海外移住情報


ハンガリー査証編
Republic of Hungary

現地事情編






○査証免除

シェンゲン協定による滞在制限
EU国を中心としたシェンゲン協定加盟国では滞在制限を共通化。ハンガリーを含めた加盟国地域
の滞在は<6ケ月以内90日間>に制限。滞在延長および滞在資格変更は不可。
ハンガリー大使館

○移民局
BAH (Bevandorlasi es Allampolgarsagi Hivatal)

○査証関連機関
ハンガリー外務省
ハンガリー内務省
ハンガリー警察 


○投資永住権
※政府は2017年3月31日で受付を終了、同プログラム廃止が決定。
<参考>
2012年12月法案可決された新法による投資永住権。25万ユーロ以上の特別国債(5年物国債)を
購入することが条件となります。居住実績は不問。当初6ケ月間の一時滞在許可証が発行。
その後、永住権に切り替えます。購入した国債を売却するなどして25万ユーロに満たなくなった場
合は、永住権は剥奪されます。ハンガリー国内での就労、起業は自由。国政選挙権、被選挙権な
どは得られません。尚、
ハンガリーの金融基盤の弱さを改善するのがその目的。もともとは中国人
富裕層の移住促進策として立案化されたものの、公的債務残高がGDP比の8割近くとなっているこ
とから、IMF以外からの資金調達や外国人投資による国内活性化を行う必要性がでてきたため新
法化されました。

○長期滞在査証(D査証)
滞在期間は90日以上1年以内。マルチプル査証。目的に応じたカテゴリーがあり、入国後、滞在許
可証の取得が必要です。申請料金は50〜75ユーロ。査証申請は出発予定日の3ケ月前から申請
できます。申請は原則として本人出頭のみ。発給まで所要15日前後。
<郵送申請>
郵送申請の可否は大使館領事部スタッフの判断と事前承認が必要です。
■就労(雇用)
労働許可が出た後に在外大使館を通じて就労査証の発給を受けます。必要書類は労働許可証、
雇用契約書、滞在先証明、給与を得るまでの滞在費証明など。
■投資・経営者
申請には現地法人の登記証明・営業許可証・雇用保険加入証明・財務証明、納税関連証明、ハ
ンガリー人の雇用契約書などが必要。新規に会社設立する場合は、収入見込や会社経営の短期
計画書、各種資格証明などが必要。
■学生
申請には入学許可証と授業料納付証明、滞在先の証明(学生寮使用証明、賃貸契約書など)、
滞在費証明などが必要です。
■家族
申請には戸籍謄本と英訳、ハンガリー在住親族のパスポートまたは身分証・滞在資格証明、滞
在費証明(親族または本人の銀行残高証明)などが必要。
■療養
医療機関に入る場合は施設・治療方法・治療期間・治療費などの証明が必要。その他の場合は、
治療内容・滞在先と滞在費用などの証明が必要。
■訪問
申請には移民局認証の招聘状が必要。また受け入れ先の所在地証明、収入証明、身分証明な
どが必要となります。
<招聘状の発行>
移民局にて申請用紙に記入し発行してもらいます。有効期間は発行日から6ケ月。招待元は現
地外国法人、滞在許可証所持者、ハンガリー市民、ハンガリー企業・団体などに限られます。

○滞在許可証
90日を超える滞在には滞在許可証の取得が必要です。目的に応じた長期滞在査証(D査証)に
て入国した後、入国管理局にて申請取得します。申請には指定医療機関での血液検査報告書
が必要。更新は滞在期限が切れる30日前までの申請が必要となります。
■一時滞在許可証
滞在期間は1年または最長2年。更新可能。
■定住許可証
1年以上の長期滞在用。居住実績・滞在目的によって更新期間が異なります。
■永久滞在許可証(永住権)
合法的な滞在許可を保持し、3年以上のハンガリーでの居住実績がある人が申請対象となりま
す。また良好な健康状態と社会保障への過度の依存がないこと、国家の安全を脅かさないこと
なども条となります。

○労働許可証
有効期間は滞在許可と同じ期間。最長2年毎の更新制。労働許可書は雇用先の保証人(ハンガ
リーの法人・個人)が労働管理局に申請。ハンガリー人では行えない業務であったり特殊技能を
有している場合に限り発給され、外国人従業員が全従業員の5%以下である場合は優先的に発給。
<労働許可を必要としない場合>
◆上級管理職や役員など経営幹部、代表者、駐在員事務所責任者
◆大学、研究所などの客員
◆外国サプライヤーによる自社製品、設備の据付作業や関連サービスを行う場合。

ワーキングホリデー査証
2017年2月開始。

○査証取得後の注意点
査証を取得する場合、査証申請書の控えがハンガリー出国時に必要なので保管しておく必要が
あります。

○滞在届
30日を超えて滞在する場合は、滞在先の区役所・市役所、または入国管理局に滞在届を提出
する必要があります。但しホテルなど観光宿泊施設の場合は必要ありません。

○公式留学ガイド
Study Hungary ハンガリー留学ガイド
ハンガリー教育省