海外移住情報 フィンランド査証編 Finland 現地事情編

○査証免除 シェンゲン協定による滞在制限について EU国を中心としたシェンゲン協定加盟国では滞在制限を共通化。フィンランドを含めた加盟国地域 の滞在は＜6ケ月以内90日間＞に制限されます。 フィンランド大使館 ○移民局 フィンランド移民局 　Finnish Immigration Service 移民局は内務省が管轄しています。 ＜査証関連機関＞ フィンランド内務省 フィンランド警察 フィンランド外務省 ○在留許可証／Oleskelulupa 3ケ月以上の滞在は目的に応じた在留許可の取得が必要。初めての申請の場合は、入国前に在日 公館にて申請しますが、管轄の警察署での現地申請が例外的に認められる場合もあります。 審査と発給は移民局が行い、許可証の有効期間は通常１年。更新可能。発給料175ユーロ、学生と 18歳未満は50ユーロ。本人申請のみ。 ■留学 3ケ月未満の通学は在留許可証は不要。大学・専門学校への3ケ月を超える通学が主な対象となり ます。必要書類は、パスポート、申請書、写真2枚、入学許可書（住居・食事・学費を明記）、月500ユ ーロ以上の預金残高証明、語学能力証明、その他要求される書類。所要45日。 尚、私立語学学校の言語コースは在留許可証の対象外となる場合があります。 ■更新・延長 許可期間は通常1〜2年。更新・延長可能、管轄の警察署にて手続き。留学生の場合は、在学証明 ・学生登録書謄本・銀行残高証明など。就労の場合は在職証明などが必要です。 ■在留資格の変更 原則的に認められていないため、異なる在留資格が必要な場合は、在日大使館または周辺国の大 使館にて新たな在留許可の申請が必要となります。 ○労働許可証（労働権） 雇用就労、自営就労には在留許可と就労許可の両方が必要。原則的に在日大使館にて両方の許 可を同時申請しますが、管轄の警察署での現地申請が例外的に認められる場合もあります。 審査は移民局・雇用経済開発センター（雇用労働省）・警察のそれぞれが行い、国内労働状況など も加味されて総合的に判断されます。 必要書類は、移住労働許可申請書、雇用契約書、要求される書類。所要90日。本人申請のみ。 ＜労働許可ガイド＞ フィンランド雇用労働省　 フィンランド雇用労働省・情報センター フィンランド雇用経済開発センター ■一般労働権の対象者 ・企業役員、管理職、または特殊技能を有する専門職の人 ・雇用以外の理由による永久または永続的な在留許可証の所持者 ・保護や人道主義による一時的な在留許可証の所持者 ・プロスポーツ選手、トレーナー ・科学、文化、芸術分野の非営利団体にてで専門家として働く人 ・マスコミ関係者 ■限定労働権の対象者 ・在留許可証を有する留学生／冬季夏季休暇期間中のフルタイム就労と学期中の週20時間内就労。 ・在留許可証を有する教育、研究関係者／最長1年間の就労許可 ・専門機器などの納入に付帯するトレーニングなど／最長6ケ月の就労許可 ・各種季節労働者／最長3ケ月の就労許可 ・奉仕、教育、研修などの認定プログラム参加者／最長1年の就労許可 ■在留許可証が不要の労働権対象者 ・3ケ月未満、招待または契約に基づき就労する教師、通訳、専門家、芸術家、スポーツ選手など。 ・最大3ケ月間の指定果実収穫労働者、国際航路の船員など ○住民登録／Ulkomaalaisen Rekisterointi-Ilmoituslomake 1年以上滞在する場合は、住民登録所（Maistraatti）にて、外国人のための住民登録が必要です。 登録にはパスポートと在留許可証が必要。また、フィンランドでの社会保障を受けるためには住民登 録が必要となります。 フィンランド住民登録センター ○滞在届／Muuttoilmoitus 1ケ月以上の滞在で、ホテルなどの宿泊施設ではなくアパートなどに入居する場合は、入国後、7日 以内に滞在届を住民登録所もしくは郵便局に提出することが必要。手続きは家主が行いますが、 家主がいない場合は自ら行います。 ○不法滞在の罰則 オーバーステイ、不法就労などが発覚した場合は、罰金または強制送還となります。退去措置を受 けた場合は、1年以上の期間、シェンゲン加盟国への入国が拒否されます ○欧州内フィンランド自治領／オーランド諸島