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オンライン書店ビーケーワン:裁判員制度はいらない
裁判員制度はいらない
高山俊吉著 講談社
人民拉致裁判日程表 原発全廃絶対実現
裁判員人民拉致裁判制度日本帝國最高裁合憲判決糾弾!!(詳細HP
日本の人民は裁判員人民拉致裁判制度体制拉致被害者!!朝鮮共和国拉致事件非難の資格なし!!
 裁判員人民拉致裁判制度は内容を見れば日本の人民のほとんどが嫌悪する政策であるのは自明です。人民に嫌われる政策であることは権力側も承知しており、国内権威が総与党化して不正をまかり通すような強権的手法で推進しました。
 2011年11月16日、政策推進に積極的に加担した日本帝國最高裁が八百長合憲判決を出しました。国家統治の根幹に関わる政策で人民の嫌悪を無視して権力総与党化で推進するのは、まさに
国策への人民拉致です(続きはここで)。
<img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/antijaljrw.gif" alt="JAL・JR西日本・JR東海不買運動" /> ←タグ<>を半角にして貼り付けて下さい
非国民入門セミナー

非国民入門セミナー
前田朗先生
特定秘密保護法絶対廃止 集団的自衛権行使再禁止絶対実現 朝鮮共和国こそ世界へ正論を発信!!善良な世界人民全体で金正恩第一書記支持世論拡大に邁進しよう!!

・小規模経済・不当制裁下で人工衛星打上げを何度も成功させる高度な技術力!!全世界が注目するのも当然の団結力!!
・豊渓里での地下爆破実験は政権転覆扇動からの防衛目的でやむ得ぬ措置!!帝國主義勢力の侵略政策こそまず反省せよ!!
・帝國主義侵略政策がもたらしたイスラム国等アラブ、イスラム諸国の大混乱!!朝鮮共和国の防衛政策徹底強化は当然の帰結!!
・悪質脱北越南逃走犯罪者の対北デマビラ散布に対する正義の迎撃!!南朝鮮傀儡社会内の亀裂はさらに拡大へ!!
・総聨や朝鮮学校等への日本帝國反動勢力による積極的差別扇動!!朝鮮共和国のみならず世界全体から批判を浴びる始末!!
逃走者や誘引拉致被害者の捏造証言からの対朝鮮共和国不当人権非難扇動!!侵略目的と朝鮮共和国が疑うのは当然!!
・特大級挑発の帝國主義国連対朝鮮共和国最高尊厳名指し非難決議!!西側帝國主義勢力自身の人権状況をまず反省せよ!!

・尼崎複雑裁判での5ヶ月拘束等一般人民の限界を超える長期拘束事件続出
・オウム裁判ほぼ東京23区内管轄なのに400〜500人も初期抽出、辞退続出確実に
・帝國主義的悪政実態隠しが秘密合法化の悪法にて今後続出する危険性高まる
・被災地の定数削減をより加速化させる一票平等化喧伝侵略勢力の反人道ぶり!!
・踏切侵入死亡認知症高齢者家族に賠償請求した日本帝國JR東海の侵略的反人民性
・尼崎脱線事件の反省なき日本帝國JR西日本は原発交付金利用の小浜線電化も!!
・公的資金で再生させた日本帝國JALの影で小規模株主や労働者切捨ての悲哀!!
・近隣諸国との争い以前に、自国の福島を管理できない日本が領有権主張できるか?
・「頑張ろう日本」震災後は反人民的悪政擁護・新規推進がますます加速!!
・死に体政権に付け込む朝鮮共和国の姿勢、日本帝國安倍逆徒政権にも向かせよう
・大義なき2014年解散は2012年増税合意の責任回避で日本国の対外的信用問題!!
・安倍逆徒が目指す憲法改悪は戦後国際秩序への根本的挑戦と見做される危険性も
・帝國主義侵略五輪招致・施設建設への予算投入は被災地を食い物にする反人道性!!

反一人一票実現国民会議
これが米帝國の野蛮な反人権実態だ!!こんな米帝國に阿諛追従する日本・南朝鮮帝國主義勢力も同罪!!

・米帝國CIAがテロ容疑者拉致被害者を拷問!!自称「自由の国」での裁判の本性暴露、日本帝國体制下の取調べも同等の野蛮さ!!
・米帝國白人捜査当局が平気で黒人を殺害!!人種差別を公認する構造は日本帝國主義社会での東アジア差別扇動と同等!!
・黒人差別的陪審決定乱発は米帝國の根本的ガン!!日本帝國裁判員人民拉致裁判警官優遇無罪判決も同根の差別意識!!
・E・スノーデン氏極秘情報収集暴露後の米帝國異常激高!!世界最悪拉致体制の究極目的は特定人物への無人機による殺害!!
・サダムフセイン、ビンラディン、中国61398部隊将校…米帝國は自国安全保障目的なら他国内政も平気で侵害する本性丸出し!!
・原発爆発事件の反省なしでも再稼動容認、輸出推進を日本帝國政府へ扇動!!米帝國の身勝手国益目的が本質的背景!!
世界最悪の社会格差こそが帝國主義侵略政策継続の原動力!!こんな構造の社会をなくすことこそ世界平和への最大の近道!!

(警告)本サイト管理者や支持者及びその親族に対する人身危害・不当捜査や民事による弾圧、またはメディアによる不当非難報道、或いは管理者の了解なし突然サイト閉鎖が起きた場合には、管理者から拉致国家日本帝國主義体制による拉致行為が起きたものと解釈し、拉致事件問題交渉打ち切り進言を含めて然るべき措置を取ることを予告します

TPP参加絶対阻止!!  
消費税搾取やめろ
  日本帝國主義体制拉致被害者よど号メンバー
日本帝國の拉致被害者
よど号メンバー
日本帝國主義体制拉致被害者見立真一氏
日本帝國の拉致被害者
見立真一氏
何が朝鮮共和国人権問題だ??日米南朝鮮EU帝國体制の反人権社会ぶりを自省・除去してから物を言え!!

・帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の裁判員人民拉致裁判制度。裁かれる被告人こそこの国家犯罪級政策の拉致被害者だ!!
・原発爆発で日本の人民を不幸に陥れ朝鮮共和国に全く謝罪しない日本帝國。東アジア全体への拉致行為同然の傲慢さ!!
・中東地区軍事介入西側帝國足並み混乱!!イラク侵略の再失敗を恐れるスキにイスラム国台頭、ますます解決困難な泥沼化!!
・セウォル号沈没時船員が無責任逃亡!!任期未満了辞任日本帝國最高裁元長官・無責任解散日本帝國首相の反人権性も同等!!
・誘拐被害者青少年への処刑デマを流した南朝鮮傀儡勢力!!朝鮮共和国の激怒は当然、南朝鮮傀儡社会の反人権性暴露!!
・選挙介入疑惑にゆれる南朝鮮傀儡国家情報院が統合進歩党と李石基議員を弾圧!!朝鮮南部人民の激怒で政治大混乱へ!!
・善良な拉致被害者を裁判員人民拉致裁判を通じて拉致実行犯側に転向させる日本帝國主義勢力を国際人権被告席へ座らせよ!!

  アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・中国人民解放軍61398部隊将校5名
米帝國体制拉致被害者
中国61398部隊5将校

米帝國体制拉致被害者
E・スノーデン氏
「拉致」云々を喧伝する日本帝國靖國絶対擁護反動勢力の正体見たり!!この勢力に人権を語る資格なし!!

・安倍晋三逆徒「侵略の定義は誰が主体かで変わる」論理なら「拉致」も誰が主体かで定義が変わりよど号メンバーも拉致被害者!!
当事者家族組織「靖國批判なしが我々の総意」、対朝鮮共和国対話派排除でも見えた日本帝國主義思想取込み目的の本性!!
・帝國主義国連ダルスマン・カービー両逆徒が南朝鮮傀儡反動脱北越南逃走者集団とも結託する対朝鮮共和国不当圧力!!
・日本帝國反動勢力の本性を見ない自称左派勢力による拉致解決扇動!!彼らは裁判員人民拉致裁判翼賛勢力ともほぼ一致!!
・当事者家族幹部が日本帝國靖國絶対擁護政党から国政出馬!!当事者家族からも政治的中立性への懸念が出て内部分裂へ!!
・2014年11月15日を解散ムードで煽り37年前の「拉致事件」当日報道を誤魔化した安倍晋三逆徒!!日朝交渉失敗の反証だ!!
・一部勢力に「実力行使で取り戻す」主張も強行手段行使は確実に人質殺害
の結果を招き本来目的を達し得ない愚策!!


南朝鮮傀儡拉致被害者
李石基統合進歩党議員
 
南朝鮮傀儡拉致被害者の船長リム・チュンス氏、機関長キム・チョル氏、船員キム・テウォン氏
南朝鮮傀儡拉致被害者
朝鮮共和国の3漁民
裁判員人民拉致裁判制度に続く反人道的帝國主義侵略政策乱発!!世界全体の力で帝國主義勢力打倒を!!

・日本帝國与党が特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破!!人民・識者の大反発一切無視の傲慢さ
・機械による人民一括統制目的の共通番号人民抹殺ボタン制度!!ビッグデータ翼賛報道徹底の帝國主義メディアも加担者だ!!
消費税人民搾取税増税は日本の人民及び多国籍帝國主義企業による外国からの搾取!!法人税回避行為と共に徹底糾弾必要!!
・環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)なる米帝國資本主義勢力による世界各国への主権侵略行為に世界からNOを!!
・集団的自衛権世界侵略体制容認を人事権行使でまかり通す日本帝國安倍逆徒政権!!東アジア諸国の猛烈な警戒は当然だ!!
・原発爆発事件の反省全くせず日本帝國政府は再稼動容認、爆発原発施設製造者による輸出推進の異常事態!!
・こんな政策が乱発される元凶は裁判員人民拉致裁判制度翼賛から!!制度翼賛の自称左派勢力の責任は極めて重大!!

2015年3月29日

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(17)

 日本帝國主義体制自民党副総裁で従米事大売国奴の高村正彦逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制に出向き、安全保障法制の整備に関して要人と会談するという反民族行為を働きました。1ヶ月余り日本帝國国会会期を延長して法整備を図るとの姿勢ですが、これはあくまでアメリカ帝國主義体制のご機嫌を伺ってアメリカ帝國主義体制にとって都合の良い体制をより強化・逆行不能な状態にしてしまおうとの悪辣な意図が見え見えです。朝鮮中央通信2015年3月28日付『「労働新聞」 南朝鮮のかいらい一味の親米事大・売国行為に峻厳な鉄槌を下そう』で南朝鮮傀儡体制の実態と朝鮮半島南部の人民に対する醜悪な従米事大行為を働く政権に対する糾弾闘争呼びかけを行っています。しかし、これは本当は日本国内の人民に向けても発せられている言葉です。反米勢力が一定割合存在する南朝鮮傀儡社会と違い、日本帝國主義体制社会は1960年に民衆が安保反対闘争で敗戦してしまい、日本帝國共産党でさえ事実上の従米事大売国奴化しています。そんな事大売国奴根性が民心レベルで染み付いた日本帝國主義社会を立て直す方法はただ一つ、相応の手段を講じて根本から叩き直すことでしかありません。

 さて、来月25日ですが日本帝國主義体制JR西日本尼崎脱線事件から10年を迎えます。これに先立って先日3月27日ですが、日本帝國JR西日本歴代3社長に日本帝國大阪高裁が日本帝國神戸地裁無罪判決を支持して再び無罪を言い渡しました。今回の裁判においては、日本帝國神戸地検は不起訴の判断をしましたが、検察審査会で2回起訴すべきとの議決が出たことで指定弁護士が起訴した事案でした。日本帝國奈良地裁での人民拉致裁判(裁判員裁判)でも話題になった付審判裁判でもそうですが、日本帝國検察が証拠不十分で起訴しなかったこの種の事案ではなかなか有罪立証が難しいといわれ、実際に大半は無罪判決になっています。
 検察審査会での2回の起訴すべき議決によって刑事裁判が行われるシステムは2009年に導入されたもので、法律的に連動項目のある人民拉致裁判制度(裁判員制度)と同日に強行起動されました。実際に強行起動されてみると、弊害も色々指摘されています。典型的なのは小沢一郎氏が拉致被害者となった政治資金規正法違反事件での人民拉致陰謀起訴(検察審査会議決起訴)でした。この案件では小沢氏は結局無罪は勝ち取れたものの、この裁判で政治的エネルギーを浪費させられたことで政治的影響力を不公平な形で致命的レベルで減殺させられました。そして、人民拉致裁判制度総翼賛を働いた犯罪行為の主犯格である日本帝國主義体制メディアは人民拉致裁判制度と同等の制度として強行された人民拉致陰謀起訴制度も翼賛した上に、これを悪用して反米勢力でもあった小沢一郎氏への不当攻撃を働いたということです。
 本日の愛媛新聞社説で「制度の是非を問う声が高まることを危惧する。刑事司法への民意反映という理念は否定すべきでないことを、国民の共通認識としたい」とあるのですが、愛媛新聞に限らず犯罪的侵略勢力である日本帝國主義メディアが働いてきた人民拉致裁判制度翼賛扇動目的の悪辣な言葉として「刑事司法への民意反映」があります。不正行為まで働いて総翼賛推進してきた人民拉致裁判制度はその存在そのものが日本帝國主義侵略勢力による悪辣な国家犯罪級拉致事件です。奇しくも、人民拉致裁判における一審破棄も相次いでおり、こちらも民心の離反が相次ぐ情勢にあります。また、一票の格差是正と称した過疎地切捨て侵略的定数強奪扇動についても一頃に比べればむしろ格差容認の判決傾向が出てきています。これらの件についてまるで同じ志向性を示した日本帝國メディアにとって、彼らの志向性に反する現実が出てきた際には、彼らの保身目的での報道が徹底されることになります。そんな日本帝國メディア侵略勢力と徹底的に戦う必要が出てくるのも当然となるのです。
 とはいえ、107人もの死者を出した反人民的企業である日本帝國JR西日本を断罪しないというのは社会正義に著しく反するとなります。しかし、その方法として人民拉致陰謀起訴に頼れば日本帝國メディア勢力を利することにもつながりかねませんし、実際に無罪判決が出てしまえば効果も限られるとしたものです。2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件でも人民拉致陰謀起訴での訴追が狙われていますが、仮に起訴まで行き着いても無罪判決が出やすいのがこのシステムです。法で断罪できない、というよりも悪法を利用するのはかえって反人権的でもあります。社会的な意味で断罪するとなれば、やはりこのような反人権的企業をなるべく利用しないことです。この種の反人権企業を洗い出すことからまず皆様から始めることが重要になってくるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 12:31 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年3月28日

帝國主義国連人権理事会での対朝鮮共和国不当決議を厳しく糾弾する声明

 2015年3月27日、帝國主義国際連合人権理事会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権について問題解決を迫る不当な決議を強圧採択した。この決議案は日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を論拠に欧州連合帝國主義勢力と結託してアメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制を差し置いて主導的に働いたものである。しかし、そんな扇動を働いた日本帝國主義体制は人権問題で世界的批判を受けねばならない立場でないというのか?日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、人権非難決議案を扇動する資格のない日本帝國主義体制が働いた不当行為及び帝國主義国連での採択時にこれに同調した西側帝國主義勢力を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 まずは本文の前に、朝鮮中央通信からだが、南朝鮮傀儡軍哨戒艦天安号沈没からちょうど5年となる2015年3月26日に働かれた在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)議長・副議長へのファッショ暴圧捜査についての報道が出た。日本帝國主義体制反動勢力による暴圧的捜査について正当な批判をしており、かつ、日本帝國反動勢力がウラに持つ狙いについても触れられている。朝鮮共和国からも当然のことながら、第二次世界大戦敗戦70年を機に日本帝國主義体制が戦後秩序を根本からひっくり返そうとの策動目的であるとの疑いを持っている。朝鮮共和国の正当な主張がますます光を放ってくるというものである。
 そんな情勢下で日本帝國主義体制領域内のみならず、世界全体で朝鮮共和国に対する不当なファッショ暴圧の嵐が吹き荒れているのが現在である。日本帝國主義体制反動勢力が働く「拉致事件」云々解決扇動などはその典型例だ。「拉致事件」云々については本会でも何度か触れたが、日朝間の協議の中で一応は解決した形となり、現在念のために再調査が行われている情勢にある。朝鮮共和国としても誠意ある対応を日本帝國主義体制との間で行おうとしている中で外部から不当な圧力をかければ朝鮮共和国としても誠意ある対応など出来るはずもない。不当圧力は結果的に自らの首を絞める事態を招くだけのことである。
 朝鮮中央通信は2015年3月27日付で『在北平和統一促進協議会の代弁人がかいらい保守一味の卑劣な「戦時拉北者」ねつ造劇を糾弾』なる記事を掲載している。帝國主義国連朝鮮共和国人権問題特別報告者のマルズキ・ダルスマン逆徒は、朝鮮共和国が20万人もの外国人を拉致したという妄言を吐いているが、この20万人のうちほとんどは第二次世界大戦後の在日朝鮮人帰国支援事業と朝鮮戦争混乱時の北部への人民移動に基づくものであり、戦争混乱によるやむを得ない事情による。これを「20万人」の「外国人」拉致と称することは、数値を異常なまでに誇張して朝鮮共和国に対する不当極まりない圧力扇動につながると同時に、上記20万人のほとんどを占める朝鮮共和国公民について「外国人」と称することで朝鮮共和国政権の正統性を否定する不当極まりない非難扇動になる。上記記事での「戦時拉北者」非難扇動は、第二次世界大戦後の在日朝鮮人への朝鮮共和国帰国支援活動への非難にもつながりかねず、ダルスマン逆徒による不当扇動を正当化しかねない意味でも看過できない。
 在日朝鮮人帰国支援活動では日本人女性も在日朝鮮人男性とともに多数朝鮮共和国に渡航しているが、ダルスマン逆徒の論理でいえばこの日本人女性も「拉致被害者」と解釈される存在になる。無論、このような日本人女性や在日朝鮮人帰国者を「拉致被害者」と解釈する勢力について、朝鮮共和国は不当扇動と考えるだろう。しかし、日本帝國主義体制は上記のような日本人女性ですら「拉致被害者」という位置づけをせずに、日本帝國主義体制にとって都合の良い人物だけを勝手に「拉致被害者」との位置づけをして朝鮮共和国と交渉しようとしている。朝鮮共和国はこのような選りすぐりをするような日本帝國主義体制の態度を見れば、別の政治的目的があってこのような態度を取っていると疑って当然だ。朝鮮共和国との対話による解決を主張した元拉致被害者の当事者を排除したり、日本帝國靖國神社絶対擁護政党から国政選挙に出馬する当事者家族がいたりしたのが「拉致事件」云々を扇動してきた勢力の本性である。
 こんな本性を持つ勢力に甘い顔をすれば付け込まれるのは至極自然というものだ。日本帝國主義体制共産党もこの「拉致事件」云々扇動勢力と同調して対朝鮮共和国不当制裁延長に加担した。日本帝國共産党は今年イスラム国のスパイとして日本人2人が処刑された件に際して、日本帝國政府からの救出活動への党所属日本帝國国会議員による批判について押さえ込むような態度を取った。いざとなれば日本帝國主義体制極右反動勢力・新自由主義的侵略勢力とも手を組むのが日本帝國共産党に限らない日本帝國主義体制「自称左派」勢力である。こんな「自称左派」侵略勢力だからこそ、日本の善良な人民の大半が反対する人民拉致裁判制度(=裁判員制度)についていざとなれば総与党化翼賛推進勢力として強行できる体質も持つのだ。こんな勢力に協力する世界の「自称人権派」勢力も日本帝國靖國神社絶対擁護極右反動勢力と同じ穴のムジナといわざるを得ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して帝國主義国連人権理事会での対朝鮮共和国暴圧決議について厳しく糾弾する。朝鮮共和国の人権問題を糾弾する以前に、そんな扇動を働く西側帝國主義社会での人権問題を自省してからモノを言えというものだ。「拉致事件」云々を扇動する日本帝國主義体制も自国の拉致問題を真摯に反省してから初めてモノを言える資格を得るというものである。日本の善良な人民や重罪被告人からの反対意見を完全黙殺して総与党化かつ不正行為乱発を働いてまで推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)はまさしく日本帝國主義体制侵略勢力による悪意に満ちた犯罪的拉致行為である。また、2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際しては、近隣の善良な福島県民を見捨てるような姿勢を示し、これもまさしく日本帝國主義体制による犯罪的拉致行為だ。最近では沖縄でのアメリカ帝國侵略軍基地建設反対抗議活動に対する暴圧的弾圧もある。これらの日本帝國主義体制侵略勢力による悪意に満ちた犯罪的拉致が解決されない限り朝鮮共和国が反発をしても当然であり、そんな朝鮮共和国の正当な主張を日本人が支えていくことこそ、西側帝國主義勢力の暴圧的侵略行為への正当な批判の力になることは言うまでもないことだ。

 2015年3月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 13:04 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年3月27日

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(16)

 南朝鮮傀儡(大韓民国)軍哨戒艦天安号沈没5年の当日であった昨日2015年3月26日ですが、朝鮮中央通信が『南朝鮮のかいらい情報院のスパイが反共和国偵察・謀略行為の犯罪の真相を自白』なる記事を掲載しました。南朝鮮傀儡国家情報院スパイの金国紀・崔春吉両容疑者がその実態を自白し、南朝鮮の不純な映画DVDや宗教宣伝物の配布を働いた件、偽朝鮮共和国ウォン貨幣を散布した件、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)内で地下教会を設立した件、朝鮮共和国公民を南側に誘引拉致して越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)の扇動を働いた件など、朝鮮共和国の体制の根幹を揺るがそうとする極悪非道な犯行を働いたとのことです。この件については日本国内でも報道が多く出てきており、アメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制に対する揺さぶりをかける狙いとかも言われています。しかし、今回のケースは朝鮮共和国の体制の根幹を揺るがす犯罪行為で、朝鮮共和国に限らず処刑されても仕方ない事案といえます。イスラム国で拘束されてイスラム国統治の根幹を揺るがすスパイ行為を働きイスラム国のルールに則って処刑された日本人2人もいましたが、今回の案件も身柄解放交渉につながるとは考えにくいものがあるといえましょう。

 さて、ドイツ連邦共和国の格安航空会社旅客機が墜落した件についてですが、副操縦士によって故意に墜落させられた疑いが浮上しています。これは、アメリカ帝國主義社会の大手報道機関ニューヨークタイムズ紙が墜落直前のボイスレコーダーの内容について「機長がコックピットから出たスキに内側からロックされてどうしても開けなくなってドアを激しく叩く様子が分かった」との報道をして、その後徐々に真相に近づくような流れになっています。墜落に至る経緯では急降下や爆発などの機体トラブルがなさそうな飛行航路をたどっており、また、現在の報道では墜落直前まで機内で乗客が異変を感じていなかったといわれています。今までなかったような原因で墜落した疑いがこれまでも言われてはいました。
 ここで問題は、ボイスレコーダーの内容についての報道ですが、出発地のスペイン王国でも墜落地のフランス共和国でも到着予定地のドイツでもなく、なぜ関係のないアメリカ帝國主義社会のメディアが真っ先に重要情報を報道したのか?です。日本帝國主義メディアでも指摘されているのですが、当初は事故を起こした会社も欧州各国の帝國主義メディアもウスウス気づいていながら真相を隠蔽しようとしたのではないか?との見方が出ているのです。即ち、この格安航空会社がドイツを代表する航空会社・ルフトハンザ系列であったことに加え、事故を起こした航空機が欧州帝國主義社会を代表するエアバス社製造の機体だったということで欧州帝國主義体制諸国は報道を控えたのではないかとも見られるわけです。西側帝國主義社会同士といえども、ボーイングというアメリカ帝國主義社会を代表する航空機会社を擁する立場からすればライバルの関係にもあり、その意味でアメリカ帝國主義社会からは報道がしやすかった意味も持ちます。
 日本帝國主義体制総与党化で推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)を考える上でも、今回の事案の経緯について考えることは大きな意味を持ちます。不正行為を含めての総与党化翼賛推進を働いてきた日本帝國主義メディアには必ず人民拉致裁判制度絶対擁護の論理が働くというものです。人民拉致裁判制度が実体的には崩壊していても形式的であろうとも運用できていれば「順調に運営されている」というのが彼ら日本帝國メディアの論理です。そんな論理を持つ日本帝國主義メディアには人民拉致裁判制度の存在そのものを批判出来ない構造がある以上、外国メディアが批判しない限り公正な評価など出来ないとなるわけです。但し、日本帝國主義体制ぐるみで働いた不正行為について徹底的な情報統制があるため、外国メディアもこの政策についての不正行為について十分理解していない可能性があります。また、基本的に日本帝國主義社会の国内政策であるため、外国がこの政策について批判する大義もなければ、ヘタな批判は日本帝國主義体制からの内政干渉との反論口実を与えることにもつながります。ですから、外国からこの政策について正当な批判をさせるには、相応の正当な理由を持ち込まねばならないとなるのです。
 朝鮮共和国から日本の人民拉致裁判制度の存在を批判させることには相応の意味を持ちます。内政干渉に当たるとは限らないのは、何度も本サイトで述べているようによど号メンバーの件があるためです。政治的な裁判では、人民拉致裁判を日本帝國主義体制にとって都合良い政治的目的実現のために悪用し、それを国家と人民の意思として国内外に示す意味を持ちます。朝鮮共和国からしてみれば、よど号メンバーを日本帝國主義社会に引渡したら自国の安全保障にとってマイナスになると考えることもあり得ます。だからこそ日本帝國主義体制が求める身柄引渡しにヘタに応じられないとなるわけです。そんな朝鮮共和国を支持していくことこそ、人民拉致裁判制度を総与党化不正乱発で推進するような日本帝國主義体制の犯罪性への批判にもつなげることも出来るのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 12:02 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年3月26日

朝鮮総聨議長・副議長捜索を厳しく糾弾する声明

 2015年3月26日、日本帝國主義体制警察合同捜査当局が在日本朝鮮人総聨合会(=朝鮮総聨、以下、朝鮮総聨と表記)許宗萬議長・南昇祐副議長の自宅を家宅捜索するという特大級挑発行為を働いた。これは、2010年9月にある業者が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)からマツタケを輸入したことが外国為替及び外国貿易法違反・無許可輸入に問われたもので、その関係先として日本帝國主義体制捜査当局が朝鮮総聨議長・副議長までをも家宅捜索の範囲とした。朝鮮総聨は当然のことながら猛反発して「ストックホルムでの2014年5月の日朝合意破棄も同然」との声明を出し、許宗萬議長は「関係ない会社であり不当な政治弾圧だ。拉致問題を解決する意思がないのは日本政府当局だ」との正当な姿勢を示した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して日本帝國主義体制捜査当局による特大型挑発的暴挙を厳しく糾弾するとともに、朝鮮総聨の当然の姿勢を断固支持すべく以下の声明を発表する。

 本日2015年3月26日といえば、5年前に南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)軍天安号が沈没した当日でもある。南朝鮮傀儡体制はこの件を朝鮮共和国の犯行と決め付けて制裁を働いているが、帝國主義国際連合安全保障理事会でも朝鮮共和国の犯行とは断定できなかったものであるから制裁自体が不当な存在と言う他ない。こんな世界挙げての制裁扇動に傲慢にも加担しているのがアメリカ合衆国帝國主義体制であり、日本帝國主義体制なのは言うまでもない。世界的にも注目される3月26日を狙い打ちしたといわれても仕方ない日本帝國主義体制捜査当局の弾圧捜査である。
 そもそも、日本帝國主義体制に対朝鮮共和国制裁を働く資格があるのか?日本帝國主義体制は2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して朝鮮共和国に対しては一切の謝罪もしていない。本来日本帝國主義体制こそ原発爆発事件に対する世界的な経済制裁を受けなければならない立場にあるはずだ。しかし、経済制裁が可能なのは大国から小国に対してだけという一方的な構造があり、逆に経済規模の小さい朝鮮共和国から日本帝國主義体制への経済制裁は構造上不可能であるため、経済大国による反人倫行為に対する制裁は方法が限られるというものだ。南朝鮮傀儡社会で起きたアメリカ帝國主義体制大使マーク・リパート逆徒への襲撃を「制裁」と評価する朝鮮共和国の姿勢も理解できる意味を持つ。
 今回の件は2010年の貿易に対する摘発であるから、日本帝國東京電力福島原発爆発事件を受けての不当制裁には当たらないという見方もある。しかし、本来経済制裁を働く資格がなく、むしろ経済制裁を解除しなければならないはずの日本帝國主義体制が捜査行為を働くこと自体が傲慢極まりないとしたものだ。にもかかわらず、「拉致事件」云々未解決の件も論拠に今年4月に再び2年もの経済制裁延長を事実上決定するという暴挙も働いている。そして、何といっても朝鮮総聨トップ・ナンバー2を直接の捜査対象とする弾圧まで働いたのだから最早日本帝國主義体制の傲慢さはここに極まれりとなった。朝鮮総聨といえば、本部ビルの競売問題では落札した香川県の会社から所有権が山形県の会社に今年になって移っているが、その経緯について不透明な部分があるとの指摘も多く聞かれる。そんな情勢下にあっての朝鮮総聨トップ・ナンバー2への直接捜査となれば、マツタケ輸入についてのでっち上げ弾圧捜査をビル転売の経緯についての不当な別件捜査につなげるという疑いも出てくるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國捜査当局による傲慢極まりない弾圧捜査を断固糾弾するとともに、改めて対朝鮮共和国不当制裁について全面解除を求めるべく声明を発表する。日本帝國主義体制に本来求められるのは「拉致事件」云々未解決を論拠にした傲慢な制裁延長ではなく、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に対する誠意ある謝罪と制裁全面解除である。にもかかわらず、日本帝國主義体制が示した態度からすれば、朝鮮共和国が強硬な態度を示して仕方ないと日本人社会から世論として出てきて当然というものだ。このような日本帝國主義体制の態度を見るにつけ、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を日本人の善良な民心及び重罪被告人に対する日本帝國主義体制侵略勢力による拉致事件として位置づける立場からしても、朝鮮共和国及び朝鮮総聨に対する呼びかけをより強めると宣言する。

 2015年3月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 12:59 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年3月25日

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(15)

 日本人も巻き込まれたチュニジア共和国でのテロ事件が波紋を広げている最中、またも日本人2人が巻き込まれるという航空機墜落事故が起きました。このご時勢ということもあり、テロ事件の可能性も考えながらの調査ということになるでしょうが、現在の段階ではテロの疑いは少ないようです。今回墜落したのは格安航空会社で、日本国内でも安さを売りに台頭する傾向もありますが、昨年マレーシア共和国の格安航空会社が起こした墜落事故もあったように、安さを売りにする分、安全に対する無理をしている可能性も考えておかねばなりません。日本国内では航空機ではないですが、安価を売りにしている夜行バスの事故も多くおきています。相応のリスクを承知した上での安価な交通機関利用ということを考えなければならないということです。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國自衛隊について「わが軍」という妄言を吐いて国内外に波紋を広げています。日本帝國官房長官の菅義偉逆徒も「自衛隊も軍隊の一つ」と述べて日本帝國安倍逆徒の言葉を擁護するような姿勢を示しましたが、日本国憲法で軍隊を持つことについて禁じられている条項に明らかに違反する発言が日本帝國野党からの槍玉に挙がるのは当然というものです。たとえ実質的及び実力的に「軍隊」相応の存在だったとしても、それを「軍隊」と認めないことで国際社会の信頼を得てきたのが第二次世界大戦敗戦後の日本の歴史です。それをひっくり返そうとの妄動はとりわけ中華人民共和国や朝鮮半島北南両体制から痛烈な反発を呼ぶことでしょう。
 国際的な意味では実質・実力的に「軍隊」であったとしてもそれを国内外向けには認めないという政治的配慮をする。なぜならば、公言せずとも実体的に「軍隊」の存在であるとしても、それを公言してしまうと国際関係における政治的なルールを根本から変えてしまうからです。これと同じ構造を持っているのが一つは朝鮮民主主義人民共和国の核問題であり、実体的には核兵器保有と考えられている一方で世界全体が核保有国と認めないことで国際社会の政治的ルールを変えないという意味を持ちます。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制与党代表が「北朝鮮を核保有国と見るべき」と発言したことも波紋を広げていますが、このような発言はともすれば地域のルールを変えてしまう意味も持ってしまうのです。また、イスラム国を世界全体が国家体制と認めないことも同様の意味を持ちます。
 日本帝國主義体制トップが今まで軍隊と認めてこなかった日本帝國自衛隊について「わが軍」なる発言をすれば、世界は日本帝國主義体制がもう一度軍隊を持って侵略戦争を起こすとの警戒心を抱いて当然です。朝鮮共和国がそれならば核武装をするという姿勢を示しても文句を言えなくなる事態にもなりえますし、イスラム国が「日本は西側侵略勢力」と見做しても仕方ありません。このような妄言は日本国内で自浄能力で浄化しなければならないというもので、日本帝國野党サイドから徹底的な槍玉に挙げなければならず、それでも自浄能力が発揮できなければ国内外総がかりで安倍逆徒政権を崩壊させねばならないというものです。ある意味では日本の善良な左派勢力の正当な批判が安倍逆徒政権のさらなる異様な強硬姿勢を引き出し、このような無茶苦茶なオウンゴール発言をさせるに至ったと見ることも出来ます。ただし、このオウンゴール姿勢を支持するような日本帝國極右支持勢力も多いので、そんな勢力をいかに打ち倒すかの問題もあります。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)における日本帝國主義体制侵略勢力と我々人民側の対立関係を見る上でこの問題について考える必要があります。日本帝國主義体制侵略勢力はそもそもこの政策を持ち出した時点から政策に反対する考え方を一切認めない手法で一方的な侵略的推進を働いてきました。ですから、一方で我々人民側はこの裁判システムを一切認めないという強硬姿勢を取る必要もあるというわけです。カッコつき(裁判員制度)と表記しているのもそのためです(但し、検索に引っ掛けるために「裁判員制度」という言葉は使う必要ある)。政策に反対する考え方を認めないという日本帝國主義侵略勢力に対して政策の存在を一切認めないという強硬姿勢を持ち込めば、当然お互いが徹底衝突するのは間違いありません。和解の余地がないほど対立が深まり、かつ侵略勢力がその非を認めないとなれば、社会全体の相互不信は最早修復不能な事態に陥るでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

 人民拉致裁判制度(裁判員制度)など情報はここにもあります・人気ブログランキング

投稿者 高野 善通 : 13:42 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

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