海外移住情報 クロアチア査証編 Republic of Croatia 現地事情編

2013年7月1日、EUに加盟。シェンゲン協定発効は2016年以降の見込み。またユーロ通貨の 導入は当面行われない予定。 シェンゲン協定による滞在制限について ○査証免除 180日間内累積90日間の観光目的の滞在は査証不要。 クロアチア大使館 空港入国審査ブース ○移民局 出入国管理業務は内務省が管轄しています。 クロアチア内務省の滞在許可ガイド クロアチア内務省 ＜査証関連機関＞ クロアチア外務省の査証ガイド クロアチア外務省 ○一時滞在許可証 90日を超える滞在は内務省（居住地を管轄する警察）にて目的に応じた一時滞在許可の取得 が必要。滞在許可は1年毎の更新制。申請カテゴリーには就労、家族、研究、教育などがあり ます。申請は在日大使館、または査証免除にて入国後に現地申請。更新は滞在許可が満了 する30日前までに申請が必要です。 ＜必要書類＞ 写真2枚、滞在生活費証明、宿泊先証明、健康保険加入証明、滞在目的を証明する書類など。 ※就労時は労働許可証、国際結婚の場合は婚姻証明、留学の場合は入学証明などが必要。 ○一般労働許可証 永住者の配偶者と子供、企業と雇用契約を結んでいる企業従事者、プロスポーツ選手などが 対象。外国人が雇用就労する場合は、雇用主がザグレブの中央雇用局または地方局にて労 働許可証の発行を受けることが必要。有効期間は1年、更新可能。必要書類は申請書9a、雇用 契約書、雇用主の会社登録書類・税務書類、雇用理由書など。更新は期限の切れる45日前ま での申請が必要。 ■クロアチア中央雇用局 Croatian Employment Bureau Radnicka c 1, ZAGREB 　tel 01-6184606 　fax 01-6126038 クロアチア経済労働省 ○割当労働許可証 企業と雇用契約を結ばない就労者などが対象。年間の総発給数は1837（新規発給1037、更新 許可発給数は800）。規定数に達すると次年度に持ち越されます。新規発給割当内訳は、観光 516、造船110、工事336、科学教育10、健康管理16、文化45、取引4。 ○労働許可不要の対象者 特定のEU市民、講師として招待された教授・科学者、公認メディアの特派員、認可された文化 プログラムの教師・専門家など。1回30日・1年当たり3ケ月を超えないアーティスト、興行スタッフ など。 ○永久滞在許可証 永住権に相当する滞在許可証。一時滞在許可証を取得後5年（国際結婚の場合は3年）を経る と申請資格が得られます。また親の内1人が永住許可を所持している場合、その20歳未満の 子供についても永久滞在許可が発給。永久滞在許可を得ると自由な就労が認められます。 ○滞在届 24時間以上滞在する外国人は、ホテルなど観光用宿泊施設に滞在する場合を除き、滞在地 の警察署にて滞在届を提出する必要があります。滞在届の用紙（フォーム8a）は最寄の警察 にて入手。SOBEやアパートの家主による代理申請もできます。尚、滞在届を出さない場合は、 警察官の判断により罰金を払わされるか、直ちに届を出すよう命じられます。また一時滞在許 可証所持者が住所変更した場合は3日以内に届出が必要です。