海外移住情報


ルーマニア査証編
Romania

現地事情編






○査証免除
90日間までの滞在は査証免除。初回入国時から6ケ月間の内、累積日数90日間の継続滞在
または複数回入国が可能。査証免除入国での滞在延長、滞在資格変更は原則不可。
ルーマニア大使館 
<シェンゲン協定の発効見込み>
EU新加盟(2007年1月)によりシェンゲン協定適用予定。但し発効は2014年以降の見込み。
シェンゲン協定による滞在制限

○移民局
ルーマニア内務省・移民局/Romanian Office for Immigration
■本部・問い合わせ専用ダイアル
tel 311-8877
■Bucharest/Direction for immigration
Eforiei street, no. 3-5, sector 5  tel 240-8774
■その他の地域
ルーマニア移民局/管轄オフィスガイド

○査証関連機関
ルーマニア外務省
ルーマニア内務省
<在日大使館の査証相談>
在日大使館領事部では査証手続きや、結婚手続きなどの相談業務を実施。
直接来館の場合は<月・水・金曜日>のみ受付。tel 03-3479-1804  fax 03-3479-0312

○滞在許可証
90日を超える滞在には、入国後、移民局にて目的に応じた滞在許可証の取得が必要。滞在
期限はカテゴリーによって異なり、居住または留学する場合は最長1年、更新可。
また「LEGITIMATIE」という身分証明証が発給され滞在許可スタンプが押されます。このため
出入国時には身分証明証が必要。短期許可の発給料はシングル25ドル、マルチプル60ドル。
<査証免除からの切替取得>
査証免除から切り替える場合は、滞在期限の切れる30日前までの申請が必要。違反した場合
は1000〜1万ドルの罰金となります。
■ステイタス
◆訪問・観光

・TU/tourism
・VV/visit
◆ビジネス(経営・投資・就労など)
・AE/economic activities
・AP/professional activities
・AC/commercial activities
・AM/labour contract
◆留学、研究、スポーツ
・SD/studies
・SP/sports
◆家族
・VF/family unification
・CR/aliens married to Romanian citizens
◆各種
・RU/宗教、人道
・DS/外交、公用
・ZA/医療、支援
・AS/その他
<必要書類>
滞在カテゴリーによって必要書類は異なり、ルーマニア所管官庁の各種許可証(労働許可証
など)、日本の官公署発行の各種公文書、1500ドル以上の銀行預金残高証明が必要。
<日本人特例>
日本人の滞在許可取得に関しては特例優遇取得が認められています。特例措置はケースバ
イケースの対応となり、細かな基準が決められていない環境。

○労働許可の免除対象者
日本企業の現地法人代表者、支店長、5万ユーロ以上の投資を行う企業代表者などは労働
許可の取得は免除。滞在許可のみが必要。

○労働許可証
免除対象者以外は、滞在許可取得前に労働省にて労働許可証を取得。有効期間は1年。
日本企業からの出向者は最長5年まで、一般就労は原則として最長2年まで更新可。
ルーマニア労働省
<不法就労の罰則>
雇用主および不法就労者の両方が罰せられ、数千〜10万レイの罰金、国外退去・再入国禁止
などどの処分となります。

○外国人滞在の報告義務について
観光の場合も含め、外国人が15日以上滞在する場合は、宿泊先の代表者・家主は管轄する
警察署へ報告することが義務付けられています。

○配偶者査証
「Birou de straini」 に必要書類を提出して手続きします。査証発給まで所要約1ケ月。
<必要書類>
・写真1枚、パスポートとコピー
・ルーマニアの結婚証明書とコピー
・子供がいる場合はルーマニアの出生証明書とコピー
・住居の賃貸契約書、または登記書類(自己所有の場合)
・健康保険証(メディカル・インシュアランス)
・医療機関の健康診断書・Adeverinta medicala
・ルーマニア人結婚相手のIDとコピー

○永住権
ルーマニア永住権の申請対象者はEU市民、またはEU市民と結婚した人に限られます。

ルーマニアの国際結婚手続き
■結婚詐欺
来日したルーマニア人女性ダンサーとの結婚トラブル多発状態が継続中。いずれもいろいろ
な理由をつけて金品を要求。騙すテクニックや会話を冊子にしたものが出回っているらしく、冊
子を持って来日してくるルーマニア女性も多いとか。ルーマニアの日本国大使館でも注意を呼
びかけています。

○EU加盟を背景とした入国管理の強化措置
EU加盟に際して、EU委員会からの不法滞在者などの排除要請を受けて入国管理強化施策を
実施。対象となるのは査証免除協定を結んでいない国の一般入国者で、日本は対象外。
対象国の国民は、入国時に健康保険、旅行保険、宿泊予約確認書、所持金(1日100ユーロ
相当の滞在費)の提示が必要。基準に達していない場合は入国禁止。

○外貨申告
1万ユーロ相当額以上(現金・TC)の外貨、現地通貨の持ち込みには申告が必要。申告漏れが発
覚した場合、超過額が没収される場合があります。

○麻薬の刑罰
麻薬事犯の刑罰は3〜20年の懲役。また公民権が停止される場合があります。