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オンライン書店ビーケーワン:裁判員制度はいらない
裁判員制度はいらない
高山俊吉著 講談社
人民拉致裁判日程表 原発全廃絶対実現
裁判員人民拉致裁判制度日本帝國最高裁合憲判決糾弾!!(詳細HP
日本の人民は裁判員人民拉致裁判制度体制拉致被害者!!朝鮮共和国拉致事件非難の資格なし!!
 裁判員人民拉致裁判制度は内容を見れば日本の人民のほとんどが嫌悪する政策であるのは自明です。人民に嫌われる政策であることは権力側も承知しており、国内権威が総与党化して不正をまかり通すような強権的手法で推進しました。
 2011年11月16日、政策推進に積極的に加担した日本帝國最高裁が八百長合憲判決を出しました。国家統治の根幹に関わる政策で人民の嫌悪を無視して権力総与党化で推進するのは、まさに
国策への人民拉致です(続きはここで)。
<img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/antijaljrw.gif" alt="JAL・JR西日本・JR東海不買運動" /> ←タグ<>を半角にして貼り付けて下さい
非国民入門セミナー

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前田朗先生
特定秘密保護法絶対廃止 集団的自衛権行使再禁止絶対実現 朝鮮共和国こそ世界へ正論を発信!!善良な世界人民全体で金正恩第一書記支持世論拡大に邁進しよう!!

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・悪質脱北越南逃走犯罪者の対北デマビラ散布に対する正義の迎撃!!南朝鮮傀儡社会内の亀裂はさらに拡大へ!!
・総聨や朝鮮学校等への日本帝國反動勢力による積極的差別扇動!!朝鮮共和国のみならず世界全体から批判を浴びる始末!!
逃走者や誘引拉致被害者の捏造証言からの対朝鮮共和国不当人権非難扇動!!侵略目的と朝鮮共和国が疑うのは当然!!
・特大級挑発の帝國主義国連対朝鮮共和国最高尊厳名指し非難決議!!西側帝國主義勢力自身の人権状況をまず反省せよ!!

・尼崎複雑裁判での5ヶ月拘束等一般人民の限界を超える長期拘束事件続出
・オウム裁判ほぼ東京23区内管轄なのに400〜500人も初期抽出、辞退続出確実に
・帝國主義的悪政実態隠しが秘密合法化の悪法にて今後続出する危険性高まる
・被災地の定数削減をより加速化させる一票平等化喧伝侵略勢力の反人道ぶり!!
・踏切侵入死亡認知症高齢者家族に賠償請求した日本帝國JR東海の侵略的反人民性
・尼崎脱線事件の反省なき日本帝國JR西日本は原発交付金利用の小浜線電化も!!
・公的資金で再生させた日本帝國JALの影で小規模株主や労働者切捨ての悲哀!!
・近隣諸国との争い以前に、自国の福島を管理できない日本が領有権主張できるか?
・「頑張ろう日本」震災後は反人民的悪政擁護・新規推進がますます加速!!
・死に体政権に付け込む朝鮮共和国の姿勢、日本帝國安倍逆徒政権にも向かせよう
・大義なき2014年解散は2012年増税合意の責任回避で日本国の対外的信用問題!!
・安倍逆徒が目指す憲法改悪は戦後国際秩序への根本的挑戦と見做される危険性も
・帝國主義侵略五輪招致・施設建設への予算投入は被災地を食い物にする反人道性!!

反一人一票実現国民会議
これが米帝國の野蛮な反人権実態だ!!こんな米帝國に阿諛追従する日本・南朝鮮帝國主義勢力も同罪!!

・米帝國CIAがテロ容疑者拉致被害者を拷問!!自称「自由の国」での裁判の本性暴露、日本帝國体制下の取調べも同等の野蛮さ!!
・米帝國白人捜査当局が平気で黒人を殺害!!人種差別を公認する構造は日本帝國主義社会での東アジア差別扇動と同等!!
・黒人差別的陪審決定乱発は米帝國の根本的ガン!!日本帝國裁判員人民拉致裁判警官優遇無罪判決も同根の差別意識!!
・E・スノーデン氏極秘情報収集暴露後の米帝國異常激高!!世界最悪拉致体制の究極目的は特定人物への無人機による殺害!!
・サダムフセイン、ビンラディン、中国61398部隊将校…米帝國は自国安全保障目的なら他国内政も平気で侵害する本性丸出し!!
・原発爆発事件の反省なしでも再稼動容認、輸出推進を日本帝國政府へ扇動!!米帝國の身勝手国益目的が本質的背景!!
世界最悪の社会格差こそが帝國主義侵略政策継続の原動力!!こんな構造の社会をなくすことこそ世界平和への最大の近道!!

(警告)本サイト管理者や支持者及びその親族に対する人身危害・不当捜査や民事による弾圧、またはメディアによる不当非難報道、或いは管理者の了解なし突然サイト閉鎖が起きた場合には、管理者から拉致国家日本帝國主義体制による拉致行為が起きたものと解釈し、拉致事件問題交渉打ち切り進言を含めて然るべき措置を取ることを予告します

TPP参加絶対阻止!!  
消費税搾取やめろ
  日本帝國主義体制拉致被害者よど号メンバー
日本帝國の拉致被害者
よど号メンバー
日本帝國主義体制拉致被害者見立真一氏
日本帝國の拉致被害者
見立真一氏
何が朝鮮共和国人権問題だ??日米南朝鮮EU帝國体制の反人権社会ぶりを自省・除去してから物を言え!!

・帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の裁判員人民拉致裁判制度。裁かれる被告人こそこの国家犯罪級政策の拉致被害者だ!!
・原発爆発で日本の人民を不幸に陥れ朝鮮共和国に全く謝罪しない日本帝國。東アジア全体への拉致行為同然の傲慢さ!!
・中東地区軍事介入西側帝國足並み混乱!!イラク侵略の再失敗を恐れるスキにイスラム国台頭、ますます解決困難な泥沼化!!
・セウォル号沈没時船員が無責任逃亡!!任期未満了辞任日本帝國最高裁元長官・無責任解散日本帝國首相の反人権性も同等!!
・誘拐被害者青少年への処刑デマを流した南朝鮮傀儡勢力!!朝鮮共和国の激怒は当然、南朝鮮傀儡社会の反人権性暴露!!
・選挙介入疑惑にゆれる南朝鮮傀儡国家情報院が統合進歩党と李石基議員を弾圧!!朝鮮南部人民の激怒で政治大混乱へ!!
・善良な拉致被害者を裁判員人民拉致裁判を通じて拉致実行犯側に転向させる日本帝國主義勢力を国際人権被告席へ座らせよ!!

  アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・中国人民解放軍61398部隊将校5名
米帝國体制拉致被害者
中国61398部隊5将校

米帝國体制拉致被害者
E・スノーデン氏
「拉致」云々を喧伝する日本帝國靖國絶対擁護反動勢力の正体見たり!!この勢力に人権を語る資格なし!!

・安倍晋三逆徒「侵略の定義は誰が主体かで変わる」論理なら「拉致」も誰が主体かで定義が変わりよど号メンバーも拉致被害者!!
当事者家族組織「靖國批判なしが我々の総意」、対朝鮮共和国対話派排除でも見えた日本帝國主義思想取込み目的の本性!!
・帝國主義国連ダルスマン・カービー両逆徒が南朝鮮傀儡反動脱北越南逃走者集団とも結託する対朝鮮共和国不当圧力!!
・日本帝國反動勢力の本性を見ない自称左派勢力による拉致解決扇動!!彼らは裁判員人民拉致裁判翼賛勢力ともほぼ一致!!
・当事者家族幹部が日本帝國靖國絶対擁護政党から国政出馬!!当事者家族からも政治的中立性への懸念が出て内部分裂へ!!
・2014年11月15日を解散ムードで煽り37年前の「拉致事件」当日報道を誤魔化した安倍晋三逆徒!!日朝交渉失敗の反証だ!!
・一部勢力に「実力行使で取り戻す」主張も強行手段行使は確実に人質殺害
の結果を招き本来目的を達し得ない愚策!!


南朝鮮傀儡拉致被害者
李石基統合進歩党議員
 
南朝鮮傀儡拉致被害者の船長リム・チュンス氏、機関長キム・チョル氏、船員キム・テウォン氏
南朝鮮傀儡拉致被害者
朝鮮共和国の3漁民
裁判員人民拉致裁判制度に続く反人道的帝國主義侵略政策乱発!!世界全体の力で帝國主義勢力打倒を!!

・日本帝國与党が特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破!!人民・識者の大反発一切無視の傲慢さ
・機械による人民一括統制目的の共通番号人民抹殺ボタン制度!!ビッグデータ翼賛報道徹底の帝國主義メディアも加担者だ!!
消費税人民搾取税増税は日本の人民及び多国籍帝國主義企業による外国からの搾取!!法人税回避行為と共に徹底糾弾必要!!
・環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)なる米帝國資本主義勢力による世界各国への主権侵略行為に世界からNOを!!
・集団的自衛権世界侵略体制容認を人事権行使でまかり通す日本帝國安倍逆徒政権!!東アジア諸国の猛烈な警戒は当然だ!!
・原発爆発事件の反省全くせず日本帝國政府は再稼動容認、爆発原発施設製造者による輸出推進の異常事態!!
・こんな政策が乱発される元凶は裁判員人民拉致裁判制度翼賛から!!制度翼賛の自称左派勢力の責任は極めて重大!!

2015年2月1日

イスラム国での日本人処刑を受けての声明

 2015年2月1日(現地時間では1月31日深夜)、イスラム国が支配地域での敵対行為を働いたとして拘束していた日本人を処刑した映像を公開した。この公開映像について日本帝國主義体制政府も当該日本人本人であるとほぼ確実視した。今後の声明ではこの映像が真実であることを前提にして進めるが、そもそもこの地域における西側帝國主義勢力が働いた行為の議論なしに今回の件を論じることが出来ないというものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の事態を招いた最大の責任が安倍晋三逆徒を初めとした日本帝國主義体制や西側帝國主義勢力による侵略主義にあるとの観点からまず真っ先に日本帝國主義体制や西側帝國主義体制を非難すべく以下の声明を発表する。

 まず真っ先にここで指摘しなければならないのは、今回の処刑映像以前に処刑された日本人も含めてだが、自ら足を踏み入れてイスラム国の統治に真っ向から根本的に敵対する行為を働いたと見做されても仕方ないことだ。統治の根幹に関わる事案に際して真っ向から敵対する行為を働いた人物については、その地域で処刑されるルールの定められているところも珍しくなく、世界全体で自由の国とか言われるアメリカ合衆国帝國主義体制でさえスパイ行為などには死刑の適用もありうる。その意味では、今年立て続けに処刑された日本人についてもイスラム国のルールにおいてはそのような処断をされても仕方ない行為を働いたとなる。今回の日本人処刑について日本帝國主義体制が「野蛮な殺人行為」として非難するのであれば、その国のルールに従って麻薬密輸で処刑される地域も相応の非難をしなければ筋が通らない。
 一方で日本帝國主義社会において今回処刑された2人に対する「自己責任」扇動も行われているが、一人は完全にスパイ同等の敵対行為を働いており、一方でもう一人はそんなスパイ行為と同等の敵対行為を働いた人物を取り戻そうとの行為を働けばスパイ同等の敵対行為も同然だ。この行動に関しては以前に中東地区で拘束された日本人と一線を画する「自己責任」論は説得力がある。問題はそんな「自己責任」論が説得力あるにも関わらず日本帝國主義体制がなぜこの日本人を必死になって救出しようとしたかだ。彼らはイスラム国を自国の敵対勢力と見做している以上、その地域に対する敵対行為は日本帝國主義体制勢力にとっても彼らの思想に見合った行動となる。仮に彼らと敵対するイスラム国ではなく彼らと連携しようとする自由シリア軍に対して日本人が敵対的スパイ行為を働けば、日本帝國主義体制はそんな日本人を救出しようとしただろうか?それこそ日本帝國主義体制からも自己責任論か容疑者呼ばわり扇動のオンパレードとなっただろう。この2人を救出しようとする日本帝國主義体制の思想自体が「自己責任」論扇動勢力と同等の勢力として真っ先に問われなければならないというのが当然である。
 日本帝國主義体制勢力はイスラム国についてカッコつきに加えて「過激派組織」の前触れも付けて「イスラム国」なる表現をしているケースが多い。日本帝國主義勢力全体がイスラム国を一切国家として認定しない姿勢を貫いている。だからこそ、今回死亡した日本人2人についても「殺害された」との表現を使い、現在の日本帝國主義体制下で人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)対象になる犯罪行為だとの立場を取り、国家が合法的に行う「処刑」とは違うとの姿勢を取っている。しかし、このようなイスラム国統治体制を生み出した最大の要因は、西側帝國主義体制勢力による地下資源や地政学的支配といった身勝手な利権追及にあることは明らかである。西側帝國主義勢力は彼らにとって都合の悪い政権をいかなる手段を行使してでも転覆してきた歴史もあり、その都度この地域には混乱がもたらされてきた。イスラム国のような統治地域をなくしたいのであれば、西側帝國主義体制による植民地的侵略行為を真っ先に反省しなければならないのが当然の姿勢である。日本帝國主義体制勢力が「過激派組織」「イスラム国と見られる」などと敵視・見下す表現をすればするほどイスラム国勢力の日本帝國主義勢力に対する敵対意識をより高めるのは当然というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてはテロそのものには反対するが、今回の2人についてはイスラム国の統治地域に対する根本的敵対行為を働いたという理由により処刑されても仕方ないという立場を取る。その上で1億3千万人を代表して今回の処刑に際して、日本帝國主義体制がイスラム国に対する敵視・愚弄姿勢をより強めればますます日本帝國主義社会に対する正義の鉄槌が何度も繰り返して下されることになるとの警告宣言声明を発表する。この2人に対して処刑を下したのはグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制籍男性と見られている。西側帝國主義籍人物による同国籍か同盟国である西側帝國主義勢力侵略者への斬首が今後も繰り返されることとなるだろう。今後は日本帝國主義体制下の人民拉致裁判制度のクビが日本帝國主義体制籍イスラム国参加戦闘員により切り落とされるというケースも考えられる。これも日本帝國主義体制総与党化・不正乱発による国家犯罪政策への正義の鉄槌という意味を持ってくる可能性も出てくるというものだ。

 2015年2月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 13:01 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年1月31日

資本主義の本質的反人道性

 本日は時間の都合で簡単に触れたいと思います。
 朝にテレビ番組を見ていましたが、最近話題になっているトマ・ピケティ氏の著書で話題になっている現代資本主義の本質的問題について触れられていました。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のメディアからもよく触れられているのですが、資本主義そのもの自体が反人道的なシステムであり、また、現実的な意味でそんな反人道的社会実態もあるとも述べられています。要は、富める者がますます富み、貧しい者がますます貧しくなるのがそもそも資本主義であるということです。名目上の労働者賃金が上がったところで、資本家の資産がそれを上回る伸びになってしまえば労働者の立場はますます弱く、貧しくなるということでもあるでわけです。その対策として、富裕層に対する相応の税金を世界全体で課すシステム(一部であれそのシステムに参加しない国が出ると、富裕層はそんな国=タックスヘイブンに資本を逃避させるに決まっている)が本当は必要だともいえます。
 日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進などというのも、資本主義勢力が政治全体を動かす全部の権利を握っていなければ機能しないというものでしょう。その意味でも最近の世界全体の情勢とも併せて考える必要があるというものです。この件については後日に詳しく触れたいと思います。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 10:36 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年1月30日

祖平統書記局報道と朝鮮中央通信論評を全面支持する声明

 2015年1月29日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の祖国平和統一委員会が書記局報道第1083号を発表し、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制外交部長官の尹炳世逆徒による朝鮮共和国核問題関連妄言を糾弾した。一方同日、朝鮮中央通信社も『謀略文書ねつ造に対して謝罪し、取り消すべきだ 朝鮮中央通信社論評』なる記事を発表し、悪質越南逃走(=西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者の申東赫容疑者による捏造証言に基づいて謀略的に作られた対朝鮮共和国不当人権非難問題について正当な批判をした。世界全体の情勢がより緊張の度を増す中、朝鮮共和国の主張がより輝きを増してくるのも至極自然の帰結というものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国祖国平和統一委員会書記局報道と朝鮮中央通信論評を全面支持すべく以下の声明を発表する。

 祖国平和統一委員会書記局報道第1083号では尹炳世逆徒の「北の核兵器は南北関係と北東アジア地域の平和において癌」や「北の非核化を解決せずには平和統一を論じられない」なる妄言について至極当然の反論をしている。アメリカ合衆国帝國主義体制が第二次世界大戦後に日本帝國主義体制地域や南朝鮮傀儡地域に核持込の極秘計画を図っていたことが最近になって外交文書からも次々に明るみになっているというものだ。アメリカ帝國主義体制の核恐喝による内政転覆侵略行為に対して相応の防御力を持って対峙しようとする朝鮮共和国の姿勢は当然というものである。まして、2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際する日本帝國主義体制やバックのアメリカ帝國主義体制の態度を見れば、朝鮮共和国がより強硬な姿勢を取っても仕方ないことだ。東アジアをめぐる核問題はますます混迷の道に入るのは容易に想定できるだろう。
 一方、悪質越南逃走者申東赫容疑者の捏造証言を一つの論拠にした対朝鮮共和国人権問題不当非難扇動についてはその正統性が完全に失われてしまった。朝鮮共和国の激怒は当然のことであり、申東赫容疑者の捏造証言に踊らされて対朝鮮共和国不当人権非難扇動に加担した勢力も朝鮮共和国の前で連座して深々と頭を下げて謝罪するのが当然の態度である。その中には「拉致事件」云々の件を世界に喧伝してきた日本帝國主義体制極右反動勢力が含まれるのは言うまでもない。この勢力は日本帝國靖國神社絶対擁護の本心を隠しながら人権云々を世界に広めてきた経緯があり、この問題は本会声明でも何度も述べている。「拉致事件」云々についても朝鮮共和国と日本帝國主義体制との協議の末に一度は完全決着しており、念のため再調査している現状である。また、そんな対朝鮮共和国不当名指し人権非難扇動目的の帝國主義国際連合人権報告組織に関わるメンバーも人権云々を喧伝する資格のない本性をさらけ出しているというものだ。
 最近の世界情勢を考えると、アメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義体制勢力の侵略姿勢こそ、現地住民の大反発を買って混乱をより広げている構図が明らかになっている。西側帝國主義勢力が彼らの統治体制にとって都合の悪い現地体制であれば、内部扇動や実力行使などいかなる手段を使ってでも体制転覆を図ろうとしてきたのも西側帝國主義勢力である。石油利権や地政学的理由を背景にした西アジア・中東・北アフリカなどアラブ・イスラム社会に対する、とりわけ第二次世界大戦後の西側帝國主義勢力の姿勢がまさに世界侵略姿勢そのものであった。現在、まさにイスラム国という存在を生み出してしまったのも、元はといえば西側帝國主義勢力の世界侵略姿勢でそれに伴う混乱に乗じられたことが原因である。こんな西アジア・中東・北アフリカの混乱情勢を朝鮮共和国が見逃すはずもなく、防衛力を固めなければ次は自分であると考えて当然だ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国の2015年1月29日祖国平和統一委員会書記局報道第1083号・朝鮮中央通信論評を全面的に支持することを宣言する。とりわけ、人権問題云々を言う資格のない勢力が朝鮮共和国人権問題云々を喧伝していることに極めて強い憤りを覚えるのは当然だ。日本帝國主義体制極右反動勢力の「拉致事件」扇動を初めとした人権云々扇動に対する反撃も必要だ。その観点からしても日本帝國主義勢力総与党化・不正乱発により絶対的推進を働いた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)への徹底糾弾活動が大きな意味を持つ。このシステムに加担させられる善良な人民及びこのシステムで裁かれる重罪被告人こそが拉致被害者であるとの訴えを徹底して継続していくことは言うまでもない。

 2015年1月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 13:37 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年1月29日

今年朝鮮共和国はどう動く?

 フランス共和国帝國主義社会の極悪扇動新聞社のイスラム教最高尊厳特大冒涜マンガに端を発したテロ事件ですが、事件後扇動行為の反省もなく同じ極悪扇動新聞社が再び同等の扇動行為を働き世界で物議を醸したことはよく知られています。そして、この事件後の扇動マンガを掲載した日本帝國主義メディアの中日(東京)新聞が、イスラム教人民の抗議を受けて掲載行為について謝罪するという事態に追い込まれました。謝罪するくらいなら最初から良識を持って掲載しないという選択肢も取れたはずですが、そもそも日本帝國主義社会において帝國主義メディアが喧伝する「言論の自由」の本性が明らかになったというのがこの騒動というべきでしょう。いざとなれば日本の善良な人民の反対意見を完全無視・黙殺して不正行為を働いてまで人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進に旗を降れるのが日本帝國主義メディアです。自称左派の日本帝國主義メディアも所詮は対イスラム・対日本人民侵略勢力であることを見せ付けたということでしょう。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)をめぐって最近色々な動きが出ています。在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルをめぐって、「総聨には貸さない」と断言してビルを落札した香川県の不動産業者から、落札額の2倍ほどで山形県の不動産会社が買い取り朝鮮総聨に賃貸するとの方向に落ち着きそうです。日本帝國主義体制国会議員を含めて色々ウラで動きがあったと見られていますが、この問題は一応の決着を見ることになるでしょう。その流れで「拉致事件」云々の件もどう動いていくのか見ていかねばなりません。
 一方、寧辺の核施設が再稼動するのではないか?という報道も出てきました。朝鮮中央通信からは昨日2015年1月28日付『「労働新聞」 日本の核武装化策動の危険性を暴露』、本日2015年1月29日付『「労働新聞」 朝鮮サイバー攻撃説をねつ造した米国の謀略を暴露』などの記事が掲載されており、とりわけ日本の核武装化策動問題については極めて強い警戒心を示している様子が伺えます。以前に公開された外交文書から「非核三原則」云々が言われだした時点からウラではアメリカ合衆国帝國主義体制との核持込密約をしていた件についてはよく知られています。上記記事ではつい先日に公開された外交文書の件について触れられていますが、大元の労働新聞記事ではもっと詳しく触れられていて、最近改悪された日本帝國主義体制原子力基本法も批判の矢面に立たされています。ですから、現在の日本帝國主義体制の軍国主義化傾向についても核武装問題と絡めて批判されているというのが実態です。
 大元の労働新聞記事では直接的には2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件については触れられていません。即ち、ここではまだフクシマカードを切っていないということになります。しかし、記事の流れを見れば2011年の原発爆発事件を意識しているのは明らかというもので、朝鮮共和国自身も2011年の件に際しての日本帝國主義体制による態度をよく知っているでしょう。これは、今後6カ国協議再開に向けて周辺諸国への牽制にもなります。昨年は日朝間での和解ムードもあり、朝鮮共和国自身が日本帝國主義体制に対する批判を控えてきた面もありました。以前から朝鮮共和国を含めて東アジア諸国が日本帝國主義体制の歴史認識問題について常に批判してきた経緯はありますが、最近の朝鮮共和国はそれに加えて、歴史認識問題に止まらない軍国化問題について批判してきているムードがあります。朝鮮共和国にとって2月は前半の大型記念日と後半の南側体制との関係(離散家族再会及び軍事演習問題)忙しい時期ですが、3月11日に向けてタイミングよく日本帝國主義体制による原発爆発事件への無反省態度を批判の矢面に立たせる=フクシマカードを切ってくるということも十分に考えられる、というわけです。
 日本帝國主義体制が歴史どころか最近のフクシマの件を反省しないで原発再稼動や輸出をますます推進しようものならば、周辺諸国の不信をますます深めて外交の諸問題をより解決困難な状況にするといわざるを得ません。フクシマの問題は日本帝國主義体制にとって大きな外交的借金であり、未だに一銭たりとも返済していない、というよりも借金をますます増やしているのがまさしく現実です。これは日本帝國主義体制の蛮行を自国の身勝手な国益のために不公正に擁護したアメリカ帝國主義体制にも大きな罪があります。フクシマの問題は日本帝國主義体制は無論のこと、それを擁護したアメリカ帝國主義体制への国際的批判につなげていかねばならないのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 15:15 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年1月28日

私は決してケンジではない(1)

 名古屋大学の女子学生が「人を殺してみたかった」の理由にて女性を殺害したようです。佐世保で起きた女子高校生による事件と同じ構造が見えてしまいますが、その佐世保の事件では容疑者女子が検察官からの逆送により通常の刑事裁判(現在の日本帝國主義体制下では人民拉致裁判=裁判員裁判が行われる)にかけられる可能性もありますが、一方では更生のためにも人民拉致裁判を避けるべきという意見も根強くあります。北海道で起きた母親・祖母殺害事件で逮捕された女子高生の場合は、家庭内での虐待が原因と見られていて「裁判員裁判を避けてほしい」との嘆願署名も多く寄せられた結果、医療少年院への送致との処遇になりました。人民拉致裁判が犯罪者に対する色眼鏡排除扇動の強化となっている構造はどう見ても明らかであり、かつ少年事件の場合は社会の目もより強まる傾向があるにも関わらず、少年側を支援する運動を続けている勢力が人民拉致裁判の本質に目をつぶって「裁判員裁判を避ける処遇を」と訴えても、このシステムが続く限り同じような事態が続くとしか言い様がありません。

 さて、イスラム国での日本人人質について、イスラム国側が日本時間昨夜に「24時間」の交渉期限を区切ってきて、最早残された時間は10時間を切っています。一方で世界には「私はシャルリ」ならぬ「私はケンジ」なる気持ち悪い扇動が流布されていて、このような扇動がイスラム社会の敵意に拍車をかけるムードも出ています。フランス共和国帝國主義社会においても「私はシャルリではない」という世論喚起も出てきており、日本帝國主義社会下でも「私は決してケンジではない」との世論喚起も必要といえます。これは「私はアベ(安倍晋三逆徒)ではない」「私はケンジ」を並列させる世論扇動勢力とも一線を画する必要があります。
 一方で、ある日本帝國主義体制共産党議員がこの事件を受けての安倍逆徒政権について「心の底から許せない」とのツイッター発言をしたのに対して、日本帝國共産党委員長がそれを批判したためにツイッター発言を削除するという体たらくを演じてしまいました。これは、日本帝國共産党のこの議員がイスラム国を批判しないで日本帝國安倍逆徒政権批判をしているとの理由で行われたものです。日本帝國共産党委員長は「政府が全力で取り組んでいる最中にあのような発言をするのは不適切だ」との批判をしたのですが、これは日本帝國自民党政権を認めた上での姿勢そのものです。イスラム社会に対してという観点に限っても、日本帝國自民党政権が果たして人倫に見合った姿勢を世界に発信しているのかがそもそも論じられなければならない問題で、その問題に真正面から向き合わない日本帝國共産党勢力も所詮は日本帝國自民党政権と同じ方面を向いていると見做さざるを得ません。
 以前本サイトでは御嶽山噴火に際して日本帝國主義体制担当大臣への批判を中断したケースがあります。この姿勢も日本帝國主義政府を容認したと見られるかもしれませんが、自然災害や一般事件に対する人命救助の場合は政治思想の違いと絡んでいないので人命救助優先というのは当然です。しかし、今回の事件は政治思想の深く絡んだ事案です。いわゆる「拉致事件」云々の件についても述べなければならないのですが、「拉致云々」を喧伝している勢力が人命救助優先ではなく彼らの極右反動政治思想実現を本来目的にしていることは、当事者を彼らの思想に反するからという理由で追放したり、彼らに見合った思想を持つ政党から当事者家族が日本帝國国会議員選挙に出馬したという経緯からも明らかです。日本帝國安倍逆徒政権の思想に見合った活動をしていた勢力と敵対する姿勢を貫くのであれば、敵対する政治思想を持つ人物や勢力、あるいはそんな政治的理念を実現する目的に基づく行動に対して、「人命救助」を理由にして甘い顔をすれば付け込まれるのは当然です。イスラム国を批判するよりも真っ先に日本帝國安倍逆徒政権を批判しなければならないという日本帝國共産党議員の考え方は至極真っ当なのですが、ツイッター発言を削除してしまえば所詮は日本帝國共産党=日本帝國自民党政権追従勢力に投降したも同然です。
 その意味でもフランス内から喚起されてきた「私はシャルリではない」と同様、日本国内から「私は決してケンジではない」との世論喚起をすることこそがイスラム社会との決定的な破局を回避する原動力になるのです。「私は決してケンジではない」は、イスラム・アラブ社会への侵略姿勢を根っこに持っている日本帝國主義体制等西側帝國主義体制勢力とは一線を画するという宣言でもあります。イスラム国で殺害された日本人はスパイ等敵対行為を働いていたと見做されては処刑されても仕方ない行動だったですし、この人物を救出しようとした「ケンジ」もイスラム国からすれば同等の侵略行為を働いたと見做されても仕方ないわけです。我々も一般的な人命救助と政治思想に基づく行動とは一線を画するという覚悟が必要だとの考え方を強く持ち合わせなけれななりません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 14:13 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

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