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海外移住情報 海外ボランティア情報 |
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○海外ボランティア情報一覧
○海外ボランティア斡旋業者には要注意 海外ボランティアの斡旋業者や旅行会社のプランは、ボランティアを悪用した高額商品ほとんど。 大きな広告や宣伝で、語学のレベルアップやいろいろメリットを並べ立てているのはその典型です。 また、ボランティア体験を名目としたお手軽ツアーが2003年頃から一気に急増。もちろん格安ツアー では得られない大きな利益を得るのがその目的。「参加することに意義がある」という業者の主張も、 裏をかえせば集客したいだけのこと。参加しても何の意味や価値もないのでは・・・。 留学、研修、サポート会社の裏側 ○ＮPOとNGO NPOはNon Profit Organization の略で非営利組織のこと。NGOはNon Government Organization の略で非政府組織のこと。いずれも非営利活動を行うことでは同じで、海外活動やより国際的な活 動を行う場合をNGOと呼ぶのが一般的です。つまり、呼び名は違っていても大差はありません。 内閣府NPOガイド ■インチキ団体に注意 日本では1998年からNPO法によって「NPO法人」という認証制度が実施されていますが、申請さえす れば簡単に認証されるため、認証された民間団体の数は2万近くに達しています。ボランティアの持 つイメージや認証を悪用して、民間会社顔負けの営利活動や悪質商法に励む＜インチキ団体＞や ＜ボランティア屋＞も増加。海外活動を行うNGOの中には、研究協力費やいろんな名目で高い参加 費などを徴収する「ボランティア商法」も多くあります。NPO、NGOだから「良いもの」と思うのは大きな 間違い。数が膨れ上がった今では、逆に怪しむぐらいがちょうどいい感じです。 ■あるボランティア主宰者の憂鬱 ある国が純粋に好きで、個人ボランティアとしても活動していたＡさん。周囲の奨めもあって、NPOブ ームに乗って法人化。しかし法人化して堂々と商行為が行えるようになると、スタッフ達の多くが非営 利やボランティアの趣旨も分からずにお金儲けに転じる始末。ひと稼ぎしようという怪しい人物たちも 近づいてくるように。人が信じられなくなり、ボランティアも嫌になったＡさんは一切の活動を止めてしま いました。 ■押しかけボランティア NGOはあくまで要請されてから支援することが基本となりますが、時には個人が善意で行う「押しか けボランティア」が必要なこともあります。しかしともすれば自己満足の世界に陥ることがあり、「ボラ ンティアが楽しくなったらやめる時」という自己満足を戒める言葉もあるほどです。また考えなければ ならないのは、変な優越感を抱いていないかどうかの問題。口では触れ合いや共感を謳いながらも、 同じ食事に手が出なかったり、同じ環境で生活できない人も多いのです。 ○ボランティア先進国・ドイツの海外派遣スタイル 海外での緊急援助の際、日本では外務省・JICA・自衛隊といった政府関係者やNGOなどの団体が 活動しますが、ボランティア制度が最も進んでいるといわれているドイツでは、一般市民から希望者 を募り、政府が費用負担して派遣するといったシステムが確立しています。派遣される市民は、日頃、 休日を利用して研修を受けたりするものの、普通に日常生活を送っている人々。つまり国や団体が 表に出ないで、純粋な市民の力、普段の仕事で培った専門技術や知恵などを結集するのがドイツの スタイル。2004年末の津波被災支援においても、ドイツのボランィアが最も評価されているようです。 |
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ＪＩＣＡ 国際協力機構 のボランティア制度 |
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■JICA 国際協力機構 2003年秋、政府の行政改革に基ずき、旧・国際協力事業団法から独立行政法人国際協力機構法に よる運営に移行。民営経営の視点を導入し、＜成果重視・効率性／透明性・説明責任／市民参加・ NGO支援／復興支援＞などの改革方針を発表。名称は国際協力事業団から国際協力機構に変更。 ＜変わらない殿様体質＞ 新政権の事業仕分けで明らかにされたJICAの放漫体質。給与は国家公務員の1.3倍、海外出張は ビジネスクラス・・・。ボランティア・国際協力と叫んだみたところで、JICA自体の体質はその理念とか け離れているのが実態のようです。 ＜情報・資料収集＞ JICA図書館 ■JICA 青年海外協力隊 募集は春と秋の年2回、全国各地で説明会も開かれ、海外へ飛び出したい若者男女やミドルにとっ ては格好の舞台で任期は2年。生活費(国によって金額は変動)、帰国後の生活準備金などが支給 されます。（下記の各種ボランティア制度も同様に支給） 専門知識は無くても研修を受ければOK。しかし問題はその倍率。日本語教師や幼児教育は人気職 種で倍率が高いため、採用されるためには経験や希望より、倍率の低い職種を選ぶのも一つのコツ。 実際、ボランティア意識に欠ける就職感覚の合格者も多いものの、2年経つとそれらしい顔つきにな るようです。ただし「いたれりつくせりの生活環境」が、住人の反感を買うケースも。もちろん、「偉ぶっ ている」というJICAスタッフへの悪印象は昔も今も健在。 協力隊の待遇と諸制度 ＜協力隊関連サイト＞ （社）青年海外協力協会 JOCA 協力隊OBとの連携活動や各種国内地域活動。 （社）協力隊を育てる会 協力隊の月刊情報誌クロスロードの紹介など。 JOCVネット 協力隊員の自主運営サイト・ネットワーク。 ＜米国テロ発生時の応募状況＞ 2001年秋の青年海外協力隊の募集に対する応募人数がなんと4分の１に。もちろんこのことは米国 多発テロの影響ですが、このことで協力隊応募者の本質や動機が明らかになりました。ほとんどの 参加希望者は就職や旅行気分で、2年後にもらえる報酬200万円(※当時の制度規定)目当ての人も 多いとか。いずれにしても、テロ発生後真っ先にパキスタンから脱出し、非難報道されたJICA関係者 をはじめ、国際協力精神とはかけ離れた「わが身かわいさ」は現代日本人を物語っています。応募し た4分の1の人たちには次代の担い手としてがんばってもらいたいものです。 ＜不況下の応募背景＞ 2003年、日本の不況下を反映し、帰国子女や一流企業サラリーマンの応募が増加。応募には「仕 事がないから、会社を辞めないといけないからしょうがなく」といった未練や矛盾も抱えた人も多いと か。そんな応募動機の人が増えれば、ボランティアに適した人材が切り捨てられることにもつながり、 意欲満々の人が不合格で、やる気のない人が合格することもあるのです。
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