2012年5月22日

徹底的な罵倒と非難で打ち倒す

（本日も全文掲載します。なお、有料ページは都合により、近日中に閉鎖予定にいたします）
　昨日、裁判員制度はいらない！大運動が開いた日比谷公会堂集会、日本帝國主義体制の一部メディアが報道はしました。しかし、このような報道が制度開始前から公正な形で存在していれば、ここまで裁判員人民拉致裁判制度がムチャクチャな形で実施されることはなかったでしょう。昨日の報道にしても日本帝國主義体制のほんの一部のメディアが、小さく報道しただけです。翼賛見直し論の特集記事と比べて何百分の１といったレベルでは人民に無視される可能性が極めて大きいと言うしかありません。
　そんな相手を打ち倒すにはどうすればいいのか？説得力ある言論で総翼賛の日本帝國主義権力側に理解を求めようというのははっきり言ってムダです。日本帝國主義体制の総翼賛権力は、我々の説得力ある言論に対して、権力と権威をバックに詭弁を徹底的に通してきたのです。そんな相手に勝つ道は、こちらも徹底的な罵倒と非難をぶちかます「ガチンコ路線」しかないのです。当然、このような戦い方をすれば日本国内が大混乱に陥るでしょう。しかし、そんな事態を招く原因を作った日本帝國主義体制の総翼賛体制自身がそんな手法を反省しない限り、我々は混乱をさらに深めるだけの話です。
　裁判員人民拉致裁判制度廃止を実現するにはどうすればいいのか？そのための一つの対策が、例えばよど号事件容疑者が「自分たちが裁判員裁判に拉致されようとしている」と主張するなど、海外に逃亡した凶悪事件容疑者の件を持ち出すというのは本ブログで何度も述べてきました。もう一つは、推進側にいる市民をどう参加させないかという観点です。裁判員人民拉致裁判に巻き込まれたくない8割以上の人民は確かに辞退拉致行為拒否をしてはいます。しかし、1〜2割の人民が参加拉致裁判に加担しているという厳然たる事実もあり、彼らが総翼賛権力とともに8〜9割の人民を詭弁を弄してでも説得して拉致行為に加担させようとしているのです。そんな彼らを裁判員人民拉致裁判に加担させないためには、相応の強い言論が必要になるのです。
　強い言論といえば、裁判員として参加拉致裁判に加担しようとしている人民に対して、「日本帝國主義司法勢力が強行する裁判員人民拉致裁判は存在自体が国家犯罪級詐欺行為だから参加したヤツは人民から糾弾される」とのレベルの言い方です。とりわけ、日本帝國主義メディアに顔を出して裁判員人民拉致裁判制度を宣伝する日本帝國主義体制青森地裁での第一号性犯罪事案や日本帝國主義体制東京地裁での有名タレント裁判加担者は「第一級特Ｓ」の戦犯です。彼らのような民主主義や法治主義を悪用した人民拉致政策への加担者に対しては、民主主義や法治主義による公正な裁きが出来るわけはありません。裁判員人民拉致裁判制度を潰しきったときには、このような日本帝國主義体制に加担して裁判員人民拉致裁判制度を宣伝した反人倫の限りを尽くした反動反民族勢力を人民の名で裁くだけです。

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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投稿者 高野　善通 : 16:28 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年5月21日

最早修復不能になった乖離

（本日も全文掲載します。なお、有料ページは都合により、近日中に閉鎖予定にいたします）
　本日、日本帝國主義体制が裁判員人民拉致裁判制度を強行して3年になりました。日本帝國主義体制の大手・地方メディアからは盛んに「どう見直せばいいか」といった報道がなされていますが、その議論の中でほとんど抜け落ちている致命的な問題があります。それは、被告人の人権をどう護るかの観点です。日本帝國主義メディアの大半は国民参加の観点でしか書いておらず、被告人の人権のことについては触れたとしても観念的に「被告人の人権を護る制度に育てよう」といった言い方しかせず、具体的にどうすればいいかという観点ではまるで述べられていません。
　一方、本日の中日（東京）新聞社説では（帝國主義メディアの中で今のところ唯一というべきか）被告人の人権についてかなり詳しく述べられていますが、これは議論の前提がまるで間違っています。裁判員人民拉致裁判制度と全面可視化・証拠全面開示の議論とが並行して述べられていますが、この２つの問題はそもそも別個のものです。裁判員人民拉致裁判制度がなければ全面可視化・証拠全面開示の議論にはならなかったと、日本帝國主義体制の裁判員人民拉致裁判制度推進側は述べていますが、これは世論をまるでおかしな方向に誘導する悪意に満ちた策動というしかありません。そんなおかしな論理を無理やり通そうとする姿勢は、上記の中日（東京）新聞社説のように、裁判員人民拉致裁判制度が陪審制度に発展するという、現日本帝國主義弁護士連合会執行部の思想と合致するのです。
　そんな倒錯した論理で強行されてきた裁判員人民拉致裁判制度。国民参加で順調に進んできたという総翼賛帝國主義メディアの主張がウソであることは本ブログでも何度も述べてきました。百歩も一万歩も譲って帝國主義メディア報道の「順調に経緯している」が真実であったところで、被告人がこの制度を絶対に受け入れられないと強硬に主張すればそもそも裁判が開けないのです。日本国内に容疑者・被告人がいれば捜査当局が無理やりにでも引っ張って裁判員人民拉致裁判にかければいいですが、国外に逃亡している容疑者についてはどうにもなりません。先日母国で身柄拘束されたピンクパンサーの件もそうです。まして、容疑者の潜伏している地が日本帝國主義体制と敵対する国で、かつ、政治的問題の絡む事件であれば身柄引渡しなど望むべくもありません。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に潜伏するよど号事件容疑者が「自分たちが裁判員裁判に拉致されようとしている」と主張するケースや本日の産経新聞社説で述べられるように尖閣沖漁船衝突事件の容疑者（船舶転覆未遂罪が適用される可能性があり、裁判員人民拉致裁判の対象にもなりえた）に当てはまります。
　倒錯した論理で裁判員人民拉致裁判制度をここまで引っ張ってきた日本帝國主義体制。裁判員人民拉致裁判の実態と日本社会の中で流れている情報の乖離は最早修復不能なところまで行き着いてしまったとしか言いようがなく、日本帝國主義体制はこの乖離をさらに広げようとしています。この矛盾がある日突然爆発したときには、日本社会全体が大混乱に陥るでしょう。しかし、そんな原因を作ったのは他でもない、裁判員人民拉致裁判制度をここまで翼賛推進してきた総与党化日本帝國主義体制です。破綻した場合には相応の落とし前をつけてもらわなければなりません。

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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投稿者 高野　善通 : 11:52 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年5月20日

拉致事件の要因は日本帝國主義体制だ

（本日も全文掲載します。なお、有料ページは都合により、近日中に閉鎖予定にいたします）
　まずは、日本帝國主義体制静岡地裁で行われた性犯罪事件裁判員人民拉致裁判で、昨年にも裁判員裁判に参加人民拉致裁判に加担した人物が現れたとのことです。2年連続して裁判員に当選する拉致被害者になる確率についての報道もありますが、そもそも1年前に裁判員に当選した拉致被害者になった人は法律上も辞退拉致被害者拒否の要件を満たしますから、この人物は裁判員として加担したくて引き受けたとしか考えようがありません。にも関わらず、この人物は「同じ人に当ててほしくない」と日本帝國静岡地裁で述べました。これは、この政策について８〜９割の嫌がる人民を無理やり巻き込もうとする悪辣な策動としかいいようがありません。

　さて、本日は2010年3月26日の大韓民国哨戒艦「天安」沈没事件について、南朝鮮傀儡体制当局が「北朝鮮の犯行」と明らかにしてちょうど2年になります。一方で、天安事件にしても延坪島砲撃事件にしても韓国内で「李明博政権が北を挑発したのが要因だ」という世論が厳然と存在します。南朝鮮傀儡体制で初となる「朝鮮民主主義人民共和国の裏切り者」国会議員がこんな韓国の実情を嘆いているという報道もありました。仮に南朝鮮傀儡体制の李明博政権が北を挑発したからといって、それが天安事件や延坪島事件に直接結びつくかどうかというのは苦しい論理に映ります。
　それを言うならば、日本国内で起きた拉致事件は日本帝國主義体制がそもそもの要因だ、という言い方の方がよほど説得力があります。それは、日本帝國主義体制の暴力性から逃れた日本人が直接起こしたとされる拉致事件もあるからです。1950〜70年代にかけて日米安全保障条約などの中身、そして締結手法の暴力性に対する抗議活動が全国的に長期化し、その中の最も先鋭化した集団の中の一部がよど号ハイジャック事件や拉致事件の一部を起こしたとされるのです。その意味では、日本帝國主義暴力体制から逃れた彼らには、現在の裁判員人民拉致裁判制度に代表されるような日本帝國主義体制の本性を見抜く「先見の明」があったといえましょう。
　朝鮮民主主義人民共和国は天安事件については一切関与を認めていませんし、延坪島事件については南朝鮮傀儡体制による挑発が原因であると述べています。一方で日本人拉致事件については、朝鮮共和国は5人とその家族の帰国、かつ他は死亡または入国記録なしということで解決済みとの立場を取っています。その中の死亡したとされる被害者の一部については、よど号グループが関与したという容疑で日本帝國主義体制当局が国際手配しています。朝鮮共和国は拉致問題の国際世論化について、日本が過去に犯した朝鮮人強制連行などの悪行を覆い隠すために利用していると主張していますが、仮に日本人であるよど号事件容疑者（＝日本人拉致容疑者）が「我々こそが裁判員人民拉致裁判制度をやるような日本帝國主義体制に拉致されようとしている被害者だ」と主張すれば、朝鮮共和国にとっては「過去のみならず今も相変わらず日本帝國主義体制は拉致体制国家だ」「朝鮮人のみならず自国人の日本人まで拉致しようとする反人道国家だ」と主張できるようにもなります。日本帝國主義メディアによって報道される意味での「拉致被害者」にとっては、朝鮮共和国以前にまず自国の体制を非難すべき状況になるのです。
　奇しくも昨日のことですが、銀座の宝石店強盗致傷事件で国際手配されていた国際強盗団ピンクパンサーのイェルシッチ・ラドバン容疑者が母国モンテネグロで身柄拘束されたとのことです。しかし、この容疑者に対して日本帝國主義体制は身柄引渡しを求めることが出来ず、現地での代理処罰を求める方向に傾いています。これも、裁判員制度が日本の人民にとっても、裁判を受ける被告人にとっても、この制度に強制的に拉致する反人道的裁判であるがゆえに、被告人は日本帝國主義体制の拉致裁判を絶対に受けたくないという意思の表れといえます。拉致事件は犯罪だけど裁判員人民拉致裁判制度は民主的な手続きを踏んでいるから犯罪ではないという違いがあると、日本帝國主義体制が喧伝すれば、こちらからは、手続だけ民主主義を踏んでいる意味において、犯罪よりもより巧妙悪質な反人道的拉致政策と反論します。

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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投稿者 高野　善通 : 21:20 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年5月19日

お知らせ

（本日も簡単に、全文掲載します。なお、有料ページは都合により、近日中に閉鎖予定にいたします）
　本日、12時30分開演、東京・虎ノ門のニッショーホールで行われる「憲法フェスティバル」に出向いてまいります。「千の風になって」で知られる新井満氏、平和落語の古今亭菊千代氏、今話題沸騰中の制服向上委員会が出演されます。
　また、21日（日食の日）の夕方18時30分開演、東京・日比谷公会堂で裁判員制度はいらない！大運動主催の「全原発停止　さつきの空に　裁判員制度廃止の旗を」が開催されます。関東学院大学教授・宮本弘典さんの講演「古今東西裁判物語　易く+速く+重く=？）、3D寸劇「インコライダー　怪人サイコウサイの野望をうちくだけ！」、崔洋一さん・山本太郎さん・蛭子能収さんからのビデオレター、各地運動・裁判員候補者からのアピールと盛りだくさんの内容です。
　この両イベントへの多数参加よろしくお願い申し上げます。　

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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2012年5月18日

スターリン・毛沢東的台頭が必要

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　まもなく裁判員人民拉致裁判制度強行から3年になります。そんな意味もあるのでしょうか、本日、讀賣新聞で典型的な翼賛社説が掲載されました。内容は見る必要もないもので、同等の社説が今後日本帝國主義体制の各大手・地方新聞から出ることでしょう。しかし、大半の人民が辞退拉致リスクを回避している現実があり、日本帝國主義メディア報道とはまるで実態が違います。このズレがますます拡大し、最早修復不能な形にて国内でガチンコ勝負をするしかない状況がいつ生まれても不思議ではありません。

　何度でも本ブログで申し上げておりますが、裁判員人民拉致裁判制度は国内権威・権力が総与党化の上で、「民主主義」の名の下に強行されています。これについて、私は民主主義を偽装した政策だとは考えていません。むしろ、「民主主義」の本質が悪い意味で現した政策であると解釈します。人間に限らずどんな動物であろうとも、生きている限りは他者に対する支配欲があるものです。支配者はその欲望を社会の中で実現しようと画策するのは当然といえます。
　尤も、人間は理性のある生物ですから、ある程度抑制的にその欲望を実現しようという本能があります。それは、恐怖政治的な強圧的姿勢で臨めば反動が自らに降りかかることも十分考えられ、それに対する防衛本能も働くからです。それでも暴力的な支配者は強権的な政治手法を貫いてきました。その結果が「アラブの春」といわれる民衆蜂起となって現れたことはいえましょう。一方で、「アラブの春」を実現させないために支配者がより強権的な姿勢を強化する、あるいは、支配者が巧妙に民衆からの攻撃を回避するといった流れもあります。故金正日総書記が「核がなかったためにエジプトやチュニジアの政権が崩壊した」と言っていたのはある意味で正論です。いざとなれば、民衆を力でねじ伏せない限りは政権維持が出来ないからです。逆に、いかに民衆が集団で蜂起しようとも、民衆側に武器がなく政権側が圧倒的な武力をもっていれば、少数派の政権が最後は勝ってしまうのです。
　その意味では、日本帝國主義体制が強行する裁判員人民拉致裁判制度は、まさに圧倒的武力を擁した少数派支配者側による民衆弾圧政策です。この際の「武力」は核や銃火器といった目に見えるものではなく、言論や資本といった、民主主義の根幹に関わるツールだから余計に厄介です。民主的基盤を持たない言論や資本という武器を権力側が総与党化して取り込んだ上で民衆に対してその論理を押し付けるのは、「民主主義を悪用した」立派な暴力です。こんな暴力的政治はナチスドイツ時代に前例があります。民主主義の手続きで選ばれた政権ゆえに民衆はアドルフ・ヒトラー政権に何も言えなくなり、国家全体が暴走した挙句、最後はソビエト・社会主義共和国連邦のヨシフ・スターリン政権に打ち倒されたのです。
　裁判員人民拉致裁判制度に代表される現在の日本帝國主義体制は、醜悪な民主主義体制であるナチスドイツのヒトラー政権の手法をより進化させた形での極めて巧妙・悪質な弾圧体制といえます。「民主主義」を標榜しているために外国、特に西側先進諸国からその反人道性が見えにくい意味で、より悪質です。当然のことながら、時代とともに、人間の支配欲を具現化させるための手法も進化してきているのです。ナチスドイツを打ち倒したのはドイツ国外のソ連・スターリンでしたが、一方で中華人民共和国のように、内戦の中で毛沢東が台頭したケースもあります。いずれにしても、そんな醜悪な民主主義弾圧体制を打ち倒すには、日本国内から良き独裁者が出るしかありません。

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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投稿者 高野　善通 : 11:39 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)