(注意)本サイト利用時には日本帝國主義体制メディアや権力の人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛情報にはくれぐれもダマされないように
オンライン書店ビーケーワン:裁判員制度はいらない
裁判員制度はいらない
高山俊吉著 講談社
人民拉致裁判日程表 原発全廃絶対実現
裁判員人民拉致裁判制度日本帝國最高裁合憲判決糾弾!!(詳細HP
日本の人民は裁判員人民拉致裁判制度体制拉致被害者!!朝鮮共和国拉致事件非難の資格なし!!
 裁判員人民拉致裁判制度は内容を見れば日本の人民のほとんどが嫌悪する政策であるのは自明です。人民に嫌われる政策であることは権力側も承知しており、国内権威が総与党化して不正をまかり通すような強権的手法で推進しました。
 2011年11月16日、政策推進に積極的に加担した日本帝國最高裁が八百長合憲判決を出しました。国家統治の根幹に関わる政策で人民の嫌悪を無視して権力総与党化で推進するのは、まさに
国策への人民拉致です(続きはここで)。
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非国民入門セミナー

非国民入門セミナー
前田朗先生
特定秘密保護法絶対廃止 集団的自衛権行使再禁止絶対実現 朝鮮共和国こそ世界へ正論を発信!!善良な世界人民全体で金正恩第一書記支持世論拡大に邁進しよう!!

・小規模経済・不当制裁下で人工衛星打上げを何度も成功させる高度な技術力!!全世界が注目するのも当然の団結力!!
・豊渓里での地下爆破実験は政権転覆扇動からの防衛目的でやむ得ぬ措置!!帝國主義勢力の侵略政策こそまず反省せよ!!
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・悪質脱北越南逃走犯罪者の対北デマビラ散布に対する正義の迎撃!!南朝鮮傀儡社会内の亀裂はさらに拡大へ!!
・総聨や朝鮮学校等への日本帝國反動勢力による積極的差別扇動!!朝鮮共和国のみならず世界全体から批判を浴びる始末!!
逃走者や誘引拉致被害者の捏造証言からの対朝鮮共和国不当人権非難扇動!!侵略目的と朝鮮共和国が疑うのは当然!!
・特大級挑発の帝國主義国連対朝鮮共和国最高尊厳名指し非難決議!!西側帝國主義勢力自身の人権状況をまず反省せよ!!

・尼崎複雑裁判での5ヶ月拘束等一般人民の限界を超える長期拘束事件続出
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・帝國主義的悪政実態隠しが秘密合法化の悪法にて今後続出する危険性高まる
・被災地の定数削減をより加速化させる一票平等化喧伝侵略勢力の反人道ぶり!!
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・尼崎脱線事件の反省なき日本帝國JR西日本は原発交付金利用の小浜線電化も!!
・公的資金で再生させた日本帝國JALの影で小規模株主や労働者切捨ての悲哀!!
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・「頑張ろう日本」震災後は反人民的悪政擁護・新規推進がますます加速!!
・死に体政権に付け込む朝鮮共和国の姿勢、日本帝國安倍逆徒政権にも向かせよう
・大義なき2014年解散は2012年増税合意の責任回避で日本国の対外的信用問題!!
・安倍逆徒が目指す憲法改悪は戦後国際秩序への根本的挑戦と見做される危険性も
・帝國主義侵略五輪招致・施設建設への予算投入は被災地を食い物にする反人道性!!

反一人一票実現国民会議
これが米帝國の野蛮な反人権実態だ!!こんな米帝國に阿諛追従する日本・南朝鮮帝國主義勢力も同罪!!

・米帝國CIAがテロ容疑者拉致被害者を拷問!!自称「自由の国」での裁判の本性暴露、日本帝國体制下の取調べも同等の野蛮さ!!
・米帝國白人捜査当局が平気で黒人を殺害!!人種差別を公認する構造は日本帝國主義社会での東アジア差別扇動と同等!!
・黒人差別的陪審決定乱発は米帝國の根本的ガン!!日本帝國裁判員人民拉致裁判警官優遇無罪判決も同根の差別意識!!
・E・スノーデン氏極秘情報収集暴露後の米帝國異常激高!!世界最悪拉致体制の究極目的は特定人物への無人機による殺害!!
・サダムフセイン、ビンラディン、中国61398部隊将校…米帝國は自国安全保障目的なら他国内政も平気で侵害する本性丸出し!!
・原発爆発事件の反省なしでも再稼動容認、輸出推進を日本帝國政府へ扇動!!米帝國の身勝手国益目的が本質的背景!!
世界最悪の社会格差こそが帝國主義侵略政策継続の原動力!!こんな構造の社会をなくすことこそ世界平和への最大の近道!!

(警告)本サイト管理者や支持者及びその親族に対する人身危害・不当捜査や民事による弾圧、またはメディアによる不当非難報道、或いは管理者の了解なし突然サイト閉鎖が起きた場合には、管理者から拉致国家日本帝國主義体制による拉致行為が起きたものと解釈し、拉致事件問題交渉打ち切り進言を含めて然るべき措置を取ることを予告します

TPP参加絶対阻止!!  
消費税搾取やめろ
  日本帝國主義体制拉致被害者よど号メンバー
日本帝國の拉致被害者
よど号メンバー
日本帝國主義体制拉致被害者見立真一氏
日本帝國の拉致被害者
見立真一氏
何が朝鮮共和国人権問題だ??日米南朝鮮EU帝國体制の反人権社会ぶりを自省・除去してから物を言え!!

・帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の裁判員人民拉致裁判制度。裁かれる被告人こそこの国家犯罪級政策の拉致被害者だ!!
・原発爆発で日本の人民を不幸に陥れ朝鮮共和国に全く謝罪しない日本帝國。東アジア全体への拉致行為同然の傲慢さ!!
・中東地区軍事介入西側帝國足並み混乱!!イラク侵略の再失敗を恐れるスキにイスラム国台頭、ますます解決困難な泥沼化!!
・セウォル号沈没時船員が無責任逃亡!!任期未満了辞任日本帝國最高裁元長官・無責任解散日本帝國首相の反人権性も同等!!
・誘拐被害者青少年への処刑デマを流した南朝鮮傀儡勢力!!朝鮮共和国の激怒は当然、南朝鮮傀儡社会の反人権性暴露!!
・選挙介入疑惑にゆれる南朝鮮傀儡国家情報院が統合進歩党と李石基議員を弾圧!!朝鮮南部人民の激怒で政治大混乱へ!!
・善良な拉致被害者を裁判員人民拉致裁判を通じて拉致実行犯側に転向させる日本帝國主義勢力を国際人権被告席へ座らせよ!!

  アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・中国人民解放軍61398部隊将校5名
米帝國体制拉致被害者
中国61398部隊5将校

米帝國体制拉致被害者
E・スノーデン氏
「拉致」云々を喧伝する日本帝國靖國絶対擁護反動勢力の正体見たり!!この勢力に人権を語る資格なし!!

・安倍晋三逆徒「侵略の定義は誰が主体かで変わる」論理なら「拉致」も誰が主体かで定義が変わりよど号メンバーも拉致被害者!!
当事者家族組織「靖國批判なしが我々の総意」、対朝鮮共和国対話派排除でも見えた日本帝國主義思想取込み目的の本性!!
・帝國主義国連ダルスマン・カービー両逆徒が南朝鮮傀儡反動脱北越南逃走者集団とも結託する対朝鮮共和国不当圧力!!
・日本帝國反動勢力の本性を見ない自称左派勢力による拉致解決扇動!!彼らは裁判員人民拉致裁判翼賛勢力ともほぼ一致!!
・当事者家族幹部が日本帝國靖國絶対擁護政党から国政出馬!!当事者家族からも政治的中立性への懸念が出て内部分裂へ!!
・2014年11月15日を解散ムードで煽り37年前の「拉致事件」当日報道を誤魔化した安倍晋三逆徒!!日朝交渉失敗の反証だ!!
・一部勢力に「実力行使で取り戻す」主張も強行手段行使は確実に人質殺害
の結果を招き本来目的を達し得ない愚策!!


南朝鮮傀儡拉致被害者
李石基統合進歩党議員
 
南朝鮮傀儡拉致被害者の船長リム・チュンス氏、機関長キム・チョル氏、船員キム・テウォン氏
南朝鮮傀儡拉致被害者
朝鮮共和国の3漁民
裁判員人民拉致裁判制度に続く反人道的帝國主義侵略政策乱発!!世界全体の力で帝國主義勢力打倒を!!

・日本帝國与党が特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破!!人民・識者の大反発一切無視の傲慢さ
・機械による人民一括統制目的の共通番号人民抹殺ボタン制度!!ビッグデータ翼賛報道徹底の帝國主義メディアも加担者だ!!
消費税人民搾取税増税は日本の人民及び多国籍帝國主義企業による外国からの搾取!!法人税回避行為と共に徹底糾弾必要!!
・環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)なる米帝國資本主義勢力による世界各国への主権侵略行為に世界からNOを!!
・集団的自衛権世界侵略体制容認を人事権行使でまかり通す日本帝國安倍逆徒政権!!東アジア諸国の猛烈な警戒は当然だ!!
・原発爆発事件の反省全くせず日本帝國政府は再稼動容認、爆発原発施設製造者による輸出推進の異常事態!!
・こんな政策が乱発される元凶は裁判員人民拉致裁判制度翼賛から!!制度翼賛の自称左派勢力の責任は極めて重大!!

2015年4月26日

安倍晋三逆徒による特大型反民族的越米逃走を厳しく糾弾する声明

 2015年4月26日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制に向けて遁走するという特大型反民族行為を働いた。日米帝國首脳会談とは聞こえは良いが、要は日本の善良な人民の生存権をアメリカ帝國主義体制に売り飛ばす目的なのは容易に想定できるというものだ。日本帝國主義体制トップとしてアメリカ帝國主義体制議会両院合同会議で演説する内容も、いわば日本の善良な人民をアメリカ帝國主義的反人権性格に巻き込むのが狙いとなるのは見え見えである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國トップの安倍晋三逆徒による越米逃走(=アメリカ帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為、以下、越米逃走と表記)行為を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 本文に入る前に、ネパールで起きた大震災に際して、現地人民及び観光・ビジネス等の所用でネパールに出向いた被災者の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。日本人も多数被害を受け、日本人死者も出たことは痛恨の極みであります。ネパール以外の周辺諸国にも被害が広がっているということで、この災害を日本帝國主義反動勢力による、中華人民共和国政府からのチベット民族弾圧行為への糾弾といった政治的悪用にさせないことも重要です。日本で大正時代に起きた関東大震災と発生時刻や規模、首都からの震源の距離など酷似している面もあり、日本人としても決して人事ではないと考える次第です。もう一つですが、4月25日の朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮人民軍創建記念日について今年は大きなアクションはありませんでした。しかし、2015年4月25日が土曜日だったこともあり、場合によっては4月27日に大きなアクションが起きる可能性を指摘しておきます。

 ということで本文へ。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒によるアメリカ帝國主義体制への遁走という最大級の反民族行為は、まさしく日本の善良な人民がいかに抵抗しようともアメリカ帝國主義型反人権社会の改善が出来ないようなシステムとして既成事実化させようとする目的にあるとしか言い様がない。朝鮮共和国の住民が勝手に南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)地域に脱出する行為を越南逃走(これを西側帝國主義勢力は勝手に「脱北」と称する)といい、この行為をするのは人間のクズと非難される。しかし、世界最悪の反人権国家アメリカ帝國主義体制社会への脱出は南朝鮮傀儡地域への脱出をはるかに超える人間のクズ中のクズが働く行為である。この行為を日本帝國主義体制トップが働いたのだから日本の善良な人民がいかに不幸に陥るかがよく分かるとしたものだ。
 つい先日には南朝鮮傀儡体制のトップ朴槿恵逆徒がセウォル号事件1年を迎えた直後に中南米地区への外交に向けて遁走した。まさしく越米逃走級反民族行為そのものであるが、これをはるかに超える反民族行為を働いたのが、本日「拉致事件」云々関連集会に出席した直後に越米逃走した安倍逆徒である。「拉致事件」云々についてはその思想自体が日本帝國靖國神社絶対擁護思想と一体化していることからしても朝鮮共和国に対して問題を糾弾できる資格がないという以外にないが、当事者家族が日本の地をもう一度踏ませようとする心情はいたし方ない面もある。しかし、そんな当事者の願いをも裏切る行為がまさに越米逃走を働いた安倍逆徒である。もっとも、朴槿恵逆徒の越米逃走級反民族行為に対してはセウォル号被害者からの大規模抗議が起きたが、日本帝國主義社会では安倍逆徒が働いた特大型反民族的越米逃走行為に対して抗議のコの字さえ起こせない体たらくである。だから安倍逆徒の反人民的政治も野放しになるというものだ。
 安倍逆徒は今回の越米逃走に際しては環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=TPP、以下、帝國主義TPPと表記)の日米帝國間交渉も行おうとしている。帝國主義TPPといえば、つい先日4月9日に全国農業協同組合中央会(=JA全中、以下、全中と表記)会長だった万歳章逆徒が会長を無責任辞任するという越米逃走級反民族行為を働いた。万歳章逆徒は安倍逆徒が推し進める、「農協改革」と称する農民生存権強奪政策を容認した責任を取ってというが、まさしくこれは安倍逆徒勢力の軍門に下った以外の何物でもなく、帝國主義TPPを全中自ら認めてアメリカ帝國主義体制の軍門に事実上下ってしまったのと同等だ。思えば、日本帝國主義社会においては1960年に日本の善良な人民の民心に反して日米帝國安全保障体制が強行されてから、日本の善良な人民の生存権が次々にアメリカ帝國主義体制の軍門に下って奪われ続けてきた。日米帝國同盟体制強行に際しては、当時の日本帝國最高裁長官の田中耕太郎逆徒が駐日アメリカ帝國公使と密会するという越米逃走行為を働いている。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を構築した主犯格の前日本帝國最高裁長官竹崎博允逆徒もアメリカ帝國主義体制地域に出向くという越米逃走を働いた。そして、今回初めて安倍逆徒が日本帝國トップとしてアメリカ帝國主義体制議会両院合同会議での演説をするというのは、まさしく日本帝國主義体制が社会全体、人間全体丸ごとを世界最悪の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制に売り飛ばすことを約束するという、地球にこれ以上ない超特大型の反民族行為、日本の善良な人民にとって人権のジの字も消滅させる以外の何物でもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日働かれた日本帝國トップ安倍晋三逆徒による越米逃走を最大に糾弾すべく声明を発表する。皮肉なことだが「拉致事件」云々を扇動してきた日本帝國靖國神社絶対擁護反動勢力から安倍逆徒への批判が出るような情勢にもなっており、これらの勢力が帝國主義TPPに反対する声を大きく上げたりもしている。そして、肝心のアメリカ帝國主義体制の世界的地位が低下している情勢の中で、日米帝國同盟強化はかえって日本の外交的自由度を狭めて安全保障面からもマイナスになるといわざるを得ない。安倍逆徒の妄動により日本の善良な人民が巻き込まれたらたまったものではないのは当然だ。日本の人民には、そんな安倍逆徒の進める政策そのものを完全否定して行動に移すことも求められる時代になったともいえるのだ。

 2015年4月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 21:03 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月25日

尼崎脱線事件10年を受けての声明

 2015年4月25日は日本帝國主義体制JR西日本が107人の死者を出す尼崎脱線事件からちょうど10年に当たる当日である。奇しくも、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)では朝鮮人民軍創建83年を祝う当日でもあり、4月25日の明暗がくっきり現れたともいえる。尼崎脱線事件といえば、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)と同時に起動された人民拉致陰謀起訴(=改正検察審査会法による起訴議決、以下、人民拉致陰謀起訴と表記)制度の問題も持ち上がったことで有名であり、現在歴代3社長の上告審が行われるかどうかの情勢にもある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して現在なお続く日本帝國JR西日本の反人道的体質を改めて糾弾する機会として今回の尼崎脱線事件10年となる2015年4月25日を捉える意味において以下の声明を発表する。

 日本帝國JR西日本尼崎脱線事件から10年を迎える2015年4月25日、奇しくも昨年にはお隣南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会ではセウォル号沈没事件が発生したこともあり、節目の10年がより大きな意味を持つというものだ。セウォル号沈没事件が起きたのは2014年4月16日で朝鮮共和国の金日成主席の生誕記念日・太陽節次日ということもあり、朝鮮共和国の最高級の祝賀ムードと南朝鮮傀儡体制の反人権実態とが毎年にわたって対比されることは間違いない。それと同等の対比構造となるのが朝鮮人民軍創建記念日と日本帝國主義体制JR西日本尼崎脱線事件のある4月25日である。同時に、日本帝國JR西日本尼崎脱線事件とセウォル号沈没事件は善良な一般人民を公共交通機関が大量殺害した事案でも共通する。
 2015年4月24日に朝鮮共和国の祖国平和統一委員会は書記局報道1091号を発表し(朝鮮中央通信では2015年4月24日付『祖平統書記局、「セウォル」号惨事追慕デモの参加者に対する南朝鮮当局の弾圧策動を糾弾』記事)、セウォル号事件への民心の当然の怒りから発生した反政府行動に対する南朝鮮傀儡当局の異常なファッショ暴圧について糾弾した。南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒は民心の怒りに真摯に耳を傾けるどころか、越南逃走(=西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)行為をはるかに超える、人間のクズ中のクズが働く越米逃走(=アメリカ合衆国帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為)級自国脱出行為に手を染めた。もっとも、南朝鮮傀儡社会は多くの人命が失われる交通機関事件に対して政府批判につながるからまだ良い。日本帝國主義社会において尼崎脱線事件に対して当事者による日本帝國JR西日本トップへの責任追及はあっても、国民全体による日本帝國JR西日本トップへの責任追及世論や政府批判につながらない構造がある。だからこそ日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制型反人民的政策強行についてはほとんど野放し状態になってしまうのである。
 日本帝國JR西日本尼崎脱線事件では歴代社長のうち、1人については日本帝國神戸地検が起訴しながら無罪が確定し、3人については日本帝國神戸地検は起訴しなかったことで人民拉致陰謀起訴による公判請求となり、1・2審とも無罪判決が出て現在上告審の段階に入っている。人民拉致陰謀起訴については日本帝國JR西日本尼崎脱線事件に限らず無罪判決が多く出ていることで、その存在意義そのものが問われようともしている。しかし、人民拉致陰謀起訴制度については人民拉致裁判制度と同等の政策として日本帝國主義体制勢力総与党化翼賛推進に手を染めた以上、無罪判決が相次ごうとも制度の存在そのものは絶対的に擁護しようとする政治力学が働いている。一方で、日本帝國JR西日本尼崎脱線事件で上層部の責任が誰一人問われないとすれば、大阪駅に顔識別監視カメラを設置しようとしたり、原発交付金で小浜線を電化したような本質的反人権企業の日本帝國JR西日本が何の問題もなく反人権的企業活動を続けられることとなる。そのような反人権企業の責任を問うには、人民一人ひとりが反人権企業を利用しないという心がけも重要になるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2015年4月25日の日本帝國JR西日本尼崎脱線事件10年を改めて糾弾する。日本帝國JR西日本尼崎脱線事件やセウォル号沈没事件に限らず、利益優先風潮が強まる情勢の中では西側帝國主義体制反人権企業による人命喪失事件がより起こりやすくなっている。要は、人命を預かって運輸業を営んでいることについての相応の自覚がなければ重大事故は起きるべくして起きるというものだ。事故を起こるべくして起きさせるような政策を強行する勢力に対する批判が最も重要なのは言うまでもないことだ。

 2015年4月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 00:03 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月24日

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(31)

 一昨日のドローン事件については本日日本帝國主義メディアから一斉に社説が掲載されました。ほとんどの社説に共通するのは、テロへの悪用を防ぐのは必要であっても民間利用への道を制限させるなという論調です。しかし、もとよりこのドローンは軍事用に開発されてから広まった経緯があります。つい最近にはアメリカ合衆国帝國主義体制軍がドローンで戦場にて民間人を誤爆殺害したこともありました。インターネットにしても軍事利用から急速に民間に広まった経緯がありますが、このような電子情報システムを悪用すると、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムにも発展しかねない意味を持ちます。そして、日本帝國メディアもビッグデータ翼賛推進論と絡めて人民抹殺ボタンの総翼賛推進に手を染めているのです。とりわけ元々が軍事目的で生まれた技術はそもそも悪用されやすい性質を持つだけでなく、悪用された場合の社会的悪影響が極めて大きいということを前提にした議論をしていかねばなりません。

 さて、2015年4月22日から日本帝國主義体制ではグルジアという国の呼称が「ジョージア」に変更されました。缶コーヒーのような国じゃないかといった批判も出ているのですが、そもそもロシア連邦からの軍事介入を絶えず受け続けていたグルジア政府からの名称変更要請を受けて日本帝國主義体制もそれを受け入れたものです。世界各地で現在でもロシア語由来の「グルジア」に近い呼称を使っているのは少数派で、英語由来の「ジョージア」かそれに近い名称を使っているのが大半なのです。ちなみに、朝鮮半島では朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は「그루지야」(グルジア)を現在でも使い、一方で南朝鮮傀儡(大韓民国)体制は2010年から「조지아」(ジョージア)を使っています。
 ということで、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてはこれからも「グルジア」という表記を使い続けることといたしますが、ミャンマーかビルマかといった国名呼称問題に限らず、言葉をどう表記・表現するかは国際的にも大きな問題になります。インドネシア共和国ジャカルタで行われたバンドン会議での日本帝國主義体制トップ・安倍晋三逆徒演説についても英訳で意図的な歪曲を行っていたとのことで、これを日本帝國主義体制政権寄りメディアの讀賣新聞が本日報道しています。しかも、讀賣新聞報道では過去にも同じような意図的歪曲を行ってきた旨を暴露しています。即ち、日本帝國主義体制は国内外向けに二枚舌を使い続けてきたということを国際的にも暴露したということで、これが日本人にとっての多大な損害になることは容易に想定できるというものです。仮にそのような事実があったところで、報道して世界全体に暴露するなど本来あってはならないというものでしょう。
 この件に限らず日本帝國主義体制による敗戦無反省態度暴露姿勢は世界的な大騒動になりますし、こういう態度に必ずといっていいほど付け込んできたのが朝鮮共和国でした。日朝間では「拉致事件」云々の件が長年横たわってきましたが、何度も本サイトで指摘しているのですが、「拉致事件」云々解決の扇動を働く勢力と敗戦無反省態度の政治思想とは一体化しています。日朝平壌宣言でも「拉致事件」云々とともに過去の不幸な歴史の清算が盛り込まれていましたが、現在の「拉致事件」云々解決を扇動する勢力の思想はこの日朝平壌宣言の理念と真っ向から反するもので、この勢力が扇動している限り朝鮮共和国は「誠意ある対話」などしないと考える以外にありません。「拉致事件」云々の扇動のウラで日本帝國靖國神社擁護を働く態度も二枚舌外交の典型例そのものです。
 日本帝國主義体制といえば、いざとなれば日本の善良な人民の反対意見を完全黙殺するのみならず、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の悪意をもった犯罪的翼賛推進に総与党化して手を染められる組織です。その際には悪意をもった拉致的手法について「国民が刑事裁判に参加する」といった詐欺的言葉も使われました。それ以外にも、善良な人民全員に勝手に番号を付けて送り付けることからしても実態的には「ユアナンバー」となる人民抹殺ボタンシステムを「マイナンバー」などと名づけるのもまさしく詐欺的手法です。自国民に対してこのような二枚舌を使える体質が外国に対するこのような差別的態度につながっているともいえましょう。このような侵略的体質をもった勢力に対しては、長年差別されてきた勢力に打ち倒させなければなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

 人民拉致裁判制度(裁判員制度)など情報はここにもあります・人気ブログランキング

投稿者 高野 善通 : 13:50 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月23日

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(30)

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がインドネシア共和国・ジャカルタでの演説の際に戦争に対するお詫びをせずに東アジア諸国の大顰蹙を買いました。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制からは痛烈な批判を受け、中華人民共和国に至っては退席されるという体たらくでした。一方で日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の閣僚のうち、山谷えり子逆徒と有村治子逆徒が日本帝國靖國神社に出向くという妄動を働きました。とりわけ山谷逆徒は「拉致事件」云々についてのトップの地位にあることからしても、「拉致事件」云々についての思想がよく分かるとしたものです。こんな態度であれば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して日本帝國主義体制が求める「誠意ある対応」など望むべくもないとしたもので、朝鮮共和国が徹底的に「過去の清算」しか述べないのも仕方ないとしたものです。日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を言うための絶対的前提としての「過去の清算」があるとすれば、「過去の清算」はあくまで入り口にしかすぎないということであり、その絶対的前提を満たしたところで関門は何重にも用意されているということになるでしょう。

 さて、昨日大きな事件が起きました。日本帝國主義体制総理大臣官邸屋上に無人飛行機(ドローン)が墜落していたとのことで、しかも放射性物質セシウム134とセシウム137入りの容器が搭載されていたということです。放射性セシウムは自然界には存在しないことや、ドローンの発見された場所が場所であることからしても、誤ってこの地域に紛れ込んだのではなく明らかに政治的意図を持っての行動であると見ていいでしょう。一方で一気に人命を脅かすレベルの放射線量ではないことからして、現実的な社会・政治的大混乱を引き起こす狙いというよりは、日本の政治姿勢に何らかの影響を及ぼす狙いと見られます。今回のセシウム134・セシウム137が日本帝國東京電力福島第一原発近辺から持ち込まれた可能性も指摘されています。
 今回の事件については日本帝國捜査当局が業務妨害罪の疑いで捜査に乗り出すとのことですが、明らかなテロ行為であるのに現在の法律では業務妨害罪レベルの罪状でしか立件できないという問題も指摘されています。無実の一般市民を陥れたPC遠隔操作事件ではハイジャック防止法を適用して罪状を上乗せした(犯人が再犯であるという理由での加重もあった)のですが、今回のケースではそれも不可能です。それどころか、現在の法律ではドローンはおもちゃの飛行機という扱いにしかならず、空港周辺を除けば高度250m以下ならばどこであれ自由に野放しで飛行できる体制の下にあるというのだから、法の不備であることは明々白々というものです。今回の件は国家安全保障の根幹を揺るがす危険性もあったことからしても、日本帝國主義体制側からすれば人民拉致裁判(裁判員裁判)適用レベルの事案として立件できなければ法のバランス面からしても問題と考えて不思議ではありません。
 また、法で規制したところで、今回のような政治的意図を持った人物は法を犯してでも行動しうることを考えねばなりません。ですから、現実に日本帝國主義体制中枢機関が林立する地域の上空を侵犯されそうになった際に強制的に撃墜できるシステムを構築したり、そもそも侵犯しそうな無人機を偵察できるシステムを導入したりという必要も出てきます。日本帝國主義体制中枢地域に侵犯された後に撃墜できたとしても、そこに小型核爆弾やサリンが搭載されていれば大変な被害が起きるため、侵犯する前からの偵察システムも必ず必要になるのです。まもなくオウム真理教事件最後の一審判決を人民拉致裁判(裁判員裁判)として迎える時期ですが、オウム真理教はサリン70tを東京の上空から散布する計画を立てていました。無人飛行機を大量に飛ばして、そこにサリンなり小型核爆弾なりを搭載する技術力や資金力を持っている集団が出来れば、相応の攻撃も出来てしまうとなるのです。
 外国でもドローンによる攻撃には神経を尖らせており、実際にアメリカ合衆国帝國主義体制、フランス共和国帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制ではドローンにより国家中枢や重要施設の上空にドローンが飛来したり、これらの地域にドローンが墜落したりしています。結局のところ、そんな組織の行動をある程度は容認している西側帝國主義体制だからこそ、一部集団には先鋭化する勢力も出てきて不思議ではないとなるのです。朝鮮共和国のような体制の優位性は、先鋭化するような反体制組織の芽を何重のセキュリティウォールを備えて事前レベルで摘み取るところにあります。西側帝國主義体制としても朝鮮共和国のような体制の優位性を認めた上での対応が求められるということでもあるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 14:06 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年4月22日

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(29)

 日本帝國主義体制国会答弁にて、日本帝國主義体制社民党福島瑞穂議員による質問で「戦争法制」という言葉が発せられたのに対して日本帝國トップの安倍晋三逆徒が修正を求める圧力をかけた件が波紋を広げています。日本帝國主義メディアからも「戦争法案」の思想そのものの是非は別にして、国会議員が個人的な思想信条に基づいて質問をすることについても潰すような安倍逆徒の姿勢については言論封殺につながりかねないとの痛烈な批判が出ています。当然、日本帝國メディアに対する安倍逆徒の介入姿勢に対しても日本帝國メディアは痛烈な批判を加えているのは言うまでもありません。もっとも、日本帝國主義メディアに「言論封殺」云々を言える資格があるのかどうかも問い質さねばならないところです。彼らはいざとなれば日本の善良な人民の反対意見も完全封殺して人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進に手を染めることも厭わない悪意に満ちた犯罪的侵略組織です。言論封殺の体質を根っこに持っているこのような組織が発する「言論封殺」批判という言葉はマユツバもので見なければなりませんし、このような姿勢を持つ日本帝國主義メディアの暴力的侵略扇動に対しては相応の手段を以って抵抗していく以外にありません。

 さて、その安倍逆徒が今年に世界に向けて発しようとしているのが戦後70年談話です。村山富一氏や河野洋平氏が世界に向けて発信した談話から後退する内容になるとも言われており、この姿勢については東アジア諸国を初め世界全体が強い警戒心を抱いていると見られています。当然のことながら、戦後秩序の根幹を揺るがすような内容になりうるだけに、世界各国が監視していることは間違いありません。仮に実際に戦後秩序を根幹から揺るがすレベルの発言になろうものならば、とりわけ日本帝國主義体制昭和戦争の被害国でかつ現在の帝國主義国際連合安全保障理事会常任理事国の中華人民共和国が黙っていないでしょう。
 その一方で、アメリカ合衆国帝國主義体制はどんな態度を見せるのかも大きな注目です。というのは、安倍逆徒が発しそうな戦後秩序の根幹を揺さぶるような内容に対して、アメリカ帝國主義体制がそれを擁護する可能性も指摘されているからです。従来はアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制反動的安倍逆徒政権に対して村山談話や河野談話を否定するような内容で発信するなとの圧力をかけるのは当然でした。アメリカ帝國主義体制にとっての身勝手な国益にとって日本列島の場所を押さえておくことが死活的に重要になるため、日本帝國主義体制が周辺諸国と摩擦を深めるような事態になればそのトラブルがアメリカ帝國主義体制自身にも降りかかってくるからです。しかし、昭和敗戦後から続いていた日本帝國主義体制の敗戦を認めたくない根本的本性に対して、最近の情勢を見るとアメリカ帝國主義体制側が譲歩的な態度を取ってきているのではないかとも見えてきます。
 アメリカ帝國主義体制が日本帝國靖國神社擁護反動勢力に対して融和的姿勢を取り、ある意味擁護するような態度にまで行き着くのは、アメリカ帝國主義体制も日本帝國靖國神社擁護反動勢力と同じ本性を持っているといわざるを得ないからです。アメリカ帝國主義体制は世界一の暴力的軍隊を擁して各地で侵略的態度を働いてきて、それが世界各地の反発を招いています。最近ではアメリカ帝國主義体制軍が侵略した地域を制圧しきれなくなって、多くの犠牲を払ったアメリカ帝國主義体制内部から厭戦ムードさえ出てきています。そうなると、日本帝國靖國神社擁護勢力と同様、アメリカ帝國主義体制内でも大義なき戦争を正当化すべく、払った犠牲を美化しなければ社会の安定を保つことなど出来なくなるからです。アメリカ帝國主義体制とて日本帝國靖國神社擁護反動勢力を批判する資格がないということであれば、日本帝國トップ安倍逆徒による村山談話・河野談話両否定戦後70年談話を容認するという流れが出ても不思議ではない、となるわけです。
 ですから、中国や朝鮮半島他東アジア勢力として重要なのは、仮に日本帝國トップ安倍逆徒による村山談話・河野談話両否定戦後70年談話が出た場合は、単に日本帝國主義体制を非難するだけでなく、それを容認・擁護したアメリカ帝國主義体制に対する世界的批判世論喚起にもつなげていかねばならないということです。この構図は、2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件に対するアメリカ帝國主義体制による日本帝國擁護姿勢にも共通します。本来太平洋に大量の汚染水を垂れ流した日本帝國主義体制に対して被害国ともなるはずのアメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制を擁護したのみならず、日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省なき原発政策継続をも容認・擁護しました。まさしくアメリカ帝國主義体制の暴力的本性をさらけ出したのが日本帝國東京電力福島原発爆発事件だったというわけです。奇しくも、来月に6カ国協議開催国の会合が日本帝國主義地域内で開かれることになりそうですが、その中でも日本帝國東京電力福島原発爆発事件を糾弾した上で、日本帝國主義体制は無論のことアメリカ帝國主義体制への世界的批判につなげていかねばならないということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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