海外移住情報
タイ移住情報

投資と会社設立





外国企業とタイ投資の注意点、日系企業分布

投資公式機関など

○外国企業の定義
外国企業とは、外国人事業法の規定により、株
式の半数以上を外国人または外国企業が保有
する会社のことをいい、以外の場合は外国資本
や外国人役員が入っていても国内企業として扱
われます。
<外国企業が参入できない業種分野>
農林水産、経理、法律、建築・設計・不動産、広
告、仲介・代理店、競売、理髪・美容、小売・卸
売、サービス業などの規制業種では、50%を超
える外資参入は認められていません。日系企業
の中には規制業種で営業を行っている会社も多
くありますが、これは外国資本が半数以下に抑
えられているため。但し、2000年以降は、規制が
緩和され、規制業種であっても産業状況によっ
てはケースバイケースで許可される規定も設け
られています。
尚、規制業種外での外資規制はありません。

<不動産購入>
外国資本が半数以上を占める外国企業は土地
を保有することはできません。但しタイ投資委員
会・BOIと工業団地公団・IEATの認可、奨励会社
の場合は土地購入が認められています。

○会社登記
会社設立登録は各地の登記局で行い、登記局は
商務省事業開発局が管轄。インターネットでの登
記手続きも実施。
タイ商務省事業開発局 DBD


○会社設立の注意点

タイの会社設立にはさまざまな書類必要ですが、
一般的な書類の中で、日本で準備しなければな
らないのは戸籍謄本と卒業証明書。他、健康診
断書、在タイ日本大使館の証明書類、会社のロ
ゴマークなど多岐にわたります。
また、事務所は自宅兼用は不可。オフィスを自宅
とは別に用意する必要があります。
<労働許可>
タイで会社を設立し、外国人代表者または従業
員が労働許可を取得するためには、各種条件が
設定されています。
参照/労働許可取得のガイドライン
<ペーパーカンパニーの排除傾向>
2004年より規制強化された査証発給環境に伴
い、2005年より査証取得目的のペーパーカンパ
ニー(休眠会社など営業活動を行っていない会
社)が排除される傾向が強まっています。

○タイの日系企業分布
2006年現在、タイの日系企業は約8500社。
最も多いバンコクとその周辺は最も多い6500社、
全体の75%以上を占めています。
北部は約300社、東北部約100社、中部約450社、
東部約800社、南部約200社。
尚、バンコク日本人商工会議所会員の日本企業
数は約1200社。


○タイ投資委員会

タイ投資委員会(B.O.I)
555 Vipavadee-Rangsit Rd Chatuchak,Bangkok
tel 0-2537-8111  fax 0-2936-2560
<概要>
タイ工業省傘下の外国投資促進機関。
バンコク本部以外には、チェンマイ、ナコンラチャ
シマ、ウボンラチャタニ、チュンブリ、ソンクラー、
スラタニー、ビサヌローク、東京・大阪に事務所が
あり、各種投資・事業進出相談を実施しています。
■チェンマイ事務所
Northern Region Investment and
Economic Center

Airport Business Park #112
90 Mahidoi Rd Chiang Mai
tel 0-5320-3400 fax 0-5320-3404

○タイ投資委員会のワンストップサービス
OSOS(One Start One Stop Investment Center)
移民局のワンストップサービスセンターと同じ場所
にあります。Chamchuree Square 18階。

○タイ投資委員会.日本事務所
■東京事務所(タイ大使館・投資部)
東京都港区赤坂2-11-3
福田ビルウエスト8階
tel 03−3582−1806 fax 03−3589−5176
■大阪事務所(タイ領事館・投資部)
大阪市中央区久太郎町1-9-16
バンコク銀行ビル5階
tel 06-6262-9226 fax 06-6271-1394

○タイ工業省・ジャパンデスク
2009年8月、タイ工業省産業振興局(DIP)は日本
からのビジネス投資促進を目的にジャパンデスク
を設置。また日本のジェトロ・バンコクセンターとの
事業協力を締結。
タイ工業省産業振興局 DIP

○その他、ビジネス関連公式機関
アセアンセンターのタイ投資ガイド
タイ政府貿易センター
タイ商務省
タイ金融省
TISC/Thailand Outlook
タイ経済社会開発委員会
タイ商務省輸出振興局
タイ商務証輸出振興局・日本事務所
タイ商工会議所

○日系ビジネス関連機関
参照/日本人商工会議所、日系機関ガイド







株式会社と設立手続き

その他の会社形態

○株式会社 Limited Company
■未公開株式会社
発起人7名以上、株主7名以上が必要。最も一般
的な企業体。外国人企業規制法の制約内におい
て、株主は全員外国人でも可能。
■公開株式会社
発起人15名以上、株主100名以上が必要。株式
上場を前提とした企業。


○非公開株式会社の設立方法
登録予約から登記完了(登録証の入手)まで約1
ケ月半程度かかります。
<手順要旨>
1>商務省登録局(バンコクの場合)にて会社名
(商号)の予約申請を行い承認を取得(約1週間)。
他県の場合は、県商業事務所が担当窓口。
2>商号取得後30日以内に、商務省登録局にて
定款を登記。7人の発起人が必要。1名以上はタ
イ居住者であること。発起人は会社設立会社が
代行する場合が一般的。
基本定款登録料は、登記金額10万Bにつき50B。
最低料金500B、最高2万5千B。
最終登記料は登記金額10万Bにつき50B。最低
料金5千B、最高25万B。
3>設立株主総会開催(7名以上の株主が必要)
4>資本金の払込と、商務省登録局での会社設
立登記(約1週間)。資本金は最低額の要求規制
はないものの、事業の性質を反映する金額であ
ることが必要。
5>歳入局にて税務登録(会社法人税識別票と
番号の交付)
6>銀行口座開設、労働許可証取得申請、各種
事業許可証の取得、社会保険加入など。
7>毎年の株主総会開催と決算報告書の作成。



○個人事業/Sole Proprietorship

法人になっていない個人事業体

○共同企業/Partnership
2人以上の共同経営事業体。3方式があります。
■非登記普通共同企業
Unregistered Ordinary Partnership

法人になっていない事業体で、お互いの私的な
契約関係において共同経営する場合。利益分配
・損失責任などの比率は、出資額により推移。
■登記済普通共同企業
Registered Ordinary Partnership

法人になっていない事業体で、商業省に登記す
る場合。パートナーが背負った債務への共同責
任が生じ、パートナーシップ解散後は2年間の
債務責任が発生。
■有限責任共同企業
Limitd Partnership

法人になっていない事業体で、商業省に登記
する場合。無限責任パートナーと有限責任パ
ートナーとで構成され、最低1人の無限責任パ
ートナーが必要です。

○支店・駐在員事務所
■外国籍企業の支店
現地での商取引のために支店登記する場合。
外資100%の会社と同じ扱いのため、認可され
るケースが限られています。
■外国籍企業の駐在員事務所
情報収集などの非営利活動を行なうことを目的
に登記される事務所。法人にする必要がないた
めに設立は容易なものの、収入を得たり商行為
を行なうことが禁止されています。




工業団地

ビジネス関連会社など

○洪水被害
2011年10月、タイの洪水によって深刻な問題に発
展したのが、日系企業も数多く進出している工業
団地地域。円高によって日本からタイへの工場移
転を考えている企業も多く、計画を再考せざるを得
ないケースも出始めています。

<洪水情報の収集>

JETRO タイ洪水に関する特集と問い合わせ窓口

○工業団地について
タイの工業団地は3タイプがあります。
IEATの関係する工業団地は、外国人従業員の
労働許可発給が優遇され、Industrial Estateと
呼称することが認められています。
また工業団地内はGIZ・一般区、EPZ・輸出加工
区、DFZ・免税区があります。
■IEAT
工業団地公団の開発管理団地。
■IEAT&P
民間企業と工業団地IEATのジョイント団地で、
IEATの管理下にあるもの。
■PRIVATE
民間企業の開発・管理団地。


○工業団地一例

ガビンブリエ工業団地
ナワナコン工業団地
304 Industrial park2
Able Enterprise
Hemaraj Lsand 


○会社設立代行会社の依頼料金

会社によって料金は異なり、3万〜15万バーツ。
個人起業の場合は、小さな会社の設立を中心に
手がけている代行会社を選ぶ必要があります。

○ビジネスコンサルティング会社一例
タイ個人起業支援会/J Web Creation
シンダイ・コンサルティング
NCC
Mawin Legal & Business
エス・オーキッド
M&A
アークエンタープライズ

○ビジネス関連会社

Gipu
翻訳通訳・電話受付秘書代行サービスなど。
Mitsiam Tele Service
マーケットリサーチ、秘書代行など
DATAMAX
タイの市場調査など。
サイアムエキスプレス
工業団地視察などの旅行業務。