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オンライン書店ビーケーワン:裁判員制度はいらない
裁判員制度はいらない
高山俊吉著 講談社
人民拉致裁判日程表 原発全廃絶対実現
裁判員人民拉致裁判制度日本帝國最高裁合憲判決糾弾!!(詳細HP
日本の人民は裁判員人民拉致裁判制度体制拉致被害者!!朝鮮共和国拉致事件非難の資格なし!!
 裁判員人民拉致裁判制度は内容を見れば日本の人民のほとんどが嫌悪する政策であるのは自明です。人民に嫌われる政策であることは権力側も承知しており、国内権威が総与党化して不正をまかり通すような強権的手法で推進しました。
 2011年11月16日、政策推進に積極的に加担した日本帝國最高裁が八百長合憲判決を出しました。国家統治の根幹に関わる政策で人民の嫌悪を無視して権力総与党化で推進するのは、まさに
国策への人民拉致です(続きはここで)。
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非国民入門セミナー

非国民入門セミナー
前田朗先生
特定秘密保護法絶対廃止 集団的自衛権行使再禁止絶対実現 安倍晋三逆徒日本帝國靖国神社強行訪問!!日米帝國同盟の対全世界挑発を世界全体から徹底糾弾せよ!!

・中国国連大使「国連憲章に基づく戦後秩序の根幹に対する挑戦」発言!!敵国条項行使も視野に入れた最大級警告!!
・帝國主義国連安保理でも取り上げられた日本帝國安倍逆徒オウンゴール靖国訪問!!世界に核実験級挑発同然に解釈される
・安倍逆徒の「侵略は誰が主体かで変わる」論理ならば拉致も誰が主体かで定義も変わりよど号メンバーも拉致被害者となる
・戦争加害国からの挑発に対して南朝鮮傀儡体制も報復に乗り出す以外なし。西側帝國主義勢力内ゲバ米帝國の大損害!!
・ロシアも中国と完全一致の立場表明!!周辺諸国全てからの歴史と領土の対日圧力共闘で日本帝國の立場完全崩壊も!!
・米帝國大統領2014一般教書演説で東アジア完全不言及!!自国国益目的の日本帝國擁護と戦後秩序の根本とで完全矛盾!!
・朝鮮共和国も中国・南とともに日本帝國徹底非難!!対日共同歩調連携強化で悲願の民族統一への大チャンス到来も!!

裁判員制度を焼き尽くせ JR西日本・JR東海・JAL不買運動

・津波被災地にも呼出再開強行!!被災者への候補者呼出は極めつけの過酷さ
・仙台での複雑怪奇事件裁判、被災地の焦りから出た迅速化が裏目に出て差戻しに
・原発実態隠しを疑われる政府と東電とメディア。裁判員制度の実態隠しと同等姿勢
・震災直後に定数格差違憲最高裁判決。福島被災地の定数削減後にも違憲判決!!
・震災直後死刑判決強行、記者会見発言政治利用宣伝。権力の制度への執着心モロ
・最高裁原発被災者に義捐金の浅ましさ。差止請求棄却判断の誤りを認めぬ傲慢態度
・原発爆発後の情報隠しと裁判員絶対推進。自国民の国家体制への拉致で同根!!
・近隣諸国との争い以前に、自国の福島を管理できない日本が領有権主張できるか?
・「頑張ろう日本」震災後の裁判員防衛・TPPや共通番号総翼賛推進姿勢はより悪質化
・ブッシュ政権末期混乱に付け込んだ朝鮮共和国。原発混乱に付け込まれて仕方なし
・震災・原発混乱の中で裁判員維持に無理すれば拉致・領土等近隣国との交渉崩壊も
・生活復興の実体に全く無意味な裁判員制度。非常時ゆえに真っ先にリストラすべし
・帝國主義侵略五輪招致・施設建設への予算投入は被災地を食い物にする反人道性!!

反一人一票実現国民会議
共通番号制度導入絶対阻止!!
日本国憲法破壊策動糾弾 裁判員人民拉致裁判制度に続く反人道的帝國主義侵略政策乱発!!世界全体の力で帝國主義勢力打倒を!!

・日本帝國与党が特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破!!人民・識者の大反発一切無視の傲慢さ
・機械による統制目的の共通番号人民抹殺ボタン制度!!ビッグデータ翼賛報道徹底の帝國主義メディアも加担者だ!!
・消費増税は日本の人民に加えて多国籍帝國主義企業による外国からの搾取構造!!法人税回避行為と併せて徹底糾弾必要!!
・環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定(TPP)なる米帝國資本主義勢力による世界各国への主権侵略行為に世界からNOを!!
・集団的自衛権世界侵略体制容認を人事権行使でまかり通す日本帝國安倍政権!!東アジア諸国の猛烈な警戒は当然だ!!
・原発爆発事件の反省全くせず日本帝國政府は再稼動容認、爆発原発施設製造者による輸出推進の異常事態!!
・こんな政策が乱発される元凶は裁判員人民拉致裁判制度翼賛から!!制度翼賛の左派勢力の責任は極めて重大!!

(警告)本サイト管理者や支持者及びその親族に対する人身危害・不当捜査や民事による弾圧、またはメディアによる不当非難報道、或いは管理者の了解なし突然サイト閉鎖が起きた場合には、管理者から拉致国家日本帝國主義体制による拉致行為が起きたものと解釈し、拉致事件問題交渉打ち切り進言を含めて然るべき措置を取ることを予告します

TPP参加絶対阻止!!  
消費税搾取やめろ
  日本帝國主義体制拉致被害者よど号メンバー
日本帝國の拉致被害者
よど号メンバー
日本帝國主義体制拉致被害者見立真一氏
日本帝國の拉致被害者
見立真一氏
何が朝鮮共和国の拉致事件だ??日米南朝鮮帝國同盟の拉致体制ぶりを自省・除去してから物を言え!!

・帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の裁判員人民拉致裁判制度。よど号メンバーこそこの国家犯罪級政策の拉致被害者だ!!
・原発爆発で日本の人民を不幸に陥れ朝鮮共和国に全く謝罪しない日本帝國。東アジア全体への拉致行為同然の傲慢さ!!
・シリア軍事介入英帝國は断念!!世界中がイラク侵略の再失敗を恐れる中米帝國も強行できずロシアに主導権を握られる
・拉致事件解決要求勢力の靖国徹底擁護は周辺諸国への挑発姿勢!!救出実行時必ず足枷になる事に目をつぶる愚挙!!
・E・スノーデン氏極秘情報収集暴露後の米帝國の異常な激高!!ビンラディン氏も拉致殺害した米帝國こそ世界最悪の拉致体制!!
・選挙介入疑惑にゆれる南朝鮮傀儡国家情報院が統合進歩党と李石基議員を弾圧!!朝鮮南部人民の激怒で政治大混乱へ!!
・副首相ナチス改憲発言は特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破と集団的侵略権容認人事で現実の動き!!

  アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・中国人民解放軍61398部隊将校5名
米帝國体制拉致被害者
中国61398部隊5将校
アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・エドワード・スノーデン氏
米帝國体制拉致被害者
E・スノーデン氏
・死刑事件や政治的裁判に人民強制徴用!!裁判員人民拉致裁判究極の矛盾ついに現る!!

大阪で障碍者差別判決、上級審でも差別思想そのものは容認!!差別と偏見に満ちた帝國主義思想を具現化する本性暴露!!
郡山での死刑判決後ストレス障害発症と国賠請求!!制度見直しで問題解決などありえず廃止以外に道なし!!
さいたま100日・鳥取75日・尼崎事件も控える!!無罪主張・死刑求刑予想複数事件ゆえの究極の長期日程で負担は限界寸前!!
広島初期抽出795人に出頭5%の41人のみ、鹿児島で9割辞退!!無罪主張、死刑求刑、広域管轄、長期審理等の無理暴露!!
オウム裁判管轄殆ど東京23区のみでも400人抽出!!拉致回避多数を見込むこと自体が異常事態
・制度発足直前の裁判での死刑確定囚にも執行!!制度発足後の死刑確定囚への執行強行は時間の問題!!
・大阪で60日・広島で45日裁判員拘束。法律も医療も専門家でない裁判員拉致被害者に精神状態を判断させる無謀さの暴露

南朝鮮傀儡拉致被害者・統合進歩党李石基議員
南朝鮮傀儡拉致被害者
李石基統合進歩党議員
 
南朝鮮傀儡拉致被害者の船長リム・チュンス氏、機関長キム・チョル氏、船員キム・テウォン氏
南朝鮮傀儡拉致被害者
朝鮮共和国の3漁民
裁判員人民拉致裁判制度は絶対に潰す!!外交事案化、人民の力、超法規的措置何でもあり!!

・沖縄等で地位協定に基づく米帝國兵関係重罪容疑者身柄引渡し混乱続発!!制度の存在が足枷で日本の主権も侵害される
・制度違憲主張の外国籍被告人続出。総与党化国内での公正な評価は不可能で国外から徹底的に非難させよ!!
・海賊事件人民拉致裁判強行。反人道裁判を行う国に容疑者身柄を平気で引き渡す米国の野蛮な人権感覚に日本が加担
・海外逃亡凶悪事件容疑者身柄日本への引渡し徹底拒否!!死刑判決予想容疑者が現に海外逃亡し、今後続出の可能性も
・最高裁の候補者情報管理民間委託違法行為。各市区町村選管に裁判員候補者名簿の地裁への提出拒否を呼びかけよ!!
・候補者無断欠席に未だ処罰なし!!裁判所は制度維持のため処罰権行使どころでない混乱ぶり露呈、任務辞退も広く許可
・制度への前向き世論があれば大手メディアの翼賛報道も必要なし。拒否感が翼賛報道を誘発して報道不信をさらに助長

2014年10月21日

「拉致」云々の幕引きに向けて(19)

 本日は1994年に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とアメリカ合衆国帝國主義体制との間で朝鮮共和国による核開発一時凍結の枠組み合意がなされて20年の当日に当たります。当時はソビエト社会主義共和国連邦を初めとした東側勢力が次々に崩壊しており、同じ東側の朝鮮共和国にとっても国防問題がより深刻な時期にありました。東側勢力の砦を護る正当な目的だった自衛的核開発について、東側諸国を不当に打倒してきたアメリカ他西側帝國主義勢力が絶対に容認できないとの姿勢を取ったことで交渉は難航し、アメリカ帝國主義体制が核施設空爆といった強硬手段を示唆するまでに至り全面戦争の危機にも陥りました。かろうじて20年前の枠組み合意には至ったものの、昨日本サイトで触れましたが、前アメリカ帝國国防長官レオン・パネッタ逆徒が暴露したように南朝鮮傀儡(大韓民国)体制との共同作戦による核侵略をウラで絶えず計画してきたのがアメリカ帝國主義体制です。そんなアメリカ帝國主義体制の本音が60余年前から続いていたのだから、朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制に対して根本的な不信を持つのは当然です。アメリカ帝國主義体制といえば、自国の論理に気にいらない勢力に対しては平気で軍事作戦や内部扇動を行い、いざとなればオサマ・ビン・ラディン氏も拉致して殺害する暴力国家です。朝鮮共和国が相応の力を講じて対応するのはいたし方ないとしたものです(参考=朝鮮中央通信2014年10月20日付『失敗の20年を振り返らなければならない米国』『「労働新聞」米国の人権蹂躙行為を糾弾』、2014年10月21日付『果たして誰が対話の雰囲気を壊しているのか 朝鮮中央通信社論評』『「労働新聞」米国は核問題解決の道を塞いだ責任から逃れられない』)。

 さて、昨日日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の女性閣僚の小渕優子・松島みどり両逆徒が無残な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級反人民的無責任辞任に追い込まれたことは周知の通りです。その件については本日の日本帝國主義メディアの社説やコラムで大きくふれられており、日本経済新聞では中華人民共和国での収賄罪と比較して述べられています。このコラムでは中国では収賄で死刑だから極めて厳しい判決だろうと思いきや、政治とカネの問題についてはむしろ日本帝國主義体制の方が極めて厳しいという見方もされています。というのも、中国では厳しかったり厳しくなかったりするからだというのがその論拠となっているからです。
 産経新聞記者を名誉毀損で起訴した南朝鮮傀儡体制も含めてですが、北南朝鮮や大陸中国は人治主義の野蛮国家で日本よりも後進国だといった評価を日本帝國主義勢力は広く喧伝しています。確かにロッキード事件のように、時の政権であろうとも捜査機関は重大な違法行為を見逃さないという姿勢を示してきた歴史はあります。公正な法治主義の徹底こそが近代国家としての条件という観点で述べているのでしょうが、その法を悪用した人権弾圧を働いている勢力こそ日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力だったとすればどうでしょうか?西側を中心とした帝國主義侵略勢力が自らの論理を絶対的に正しいものとしてその価値観を世界全体に押し付けるような傲慢な姿勢を取っていないかどうかまず自らが反省すべきところもあります。そうでなければ西側侵略者を徹底して排除するイスラム国のような強硬な勢力が出るなどということはありえないからです。
 日本帝國主義体制勢力が総与党化した上に不正行為まで働いてまで絶対的に推進してきた人民拉致裁判制度(裁判員制度)はまさに「法治主義を悪用した人民弾圧政策」の典型例です。帝國主義侵略勢力が「法にさえ則っていれば何でもやって良い」という考え方の下で持ち込んでいるため、日本の善良な人民がいかなる説得力ある反対意見を述べようがそんな意見など赤子の手を捻るかのように完全黙殺して、一方で彼ら帝國主義侵略勢力にとって都合の良い一部の人民を利用してでも帝國主義侵略側に日本の善良な人民を無理やり引き込もうとまでします。こんな政治手法がまかり通る日本帝國主義勢力が喧伝する「公正な法治主義」なる言葉の真の実態は、侵略的本性という悪意を持った勢力による世界制圧政策の一環そのものです。人民拉致裁判制度のみならず、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムなどの人民弾圧政策もまもなくその本性が強制起動します。そして、そのバックにいるのがまさしくアメリカ帝國主義体制侵略勢力なのは言うまでもなく、このようなシステムの下では善良な人民がまさにロボットのコマのようにボタン一つで使い捨てられる悲惨な社会となるのは言うまでもありません。
 このような「法治主義を悪用した」人民弾圧政策に対しては、法を用いた公正な裁きなど出来るはずはありません。法治主義を悪用した人民弾圧政策に対して公正な評価を出来るのは、中国や北南朝鮮における人治主義的手法しかありません。奇しくも、朝鮮共和国内で12人処刑か?といった報道が出てきました。無論、閉鎖的体制の朝鮮共和国ですからこの報道自体については信憑性の点で疑問はありますが、朝鮮共和国は張成沢逆徒処刑を実際に行っています。要は、法で公正な裁きを出来ない問題については人間が直接評価を下す以外に方法はないとなるわけです。日本帝國主義体制勢力が不正を貫いてまで総ぐるみで日本の善良な人民を侵略した人民拉致裁判制度について公正な評価をするとすれば、最高責任者に対しては中国の収賄罪における死刑レベルの評価を下すしかない、となるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 15:02 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年10月20日

「拉致」云々の幕引きに向けて(18)

 ついに日本帝國主義体制経済産業大臣の小渕優子逆徒が辞任に追い込まれ、次いで日本帝國法務大臣の松島みどり逆徒も辞任に追い込まれました。しかし、本来小渕逆徒や松島逆徒以上に辞任に追い込まねばならないのが山谷えり子・高市早苗・有村治子の日本帝國靖國神社徹底擁護3逆徒で、小渕逆徒の臨時後任に高市逆徒、松島逆徒の臨時後任に山谷逆徒が当てられたことからしてもよりその必要性が高まっています。とりわけ山谷逆徒に関しては日本帝國主義体制が絶対擁護する「拉致事件」云々の件があるために日本帝國共産党からでさえも追及の手が緩む危険性について警戒しなければなりません。以前、日本帝國民主党政権での「拉致事件」云々担当大臣については、兼任していた日本帝國法務大臣としての職務の根幹に関わる問題への追及により辞任に追い込まれたケースがありました。しかし、日本帝國自民党政権下で「拉致事件」云々担当大臣が資質について追及されて辞任に追い込まれた例は一つもありません。日本帝國主義反動世論の跋扈情勢を考えると、かえって追及した方が日本帝國主義反動世論の反発を受けかねない構造があるというのが大きな問題だからです。ですから、日本帝國国会以外の方法で山谷逆徒を初めとした日本帝國靖國神社絶対擁護勢力を追い詰めなければならないというものです。そして、ただ単に日本帝國自民党政権というだけでなく、日本帝國主義体制の支配勢力全体に辞任ドミノを広げる情勢にも発展させなければなりません。即ち、人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛体制に対する責任追及という事態までに広げなければならないということです。ここまで広げることで初めて、日本帝國主義体制の存在そのものの根本的悪弊を問い質すことが出来るというものです。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制前国防長官のレオン・パネッタ逆徒が自身の回顧録で、「北朝鮮の侵略から韓国を守り、そのために必要なら核兵器も使用することを含む我々の長期にわたる防御協約を(韓国側と)再確認した」との言葉を述べたことが波紋を広げています。この言葉に敏感に反応したのが朝鮮民主主義人民共和国であり、この回顧録について今月7日に報道があってからは連日のように朝鮮中央通信などで批判記事が掲載されています。そんな事態は南朝鮮傀儡(大韓民国)社会でも敏感に察知されており、中央日報記事でも「北朝鮮に核開発の口実を与えた」という批判がされています。まさしくヤブヘビの結果としか言い様がないでしょう。
 パネッタ逆徒の国防長官就任は2011年7月1日で、回顧録で触れられた東アジア地域(中華人民共和国、南朝鮮傀儡体制、日本帝國主義体制全て含めて)侵略は同年10月でした。即ち、東日本大震災・日本帝國福島第一原発爆発事件を受けての東アジア侵略だったというわけで、その情勢の下で朝鮮共和国の核問題について南朝鮮傀儡体制との共同作戦での核侵略構想を語るとなれば、これはアメリカ帝國主義体制にとっての身勝手な国益を擁護する目的と見做されても仕方ありません。福島原発爆発事件についてアメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制を徹底擁護した共犯者であり、日本の善良な人民の声を黙殺するかのように原発再稼動をけしかけたのもアメリカ帝國主義体制です。アメリカ帝國主義体制の身勝手な国益にとって日本列島の場所が致命的に重大なこともあり、アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を自国陣営側のために、何が何でも、どんな不公正な手法を駆使してでも死守するという犯罪的策略も平気で行うとなるわけです。朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制の本性を見抜いているということです。
 問題は、アメリカ帝國主義体制は自国の身勝手な国益に致命的な影響が出るとなれば、世界全体に非難される事態を招こうとも平気で強硬手段を取る性格を持つというところです。上記のパネッタ逆徒による本音暴露もそうですが、2001年9月11日オウンゴールを受けての2003年対イラク共和国侵略戦争など、いざとなれば大義なき強硬手段を働いてきた歴史があります。実際、朝鮮半島では1950年に侵略戦争を引き起こして1953年に無残な敗戦を喫しました。この観点で注視しなければならないのが来週日本帝國主義体制が行うことをほぼ決定した対朝鮮共和国交渉団派遣です。交渉団派遣には在朝鮮共和国日本人当事者やアメリカ帝國主義体制から「北朝鮮にしてやられる」との強い反対論も出ており、実際に朝鮮共和国にしてやられた場合、アメリカ帝國主義体制にとって「自国の国益にとって致命的な打撃」と判断すれば、集団的世界侵略権を論拠に相応の強硬手段を取ることも考えうるからです。しかし、「拉致」云々の解決を論拠に戦争を起こすとなれば当然地上軍投入が必要になりますし、そんな開戦を働いた瞬間人質は交渉価値を失うため99.9%証拠隠滅のために殺害され、戦争の大義はそこで失われます。大義なき戦争のために起こした側が疲弊するだけ疲弊して、善良な人民までもが巻き込まれる異常事態になるのがまさしくこの問題というわけです。
 だからこそ、「拉致」云々解決のための戦争など絶対にあり得ないということを徹底して主張していかねばならない、ということでもあるのです。このようにして、西側帝國主義体制社会の中から朝鮮共和国の主張こそ理が通っているとの世論を高めていく必要もあります。一方で日本帝國主義体制にとって都合が悪いとしても朝鮮共和国の主張の方が公平に見て筋が通っているとなった場合、朝鮮共和国の立場に理解を示すような日本国内からの世論喚起に対して力で抑え込むようなベクトルが働きやすいという問題があります。そのバックには世界最悪の蛮行体制であるアメリカ帝國主義体制がついていることも触れなければなりません。その意味でも、アメリカ帝國主義体制の圧力に負けずにいかに主張を貫いていけるかも大きな意味を持ってくる、ということになるのです。

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投稿者 高野 善通 : 12:45 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年10月19日

「拉致」云々の幕引きに向けて(17)

 南朝鮮傀儡(大韓民国)社会で人気芸能人のライブに出向いた群集が排気口の上に多数が乗ったことにより、排気口が重みに耐えられず崩落したことで多数の死者を出すという事態になりました。そして、責任者が自殺するという結果も招いています。南朝鮮傀儡社会といえば、今年はセウォル号惨事や地下鉄衝突などで公共の安全そのものが問われる事態になっており、乗り物に安心して乗れないのみならず、道を歩いていてもどこで落とし穴か落下物に遭遇してもおかしくないといわれても仕方ありません。セウォル号問題といえば南朝鮮傀儡社会を政治的にも分断する事態を招き、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にも至極自然に付け込まれたりもしました。やはり帝國主義的侵略型資本主義の悪弊は、一部の人物の利益のために大衆を愚民化し、さらに搾取するという意味において反人民的ともいえますし、南朝鮮傀儡社会は日本帝國主義社会と違い、公共の場の安全性も見劣る面があるため余計に極端な形で出てくるというものです。もっとも、大地震時に安全に停止できる保証のない日本帝國JR東海リニア新幹線の着工が許可されるのだから日本帝國主義社会も南朝鮮傀儡社会を笑えるものではありません。電力食い虫のリニア新幹線は原発再稼動を前提としたものだといわれているだけになおさらです。

 さて、本日はとある雑誌コラムから。イスラム国を本気で軍事的に打ち倒そうと思えば、アメリカ合衆国帝國主義体制を中心に世界全体が束になって強硬手段を取れば「軍事的」には壊滅できるとなるでしょう。しかし、そんな強硬手段は真の意味での解決にはならないと述べられています。軍事的強硬手段を使って壊滅させる手法を取れば、むしろその被害を受けた側からの憎悪のエネルギーを拡散させる結果を招くからです。憎悪のエネルギーが拡散すればそれは人間文明そのものへの攻撃となって現れることもありうるわけです。
 上記コラムではイスラム国のような勢力が跋扈しないための根本的な解決策といえば、(1)寛容と受容・開かれた精神・啓発された思考による悪質勢力への対抗(2)人民への真のサービスを提供できる政府の樹立(3)貧困排除・社会経済の基盤構築・教育や保健の充実、といった条件が挙げられています。逆に言えば、非寛容で閉鎖的な精神、政府による不正や腐敗、社会の貧困化や格差拡大・教育機会の収奪といった政治が行われる社会においてはイスラム国のような勢力が当然のように跋扈するというものです。日本帝國主義社会を見ればよく分かりますが、非寛容な日本帝國靖國神社絶対擁護勢力が跋扈して日本帝國政府勢力も同調し、安倍晋三逆徒政権が目玉にした日本帝國政府女性閣僚が不正を次々に働き、TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)などの格差拡大政策が日本帝國主義勢力によって徹底されると、日本帝國主義社会で収奪された人民の恨みは鬱積して当然です。日本帝國主義体制(=当然これにはアメリカ帝國主義体制のバックがあり、そのアメリカ帝國主義体制が無論主犯格)の存在こそがイスラム国のような勢力を跋扈させる根本的な原因でもあるのです。
 日本帝國主義体制の根本的態度こそが非寛容・不正乱発・格差拡大といったイスラム国類似勢力増長の元凶となっていますし、それを外国に向けて牙をむくような姿勢をも示している以上、イスラム国の攻撃対象になっても仕方ないともいえるわけです。問題は、そんな悪辣な日本帝國主義体制勢力の姿勢を拒絶する善良な日本人に対して、日本帝國極右反動・新自由主義勢力が無理やり拉致するような政策を強行していることです。日本帝國主義体制勢力総与党化不正乱発の人民拉致裁判制度(裁判員制度)は無論のこと、日本帝國主義体制の反人民的政策に逆らった人物を強制的に監視・拘束する目的での人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)システムや拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)、格差拡大といえばTPPや過疎地切捨て議員定数均一化政策・人民搾取税(消費税)増税といった政策もあります。そんな日本帝國主義体制勢力を初めとした西側帝國主義勢力が主導して中東・北アフリカ地域で活動をすることは、藪をつついてイスラム国勢力というヘビを世に出させる結果を招くだけということです。
 無論、善良な日本人にとってこんな悪辣な日本帝國主義勢力に巻き込まれたくないのは当然で、徹底して日本帝國主義極右反動・新自由主義勢力に抵抗していかねばなりません。イスラム国を跋扈させる元凶となっている一因に日本帝國主義体制勢力の姿勢がある以上、イスラム国の跋扈を現実のものとして受け止めなければならないのは当然のことです。イスラム国を非難するのであれば、まずそんな根本的原因を作った日本帝國主義体制・アメリカ帝國主義体制等の西側帝國主義勢力を真っ先に非難しなければならないというわけです。西側帝國主義勢力の内部分裂により日本帝國主義勢力が云々する「拉致事件」と称する問題に大変な影響が出てもやむを得ないというのは当然のことです。

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投稿者 高野 善通 : 20:37 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年10月18日

「拉致」云々の幕引きに向けて(16)

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する不当な国際的圧力扇動について朝鮮共和国が正当な批判を続けています。本日、2014年10月18日付の朝鮮中央通信記事には、『「労働新聞」米国の無謀な核戦争挑発企図は破たんの運命を免れない』『この世が変わる道理を知る時ではないか 朝鮮中央通信社論評』『朝鮮人権研究協会の代弁人、敵対勢力の反共和国「人権」騒動を糾弾』『祖平統代弁人、共和国に言い掛かりをつける朴槿恵の妄言を糾弾』といった記事が掲載されています。核問題については後日触れたいと思うのでここでは詳しく触れませんが、不当圧力の論拠として人権問題も取りざたされていますが、そもそも西側帝國主義勢力の人権問題がどうなっているのか自省してからモノを言えというものです。とりわけこの人権問題はアメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制ではなく、扇動した最大の主犯格は日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力で、その件については『朝鮮人権研究協会の代弁人、敵対勢力の反共和国「人権」騒動を糾弾』でも触れられています。ここで触れられる「真の人権保護増進」を願う日本人1億3千万人の代表として朝鮮共和国祖国平和統一委員会代弁人の立場を断固支持し、「政治化、選択性、二重基準の典型」である対朝鮮共和国人権不当圧力に当然の如く断固反対すると宣言いたします

 さて、安倍晋三逆徒政権の目玉閣僚であった小渕優子逆徒がついに辞任に追い込まれることとなりました。女性閣僚を前面に押し立てていたこの日本帝國内閣の中でも将来の首相候補とまで目されていたこともあり、目玉中の目玉だったことも考えると政権に与えるダメージはかなり大きくなりそうです。そして、次は松島みどり逆徒のうちわ配布問題につながるのは至極自然でしょう。しかし、本来もっと槍玉に挙げるべきなのは、本日日本帝國靖國神社に出向いた山谷えり子・高市早苗・有村治子の極右反動3逆徒です。日本帝國靖國神社擁護勢力が野党を含めて日本帝國国会内に跋扈している関係でこの3逆徒に対する追及が甘くなるようであれば話にならないというものです。
 国際社会からすれば小渕・松島両逆徒以上に山谷・高市・有村3逆徒の方が悪質というべきなのでしょうが、そんな3逆徒の思想を擁護するような資質が日本帝國主義社会全体に根深く張り付いているという病弊もあります。日本帝國朝日新聞が報道を誤りだったとして謝罪させられるまでに追い込まれた挙句、日本帝國極右反動集団のみならず、日本帝國週刊誌勢力までが「売国奴」「非国民」といった発言を平気でしています。日本帝國朝日新聞が日本国内に存在できないくらいまで徹底的に「死者に対して骨が焼き尽くされるくらいまで鞭を打ち続ける」攻撃姿勢を貫き、日本帝國朝日新聞を擁護するような発言をすればそんな勢力も徹底して攻撃対象にするのが日本帝國極右反動勢力の本性です。しかし、そんな姿勢を貫く日本帝國極右反動勢力にこの種の発言をする資格があるのかどうかを考えなければなりません。日本帝國極右反動勢力にこの種の発言をする資格のないとすれば、自らが発した言葉そのものに打ち倒されなければならない、というものです。
 「売国奴」「非国民」といった攻撃的言葉が出てくる背景には、「売国奴」「非国民」と攻撃をかける反動勢力自身の危機感の裏返しという側面もあります。彼らにとっての敵対勢力が相応の力を持っていなければ、そんな攻撃的な言葉を使わずとも軽視していれば良いとしたものです。一方で、この種の強硬な言葉が出たときに、攻撃された側が相応の反論をせずに反動勢力を黙視してしまった場合、反動勢力はこの黙視を「容認」「投降」と解釈してより攻撃性を強めるというものです。だからこそ、攻撃された側がどんな態度を取るのかは非常に重要な意味を持ってきます。攻撃対象になるということは相応の力があるという裏返しという証明と見做すことも出来ますが、一方でそんな攻撃に対して相応の手を打たねば打ち倒されて社会での立場を失うことにもなりかねないからです。本サイトにおける「相応の手」は、「売国奴」「非国民」と攻撃した勢力がその言葉そのものやそんな攻撃をかけた勢力に打ち倒されるように仕向けることです。
 もっとも、日本帝國朝日新聞など日本帝國主義メディアの自称左派系統も、攻撃されるべくして攻撃されているといわざるを得ない面もあります。彼らはいざとなれば日本の善良な人民の正当な意見を完全黙殺して人民拉致裁判制度(裁判員制度)を総翼賛推進できる勢力です。そのような日本帝國メディアの人民侵略的本性を抜きにして、彼らが日本帝國極右反動勢力の「売国奴」「非国民」暴言を批判する資格はないとしたものです。彼らが日本帝國極右反動勢力の「売国奴」「非国民」暴言を批判すれば、そんな彼らも発した言葉によって打ち倒されればよいのです。かくして日本帝國主義メディア全体が日本社会における存在資格を失うことにより、新たな社会を作っていけば良い、そういうことでもあるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 20:07 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年10月17日

「拉致」云々の幕引きに向けて(15)

 日本帝國主義体制宮崎地裁での一家3人殺人事件・一審人民拉致裁判(裁判員裁判)における死刑判決が確定することとなりました。一審人民拉致裁判における死刑判決が日本帝國最高裁で確定するのは日本帝國長野地裁における3人への強盗殺人事件に続いて2例目ですが、今回の案件は類似事例で死刑回避のケースも何件か出ているだけに、個人的にはもしかしたら日本帝國最高裁での逆転判決もあるかとも見てはいました。ただ、今回の判決が出たことで、この一審裁判に加担させられた拉致被害者からも再審を何度も請求してほしいとの言葉も出されています。来月には2015年版の裁判拉致予告状が10〜20万人の単位で送りつけられようとする時期でもありますが、人民拉致裁判経由での死刑確定拉致被害者への執行を厳しく監視するとともに、日本帝國主義体制が執行を強行した際には最大級の糾弾をすることといたします。

 さて、日本帝國安倍晋三逆徒政権の目玉、女性閣僚に次々に重大な疑惑が持ち上がっています。日本帝國経済産業大臣の小渕優子逆徒には多額の政治資金私的流用、日本帝國法務大臣の松島みどり逆徒には選挙違反のうちわ配布、さらに、他の複数の女性閣僚や女性幹部にはヘイトスピーチ勢力との深い接点があるといった具合です。松島逆徒に対しては刑事告発もなされるとのことで、仮に日本帝國捜査当局が不起訴にすれば検察審査会が待ってもいます。一方で、小渕逆徒については金額のあまりの大きさや、どう考えても私的流用としか言いようのない使い道、さらに、女性が子供を産み育てるための商品への私的流用疑惑ということもあり、女性閣僚であるがゆえの人民的反発を招く事態にもなろうとしています。
 政治とカネの問題についてはさんざん取りざたされてきましたし、まして今回の小渕逆徒のケースでは金額があまりにも大きいこともあり、日本帝國野党とすれば攻撃するには格好の材料にはなったでしょう。加えて、小渕逆徒が日本初の女性首相候補として持ち出されている情勢を考えると、小渕逆徒のクビを取れれば日本帝國安倍逆徒政権の正統性を否定することにもつながり、安倍逆徒政権を打倒できるとの目算もあるのでしょう。しかし、いかんせん巨大与党の数の力が大きすぎるのと同時に、仮に現在の野党が政権を握れたところで同じような政治とカネの疑惑がないのか?という問題も必ず持ち上がるでしょう。お互い泥仕合をしているうちに政治家としての資質がない人物ばかりになり、国家統治全体に悪影響を及ぼす結果を招くのみならず国際的信用を著しく失墜させかねないともなるのです。
 私の個人的な考え方ですが、国会質疑において政治家や閣僚としての資質を問い質すだけの攻撃はあまり好ましくないという立場です。というのも、問い質す人物自身にそんな資格があるかどうかの問題にもつながりますし、資質の問題よりも真摯な仕事をしているかが政治家や閣僚として本来は重要なはずだからです。しかし、今回槍玉に挙がった大臣のように職務の根幹に関わる部分での資質となれば話は別で、基本的レベルでの公職選挙法違反となるうちわ配布を法務大臣が働いていたというのでは話にならないですから、これは大いに槍玉に挙げるべき問題となるのです。現在の日本帝國主義社会における大きな問題でもある経済課題についても、経済産業大臣に多額の私的流用疑惑が持ち上がったのであれば大いに追及しなければなりません。
 その観点からすれば、本来もっと追及しなければならないのが山谷えり子逆徒です。「拉致事件」云々と称する担当大臣でありながら、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を初めとした東アジアを蔑視するヘイトスピーチ集団との深い接点があり、そんな集団を監視すべき日本帝國国家公安委員長も兼任しているとなれば当然真っ先に槍玉に挙がって当然の存在だからです。朝鮮共和国から在日同胞の安全保障の観点からこんな担当大臣がトップにいる以上は交渉できないという態度を示されても仕方ないともいえます。奇しくも、今月末にも安倍逆徒は朝鮮共和国への交渉担当者派遣を決断しようとしている一方で、当事者勢力からは見送れとの圧力も未だにかかっている情勢です。一方で日本帝國野党から山谷逆徒の資質について強く問い質す姿勢が出てくるかどうかも大きな問題です。即ち、日本帝國主義体制にとって「拉致」云々が絶対的批判タブーの存在である以上、ヘイトスピーチ集団とのズブズブ問題に対する追及が甘くなりかねないという懸念があるわけです。やはり、日本帝國主義体制社会の本質的反人道性について、日本の善良な人民の声で糾していかねばならないともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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