A5は科学者、技術者など。A6は専門職、駐在員、企業オーナー・役員など。 ■外国企業優遇措置 2008年、一部の外国企業を対象に査証取得の期間が短縮化される措置が実施。該当する外国 企業は専用窓口での手続きが行えます。 ○特定投資家査証／A3 ◇一度に20万ドルの投資をするか、または（4年間に）毎年5万ドルの投資する人が対象。但し植 林関係への投資の場合は総額10万ドルを投資した人が対象。 観光局（ＩＣＴ）の承認した観光プロジェクトへの投資の場合は最低5万ドルの投資をした人が対象。 ◇１年の内、最低6ケ月は継続的もしくは通算してコスタリカに居住する義務が生じます。 ◇「雇用を伴うこと。外貨の扱いがあること。新しい技術のものであること。経済政策の優先事項」 に適合することが必要。給与受給は可能です。また毎年、投資額の証明書提出も必要。 ◇現地移民局に申請後、ID登録カードが発行。申請は弁護士依頼に限られます。 ◇滞在許可は2年毎の更新。2年経過後に永住査証への切り替えが可能。 ■輸出促進査証 資本金が5千万コロン（約16万ドル）以上の輸出企業が対象。外国人管理者・技術者の雇用が優 先的に認められます。また、家電製品や車を免税で購入することはできません。 ○婚姻、血縁者用永住査証／A4 コスタリカ国籍者との婚姻、コスタリカ市民の血縁者は永住査証を取得することができます。 申請にはコスタリカ大使館認証の結婚証明書などが必要。 ○学生査証／A7 学生査証のアルバイトは不可。収入を得る活動は認められていません。滞在期間は通常1年毎 の更新制。 ■査証免除からの切替申請 移民局へ必要書類を提出すれば、査証免除から切り替えすることができます。 ＜必要書類＞ ・パスポートとコピー、写真4枚 ・学校の入学許可書または在学証明 ・申請者の身分証明書 ・保証人証明書と保証人の身分証明コピー ・指紋登録書 ○新出入国管理法 2005年12月、出入国管理法が改正。新しい出入国管理法は2006年8月に施行。 ■不法滞在・不法就労の罰則 不法滞在は1ケ月当たり100ドルの罰金、悪質な場合は最高220万コロン（約4500ドル）の罰金と なり強制送還の対象となります。これは2005年時点で約40万人におよぶ不法滞在者問題の解 決策のひとつ。また不法就労の雇用主側の罰則は事業閉鎖または罰金。 ■国境審査の強化 セキュリティ対策のため、入国時に旅行者を含めた犯罪歴チェックが実施されます。これは、観光 査証を更新しながら長期滞在する人の中に犯罪逃亡者が含まれているため。 ○外貨申告 1万ドル相当以上の外貨持込には税関申告が必要です。