メールマガジン「マスチェック・ジャパン」の利用方法は、こちら （必ずお読みください)

（本サイトの主旨）
　最近のマスコミを見ていると、テレビ、新聞、雑誌、その他業界でも、かなり問題の多いものがあります。
　本来、マスコミのあるべき姿は、大衆に伝えるべき話題を正しく伝える、ということなのですが、近年、各マスコミ会社の利益を優先するあまり、婉曲、歪曲された報道があまり にも多く見受けられ、本来の姿からかけ離れていると言わざるを得ない、というのが現実でしょう。即ち、「いい物や、伝えるべきものを伝える」ことより、「その時点での民衆の目 を引くもの」を伝える、というように変わってしまった、というわけです。
　そのため、国民の目から、マスコミ各社を監視する「第三者機関」というものの設立の必要性を感じている、というのが正直なところだと思います。
　私は、本サイトについて、「国民の目からマスコミを監視する第三者機関」という位置づけを目標に、本サイトの必要性を全国に広めていく、ということを目的に、このＨＰを開設 致します。

　（本サイト設立の目的）
　例えば、テレビ業界一つをとったとしても、近年の番組の中には、劣悪なバラエティ番組や、また、極端にワイドショー化され、視聴者の目を引く為にだけ作られたニュース番組 などなど、内容の低俗化は著しくなっている、と感じざるを得ません。その一方で、業界関係者から、優良推奨との評価のある番組や、伝統ある長寿番組が打ち切られる、という事態 も起こっております。このような事態を迎える背景には、「この番組の果たすべき役割は終わった」とのテレビ局側の言い分はあるのですが、要は、「視聴率が取れないから打ち 切った」ということに過ぎないわけです。
　ここで、とりわけ問題となるのが、「視聴率が取れないから」だけで「番組打ち切り」となるシステムでしょう。すなわち、視聴率が低ければ、スポンサー料も低くなり、番組制作 費が削られるため、どうしても打ち切られる運命になる、という流れになるのですが、日本以外の国では、優良と評価の高い番組については、視聴者、あるいはあらゆる団体、企業 から番組へのカンパが出て、番組を存続させるシステムがある、という記事もありました。逆に、この日本においては、番組の価値を測る基準が、「視聴率」にしか現れないところ が、大変問題となっているのです。もし、高視聴率の番組が、世間的には「俗悪」との評価である場合、この「高視聴率」番組は、優良番組どころか、国民を「低俗化」させる元凶 として、まず打ち切られなければならないはずです。（これは、低視聴率番組よりさらに性質が悪い）
　さて、視聴率についての問題は、よく、「視聴率２０％を越えれば番組的には成功」と言われますが、同じ「２０％」でも、評価の高い番組なら、残り８０％のうち、反対意見を 述べる人は少ないと思います。ですが、俗悪番組の場合、残り８０％とは言わずとも、５０％の人は、その番組に対して反対、批判的意見を持っている可能性があります。すなわち、 「２０％の支持の裏で、５０％のアンチがいる」可能性がある、ということです。これを、分かりやすい例えとして、内閣支持率に置き換えてみると、「２０％の支持率の裏で、 ５０％の不支持」ということになるわけです。この場合、内閣は総辞職させられます。ところが、テレビ業界の場合は、視聴率が２０％あれば、いくら反支持者が５０％いたとして も、生き残ってしまうのです。本来打ち切られるべき番組も、このようにして生き残ってしまう、というのは大いに問題でしょう。
　従って、各マスコミ（新聞社、テレビ局）は、「優良番組」と「俗悪番組」とを区別すべく、 国民にアンケートをとって、その結果を知らせるべきなのでしょうが、民放のテレビ局の場合は、「営利企業」である以上、自局の番組を「俗悪番組」に分類されるリスクを侵すこと はできないので、報道に二の足を踏んでいます。以前は新聞でこのようなアンケートはありましたが、最近、新聞社レベルでも、このようなアンケートの結果は報道されません。 一般に言われる「有識者」と言われる方々の意見も、実は国民の意識とかけ離れていたりするケースもあります。
　ということで、一般市民の意見を本サイトに反映させるべく、このサイトを開設するのですが、特に、テレビの影響力は大変なところがあり、場合によっては「政治」までもを 動かす力があります。それだけに、とりわけ俗悪な番組は打ち切らせるようにすべきなのです。

　と、ざっと「主旨」を書き出しましたが、今回は、「テレビ」だけを例に取ってみましたが、本来は新聞など、他のメディアに関しても監視すべきです。しかし、サイト開設から 時間がないということはもちろんなのですが、一番大きいのは、「テレビ」は一般市民にとって、影響力が非常に大きいということであります。従いまして、本サイトでは、特に 「テレビ番組」の問題を中心に、他のメディアに関しても意見を取り扱いたいと思っております。
　テレビ番組の内容を変えるのは、国民の力です!!

　（果たして、効果はあるのか）
　はっきり言って、テレビ局は、一般市民の意見など、ほとんど見ていません。ですから、このサイトでいくら「俗悪度」をアピールしても、テレビ局側への効果は、ほとんどなし、 の可能性が高いということになるのでしょう。しかし、（特に）民放の番組の場合は、「スポンサー」が番組を動かすケースがほとんどです。従って、俗悪番組を買っている、 「スポンサー」への不買運動が効果を表すケースが考えられます。と同時に、テレビ局サイド、スポンサーサイドの両方へ、抗議メールを送ることも考えております。スポンサー 企業も、「企業イメージ」を大切にしている関係上、「俗悪番組」の提供を控える動きを見せれば、本サイトの意義も出ると思います。

　（姉妹サイト「演歌の世界」との関連について、その他）
　本サイトは、「高野善通の演歌の世界」との姉妹サイトです。ところで、本サイトとの関連性について疑問のある方もいらっしゃるかもしれません。実は、演歌の業界も、 「マスコミの視聴率第一主義」によって縮小された業界の一つ、ということで、また、「良き物を続けていくべく報道する」より、「その場の目を引くものを流す」的なマスコミの やり方で、業界全体が衰退の一途をたどっているわけです。本サイトとの共通点といえば、「マスコミのやり方への大いなる疑問」であり、それが演歌業界にも通じる、というところ であります。
　ただし、本サイトは、「演歌」の報道に対する批判的な意見も受け付けております。というのは、「演歌サイト」が裏にあるということで、「演歌への批判ができない」ということ になりますと、サイト自体の平等性が失われるからです。私は、演歌批判の意見があったとしても、本サイトにおいては、削除などの処置は（原則）いたしません。
　ただ、掲示板については、あまりにもひどい（著作権、個人データ、あるいは個人の名誉などの侵害に当たる、誹謗中傷的なものなど）内容については削除などの処置を取ります ので、ご了承ください。（該当する内容については、「演歌の世界」でも削除いたします）

　（視聴率という基準そのもの）
　そんな折も折、日本テレビが、視聴率を不正に操作していた事実が発覚しました。この事件の背景にあるのは、民放のテレビ局にとって、視聴率「だけ」が番組の価値基準になって いる現状です。この事件で、日本テレビ社員は、視聴率を１％でも多く取りたいがために、６００世帯の対象家庭のうち、４世帯に働きかけた事実があります。日本テレビでは、その 部分だけを見ると率に直すと0.67％だから誤差の範囲内、という説明をしていますが、これは大きな間違いで、最大1.33％（この４世帯が、場合によっては、例えば同時間帯のＴＢＳ の番組を試聴することを希望してた可能性もあり、この場合はＴＢＳの視聴率がそれだけダウンすることになるため）の誤差が生じる計算になります。これは、有意の差になると考え られるので、大変な問題といえるところです。少なくとも、国民に対して、「視聴率」という基準の信憑性を失わせた意味で、日本テレビのみならず、他民放各社、さらには、視聴率 調査会社「ビデオリサーチ」へも損害を与えたことになります（現実に、ビデオリサーチ社が日本テレビに対して民事訴訟を起こすらしいです）。
　その中で、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構＝ＢＲＯ・放送と人権等権利に関する委員会機構からの発展組織）は、新しい番組の価値基準としての「視聴質」導入の検討を始めて おります。理念は、私が上記で記したような概念と同様で、やはり、視聴率至上主義的に、市民の目を引くような番組の作り方で、何を伝えるべきか、というマスコミ本来の視点に 欠ける番組が多いので、それを糾すことの重要性を訴えております。その意味で、私は、メールマガジンの発行、編集を行うことで番組の質を向上させることを目標に、この活動を 始めたいと思っております。

（ＢＰＯ・ＩＭＲなどの機関との違い）
　メディアの伝える報道を検証・調査などする機関として有名なものに、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）や、ＩＭＲ（メディア検証機構）などがあります。後発でこのような活動 を行う私としては、このような機関との違いを特色として出していきたいと思っております。本サイトの最大の特徴は「国民の意見を直接反映させる」という理念で、インターネット を通じて、主に、メールマガジン購読者の生の意見を、なるべく多く公表していきたいというところであります。上記のＢＰＯや、ＩＭＲなどの機関は、私と比較しても、比べ物にも ならないほど立派な活動をされておりますが、その上で、私、管理者といたしましては、より多くの番組を対象に、また、皆さんの意見をより多く取り入れたいと考えている次第です。
　その意味で、私としての課題も多くあります。一つは、どれだけ多くの読者を取り込めるかという点です。視聴率、という一つの番組の価値基準でもそうですが、サンプル数がある 一定数ないと、その分、測定誤差も大きくなり、結果、データの信憑性にもかかわってくる、というのがあります。また、ただサンプル数が多ければそれでいい、というのでもなく、 そのサンプルに「組織票」が入っていると、これまたデータの信憑性にもかかわる重大な問題になります。インターネットのサイトは、不特定多数の方に開かれているという性格上、 「組織票」を排除するのが非常に難しい、という問題があり、その部分は大変大きな課題です。この点については、現段階では、メールマガジン購読者の良識にゆだねたいと思って おります。ある意味、インターネット人口を相手にする、という部分からも、ある程度の偏向性はやむをえないと考えられるのですが、一般のアンケートサイトと比べた場合、組織票 の起こる可能性は低いとは考えております。