海外移住情報 キプロス査証編 Republic of Cyprus 現地事情編

	○査証免除 90日以内の滞在は査証免除。トルコﾞ政府のみが承認する分断境界線北側「北キプロス」の入国 スタンプがあるとキプロスに入国できません。 ＜シェンゲン協定発効の留保＞ EU新加盟（2004年5月）により、シェンゲン協定にも加盟。但し北キプロスの国境問題などにより 2016年までの発効を目標に準備中。 シェンゲン協定による滞在制限 ■キプロス共和国名誉総領事館 東京都千代田区有楽町1-5-1　日比谷マリンビル7F 　tel 03-3592-0611 ※在日大使館は設置されていません。 ○移民局 内務省管轄のキプロス警察がイミグレーション業務を実施。各地の警察が窓口となっています。 キプロス警察・イミグレーションオフィス キプロス警察 キプロス内務省 ○査証関連機関 キプロス外務省 ＜公式滞在ガイド＞ キプロス内務省の滞在ガイド　Citizen's Charter キプロス政府・ポータルサイト 各種滞在ガイドも紹介されています。 ○滞在許可証（Immigration Permits） 90日を超える滞在は移民局にて外国人登録と滞在許可の申請が必要。また就労を伴う場合は、 滞在許可申請の前に労働許可の取得が必要となります。 ■外国人登録 入国後7日以内の手続きが必要。必要書類は写真、登録料20キプロスポンド。 ■滞在許可証 必要書類は滞在目的を証明する各種書類（労働許可証など）、申請料70キプロスポンドなど。 ◆カテゴリーA 農業、牧畜、水産従事者。25万キプロスポンド以上の資本を有する事業体への雇用が対象。 ◆カテゴリーB 20万キプロスポンド以上の資本を有する企業経営者、自営者。 ◆カテゴリーC 15万キプロスポンド以上の資本を有する貿易関連企業経営者、自営者。 ◆カテゴリーD 公認機関・学校から招聘される学生、技術者、研究者、科学者。学生の就労は不可、フルタイム 通学のみが対象。 ◆カテゴリーE キプロス国籍者との婚姻者など。婚姻の場合は労働許可証の取得不要で就労可能。 ◆カテゴリーF リタイアメント対象者。年令不問。 詳細はリタイアメント査証のページを参照 ○労働許可証 外国人就労には労働許可証の取得が必要です。 ＜雇用される場合＞ 雇用主が労働省に申請。新規取得状況は厳く、更新時にも厳しい審査が実施されています。 ＜不法就労の罰則＞ 発覚すると、最高で5000キプロスポンドの罰金、または3年以下の禁固刑が科せられます。 キプロス労働省 ○新・投資永住権 金融・経済危機が取りざたされているキプロスでは、外国投資を促進するために、新しい永住権 付きの投資査証を2012年8月より開始。対象となるのは30万ユーロ以上の不動産を購入する外 国人。主に中国人・ロシア人富裕層からの投資を促進するのがその目的となっています。 尚、2012年度は1200人の中国人投資家が取得した様子。 ○市民権 キプロス国民と婚姻、または円満な同棲生活にて3年間を経ると市民権を申請する資格が得られ ます。また市民権取得後、市民権放棄の申請を行うことができます。 ○外貨持込 外貨持ち込み制限はなし。但し1000ドルを超える持ち出しには入国時の外貨申告書の提示が必 要なため、入国時の申告が必要。
	○北キプロスへの入域 1974年からより民族的南北分断が続いているキプロスは、2004年5月、南キプロスのEU加盟に よって、統一の機会を喪失。トルコ系住民が住む北キプロスは現在、「北キプロス･トルコ共和国」 を宣言しているものの、承認しているのは北キプロスを実行支配しているトルコのみ。 また2004 年7 月よりキプロスから北キプロスへの入域が自由化。陸路で入りたい場合は、従来 のゲート・Ledra Palace Checkpointに加え、2005年4月より許可されたゲート（AgiosDhometios、 LedraStreet、Zodia）の4ケ所にて旅券提示すれば入域可能です。以前は日帰り入国のみが許可 されていましたが現在は緩和。但し、北キプロスはキプロスの一部という解釈が通用しているため、 キプロスから入域する場合は北キプロス滞在期間はキプロス滞在期間としてカウントされます。 参照／北キプロス編