海外移住情報


クロアチア査証編
Republic of Croatia

現地事情編






2013年7月1日、EUに加盟。シェンゲン協定発効は2016年以降の見込み。またユーロ通貨の
導入は当面行われない予定。

シェンゲン協定による滞在制限について


○査証免除
90日以内の観光目的の場合、査証は不要。
クロアチア大使館


空港入国審査ブース


○移民局
出入国管理業務は内務省が管轄しています。
クロアチア内務省の滞在許可ガイド
クロアチア内務省
<査証関連機関>
クロアチア外務省の査証ガイド
クロアチア外務省

○一時滞在許可証

90日を超える滞在は内務省(居住地を管轄する警察)にて目的に応じた一時滞在許可の取得
が必要。滞在許可は1年毎の更新制。申請カテゴリーには就労、家族、研究、教育などがあり
ます。申請は在日大使館、または査証免除にて入国後に現地申請。更新は滞在許可が満了
する30日前までに申請が必要です。
<必要書類>
写真2枚、滞在生活費証明、宿泊先証明、健康保険加入証明、滞在目的を証明する書類など。
※就労時は労働許可証、国際結婚の場合は婚姻証明、留学の場合は入学証明などが必要。

○一般労働許可証
永住者の配偶者と子供、企業と雇用契約を結んでいる企業従事者、プロスポーツ選手などが
対象。外国人が雇用就労する場合は、雇用主がザグレブの中央雇用局または地方局にて労
働許可証の発行を受けることが必要。有効期間は1年、更新可能。必要書類は申請書9a、雇用
契約書、雇用主の会社登録書類・税務書類、雇用理由書など。更新は期限の切れる45日前ま
での申請が必要。
■クロアチア中央雇用局 Croatian Employment Bureau
Radnicka c 1, ZAGREB  tel 01-6184606  fax 01-6126038
クロアチア経済労働省

○割当労働許可証

企業と雇用契約を結ばない就労者などが対象。年間の総発給数は1837(新規発給1037、更新
許可発給数は800)。規定数に達すると次年度に持ち越されます。新規発給割当内訳は、観光
516、造船110、工事336、科学教育10、健康管理16、文化45、取引4。

○労働許可不要の対象者
特定のEU市民、講師として招待された教授・科学者、公認メディアの特派員、認可された文化
プログラムの教師・専門家など。1回30日・1年当たり3ケ月を超えないアーティスト、興行スタッフ
など。

○永久滞在許可証
永住権に相当する滞在許可証。一時滞在許可証を取得後5年(国際結婚の場合は3年)を経る
と申請資格が得られます。また親の内1人が永住許可を所持している場合、その20歳未満の
子供についても永久滞在許可が発給。永久滞在許可を得ると自由な就労が認められます。


○滞在届

24時間以上滞在する外国人は、ホテルなど観光用宿泊施設に滞在する場合を除き、滞在地
の警察署にて滞在届を提出する必要があります。滞在届の用紙(フォーム8a)は最寄の警察
にて入手。SOBEやアパートの家主による代理申請もできます。尚、滞在届を出さない場合は、
警察官の判断により罰金を払わされるか、直ちに届を出すよう命じられます。また一時滞在許
可証所持者が住所変更した場合は3日以内に届出が必要です。