海外移住情報 イスラエル現地事情編 Islael 査証編

	○イスラエルと中東問題の基礎知識 第2次世界大戦時のユダヤ人迫害を反省した世界各国はイスラエルというユダヤ人国家を承認 することで戦後処理を行ないましたが、イスラエルがそれまで住んでいたパレスチナ人を追い出 したことで新たな亀裂が生じ中東紛争が始まりました。被害者だったユダヤ人は逆に加害者とし て暴挙を振るうようになったことから、国連はイスラエルに対して非難決議を採択。しかしイスラエ ルを軍事的にも全面支援しているアメリカの意向と影響力によって実効性は伴いませんでした。 イスラム・アラブ世界は一つという原則を持っている中東では、同胞であるパレスチナ人とイスラ ム世界を守るためユダヤ世界のイスラエルと完全敵対。イスラエルへの入国スタンプがあるとア ラブの国への入国が拒否されるのもこれが理由。 またイスラエルを支援しているアメリカの政治的背景や、イスラエルと敵対するものの米国経済 の恩恵を受けたいアラブ諸国などの思惑、その他宗教的、民族的背景なども絡まり複雑な構造 となっています。現実問題として世界平和はイスラエル和平なくしては有り得ない環境なのです。 参照／パレスチナ自治政府編 ○ユダヤ人の定義 イスラエルの法律では「ユダヤ人の母から産まれた者、もしくはユダヤ教に改宗し他の宗教を一 切信じない者」をユダヤ人として定義しています。現在では、肉体的・血統的な考えよりも、ユダ ヤ教信者＝ユダヤ人という考え方が主流となっています。 ○ユダヤ商人 華僑・インド商人と並ぶ世界三大商人のひとつ。伝統的にダイヤモンド研磨や金融サービス事業 に強く、ダイヤモンド流通を独占することで価格統制してきたことは広く知られています。尚、迫害 されたユダヤ人復興の源は信仰心と教育レベルの高さといわれ、政府国家予算の教育費割合が 高く、英才教育の制度もあります。またユダヤ人の秘密結社「フリーメーソン」は世界中の政財界 に影響力を持っているといわれています。 ○ユダヤ人に富豪が多い理由 ユダヤ人に富豪が多いのはその昔、キリスト教徒から迫害された際、卑しい仕事とされ、キリスト 教が蔑視していた「金貸し」の仕事しかできなかったのがその原因。その後、ヨーロッパは貨幣経 済社会へと移り変わり、ユダヤ人が行っていた「金貸し」に依存することになったのです。 ○保安エピソード　　　2001.8　Nさんより 昔のことで最近はどうか解りませんが、一つのエピソードを。イスラエルの出入国はテロ防止の 為の荷物チェックが異常な激しさ。エルアル航空だけかも知れませんが、イスラエル人も同様で 洗剤の中、口紅の中、全ての荷物をチェックするので、2時間はかかりました。誰が荷物を何時詰 めたか、その後誰かに預けなかったか、誰かから預かった荷物は無いか、などなど。有名ホテル などには隠しマイクがあるというのもジャーナリストの間では常識的な話でした。またエルアル航 空の飛行機には常時モサド（イスラエル情報局）のメンバーが乗っているとか。最近はテロ事件が 続いているので状況はあまり昔と変わっていないかもしれません。 ○イスラエルの徴兵制 イスラエルでは18歳になると男性は3年、女性は2年の兵役義務があります。ちなみに2006年ミス イスラエルになった女性は、兵役は免除されないものの、商売道具の足に怪我したくないという本 人の申し出によってライフル訓練などが免除されたとか・・・。 ＜徴兵前に地球を旅するイスラエルの若者＞ イスラエルでは徴兵制があるため、兵役に入る前に世界を長期間旅するのが社会慣例化。この ため日本を含め世界の街角でイスラエル人が露天商売などによって資金補充しながら旅する姿 が見られます。また露天商開業などのマニュアルがイスラエル国内で必須本になっていたり、レ クチャーする体制も完備していて、そのネットワークは全世界に拡がっています。
	ビジネス関連
	○外国投資 外資100％も認められ、外国人投資に関する規制は原則的にありません。特定地域および特定 分野への投資に対しては減税などの優遇措置が受けられます。 ＜優遇地域＞ ネゲブ地域、ユダ、サマリア、ガリラヤ北部、ゴラン高原、エルサレム南西部、ガリラヤ南西部 ＜優遇分野＞ 製造業、観光業、不動産業 ○投資促進公式機関 外国人投資は投資促進センター（IPC）が窓口となります。 イスラエル経済省　投資促進センター（IPC） イスラエル経済省 ○ビジネス関連機関 ＜現地機関＞ イスラエル輸出局 イスラエル・ビジネスプロモーションセンター。 ＜在日機関＞ イスラエル大使館経済部 日本イスラエル商工会議所　東京本部 日本イスラエル商工会議所　関西本部　 ＜日系機関＞ JETRO テルアビブ事務所 ○会社設立 外国企業は法務省・登記局（Registrar of Companies）に申請書類を提出。認可されると登記され、 法人登録証明書が発行されますが、手続きは弁護士が行うことが求められます。 ■法務省登記局 97 Jaffa St., Clal Building, Jerusalem　TEL 6209422 ○イスラエルへのコンテナ船 商船三井は2008年2月より週１便のコンテナ船運行を開始（横浜発着）。税金・保険料を含まない 40フィートのコンテナ料金は横浜からイスラエル2800ドル、イスラエルから横浜は600ドル前後。
	生活・滞在関連
	○イスラエルの生活共同体＜キブツ＞への参加 ○イスラエル通貨は変動相場制に移行 イスラエル通貨シェケルは2005年6月より変動相場制に完全移行。 ○不動産取得 国土の93％は政府管理地。7％のみ民有地となっているために、外国人・外国企業の土地所有 には許可が必要です。また政府管理地のリース契約は認められています。 ○物価 イスラエルの物価はかなり高く、ものによっては欧州各国の中で一番高かったりして、長期滞在 を気軽にできる環境とはちょっと距離があります。 ○郵便局 イスラエル郵便局

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