(注意)本サイト利用時には日本帝國主義体制メディアや権力の人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛情報にはくれぐれもダマされないように
オンライン書店ビーケーワン:裁判員制度はいらない
裁判員制度はいらない
高山俊吉著 講談社
人民拉致裁判日程表 原発全廃絶対実現
裁判員人民拉致裁判制度日本帝國最高裁合憲判決糾弾!!(詳細HP
日本の人民は裁判員人民拉致裁判制度体制拉致被害者!!朝鮮共和国拉致事件非難の資格なし!!
 裁判員人民拉致裁判制度は内容を見れば日本の人民のほとんどが嫌悪する政策であるのは自明です。人民に嫌われる政策であることは権力側も承知しており、国内権威が総与党化して不正をまかり通すような強権的手法で推進しました。
 2011年11月16日、政策推進に積極的に加担した日本帝國最高裁が八百長合憲判決を出しました。国家統治の根幹に関わる政策で人民の嫌悪を無視して権力総与党化で推進するのは、まさに
国策への人民拉致です(続きはここで)。
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非国民入門セミナー

非国民入門セミナー
前田朗先生
特定秘密保護法絶対廃止 集団的自衛権行使再禁止絶対実現 安倍晋三逆徒日本帝國靖国神社強行訪問!!日米帝國同盟の対全世界挑発を世界全体から徹底糾弾せよ!!

・中国国連大使「国連憲章に基づく戦後秩序の根幹に対する挑戦」発言!!敵国条項行使も視野に入れた最大級警告!!
・帝國主義国連安保理でも取り上げられた日本帝國安倍逆徒オウンゴール靖国訪問!!世界に核実験級挑発同然に解釈される
・安倍逆徒の「侵略は誰が主体かで変わる」論理ならば拉致も誰が主体かで定義も変わりよど号メンバーも拉致被害者となる
・戦争加害国からの挑発に対して南朝鮮傀儡体制も報復に乗り出す以外なし。西側帝國主義勢力内ゲバ米帝國の大損害!!
・ロシアも中国と完全一致の立場表明!!周辺諸国全てからの歴史と領土の対日圧力共闘で日本帝國の立場完全崩壊も!!
・米帝國大統領2014一般教書演説で東アジア完全不言及!!自国国益目的の日本帝國擁護と戦後秩序の根本とで完全矛盾!!
・朝鮮共和国も中国・南とともに日本帝國徹底非難!!対日共同歩調連携強化で悲願の民族統一への大チャンス到来も!!

裁判員制度を焼き尽くせ JR西日本・JR東海・JAL不買運動

・津波被災地にも呼出再開強行!!被災者への候補者呼出は極めつけの過酷さ
・仙台での複雑怪奇事件裁判、被災地の焦りから出た迅速化が裏目に出て差戻しに
・原発実態隠しを疑われる政府と東電とメディア。裁判員制度の実態隠しと同等姿勢
・震災直後に定数格差違憲最高裁判決。福島被災地の定数削減後にも違憲判決!!
・震災直後死刑判決強行、記者会見発言政治利用宣伝。権力の制度への執着心モロ
・最高裁原発被災者に義捐金の浅ましさ。差止請求棄却判断の誤りを認めぬ傲慢態度
・原発爆発後の情報隠しと裁判員絶対推進。自国民の国家体制への拉致で同根!!
・近隣諸国との争い以前に、自国の福島を管理できない日本が領有権主張できるか?
・「頑張ろう日本」震災後の裁判員防衛・TPPや共通番号総翼賛推進姿勢はより悪質化
・ブッシュ政権末期混乱に付け込んだ朝鮮共和国。原発混乱に付け込まれて仕方なし
・震災・原発混乱の中で裁判員維持に無理すれば拉致・領土等近隣国との交渉崩壊も
・生活復興の実体に全く無意味な裁判員制度。非常時ゆえに真っ先にリストラすべし
・帝國主義侵略五輪招致・施設建設への予算投入は被災地を食い物にする反人道性!!

反一人一票実現国民会議
共通番号制度導入絶対阻止!!
日本国憲法破壊策動糾弾 裁判員人民拉致裁判制度に続く反人道的帝國主義侵略政策乱発!!世界全体の力で帝國主義勢力打倒を!!

・日本帝國与党が特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破!!人民・識者の大反発一切無視の傲慢さ
・機械による統制目的の共通番号人民抹殺ボタン制度!!ビッグデータ翼賛報道徹底の帝國主義メディアも加担者だ!!
・消費増税は日本の人民に加えて多国籍帝國主義企業による外国からの搾取構造!!法人税回避行為と併せて徹底糾弾必要!!
・環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定(TPP)なる米帝國資本主義勢力による世界各国への主権侵略行為に世界からNOを!!
・集団的自衛権世界侵略体制容認を人事権行使でまかり通す日本帝國安倍政権!!東アジア諸国の猛烈な警戒は当然だ!!
・原発爆発事件の反省全くせず日本帝國政府は再稼動容認、爆発原発施設製造者による輸出推進の異常事態!!
・こんな政策が乱発される元凶は裁判員人民拉致裁判制度翼賛から!!制度翼賛の左派勢力の責任は極めて重大!!

(警告)本サイト管理者や支持者及びその親族に対する人身危害・不当捜査や民事による弾圧、またはメディアによる不当非難報道、或いは管理者の了解なし突然サイト閉鎖が起きた場合には、管理者から拉致国家日本帝國主義体制による拉致行為が起きたものと解釈し、拉致事件問題交渉打ち切り進言を含めて然るべき措置を取ることを予告します

TPP参加絶対阻止!!  
消費税搾取やめろ
  日本帝國主義体制拉致被害者よど号メンバー
日本帝國の拉致被害者
よど号メンバー
日本帝國主義体制拉致被害者見立真一氏
日本帝國の拉致被害者
見立真一氏
何が朝鮮共和国の拉致事件だ??日米南朝鮮帝國同盟の拉致体制ぶりを自省・除去してから物を言え!!

・帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の裁判員人民拉致裁判制度。よど号メンバーこそこの国家犯罪級政策の拉致被害者だ!!
・原発爆発で日本の人民を不幸に陥れ朝鮮共和国に全く謝罪しない日本帝國。東アジア全体への拉致行為同然の傲慢さ!!
・シリア軍事介入英帝國は断念!!世界中がイラク侵略の再失敗を恐れる中米帝國も強行できずロシアに主導権を握られる
・拉致事件解決要求勢力の靖国徹底擁護は周辺諸国への挑発姿勢!!救出実行時必ず足枷になる事に目をつぶる愚挙!!
・E・スノーデン氏極秘情報収集暴露後の米帝國の異常な激高!!ビンラディン氏も拉致殺害した米帝國こそ世界最悪の拉致体制!!
・選挙介入疑惑にゆれる南朝鮮傀儡国家情報院が統合進歩党と李石基議員を弾圧!!朝鮮南部人民の激怒で政治大混乱へ!!
・副首相ナチス改憲発言は特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破と集団的侵略権容認人事で現実の動き!!

  アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・中国人民解放軍61398部隊将校5名
米帝國体制拉致被害者
中国61398部隊5将校
アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・エドワード・スノーデン氏
米帝國体制拉致被害者
E・スノーデン氏
・死刑事件や政治的裁判に人民強制徴用!!裁判員人民拉致裁判究極の矛盾ついに現る!!

大阪で障碍者差別判決、上級審でも差別思想そのものは容認!!差別と偏見に満ちた帝國主義思想を具現化する本性暴露!!
郡山での死刑判決後ストレス障害発症と国賠請求!!制度見直しで問題解決などありえず廃止以外に道なし!!
さいたま100日・鳥取75日・尼崎事件も控える!!無罪主張・死刑求刑予想複数事件ゆえの究極の長期日程で負担は限界寸前!!
広島初期抽出795人に出頭5%の41人のみ、鹿児島で9割辞退!!無罪主張、死刑求刑、広域管轄、長期審理等の無理暴露!!
オウム裁判管轄殆ど東京23区のみでも400人抽出!!拉致回避多数を見込むこと自体が異常事態
・制度発足直前の裁判での死刑確定囚にも執行!!制度発足後の死刑確定囚への執行強行は時間の問題!!
・大阪で60日・広島で45日裁判員拘束。法律も医療も専門家でない裁判員拉致被害者に精神状態を判断させる無謀さの暴露

南朝鮮傀儡拉致被害者・統合進歩党李石基議員
南朝鮮傀儡拉致被害者
李石基統合進歩党議員
 
南朝鮮傀儡拉致被害者の船長リム・チュンス氏、機関長キム・チョル氏、船員キム・テウォン氏
南朝鮮傀儡拉致被害者
朝鮮共和国の3漁民
裁判員人民拉致裁判制度は絶対に潰す!!外交事案化、人民の力、超法規的措置何でもあり!!

・沖縄等で地位協定に基づく米帝國兵関係重罪容疑者身柄引渡し混乱続発!!制度の存在が足枷で日本の主権も侵害される
・制度違憲主張の外国籍被告人続出。総与党化国内での公正な評価は不可能で国外から徹底的に非難させよ!!
・海賊事件人民拉致裁判強行。反人道裁判を行う国に容疑者身柄を平気で引き渡す米国の野蛮な人権感覚に日本が加担
・海外逃亡凶悪事件容疑者身柄日本への引渡し徹底拒否!!死刑判決予想容疑者が現に海外逃亡し、今後続出の可能性も
・最高裁の候補者情報管理民間委託違法行為。各市区町村選管に裁判員候補者名簿の地裁への提出拒否を呼びかけよ!!
・候補者無断欠席に未だ処罰なし!!裁判所は制度維持のため処罰権行使どころでない混乱ぶり露呈、任務辞退も広く許可
・制度への前向き世論があれば大手メディアの翼賛報道も必要なし。拒否感が翼賛報道を誘発して報道不信をさらに助長

2014年7月30日

日朝協議で見えてきたこと(43)

 本日は水曜日で、青山繁晴氏のニュース解説コーナーがありました。その中で今年晩秋にも日本帝國衆議院解散への水面下の動きがあるとのことで、これは、今後の政治日程を考えた場合最も有利な条件に行き着くのが今年の晩秋になる可能性があるという理由からです。しかし、その条件として、8月にもあるといわれる朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からの在朝鮮共和国日本人についての回答において日本帝國主義体制勢力にとって都合の良い内容であることと、日本帝國内閣改造で日本帝國主義体制勢力の期待を高められる人事であることの2点が挙げられていました。その意味では、逆に言うと朝鮮共和国からの回答で日本帝國主義勢力を失望させることが出来れば解散が遠のくということでもあるのです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止を主張する立場からしても、よど号メンバーの件と絡めて注目いたします。

 さて、日朝協議が行われている中、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)はロケットを何度も打上げています。世界全体がこの行為に対して批判を浴びせていますが、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒の場合、日朝協議の最中ということもあり対応に苦慮している様子が伺えます。一応日本帝國主義体制は人権問題を話し合う目的で日朝協議を行う大義を掲げている以上、ロケットが打上がっても人権問題とは関係ないとの姿勢で通しています。しかし、現実に制裁を一部ではあれ解除したことで、周辺諸国からは核・ミサイル問題で世界的な悪影響が出るのではないかとの懸念も持たれてしまっています。
 一方でこの問題について国際社会はさらなる追加制裁に…などという余裕がないのが現状です。それもそのはず、朝鮮共和国のロケットで人命被害が出ているわけではない一方、ウクライナ共和国東部や中東では夥しいレベルで一般市民の犠牲が出ています。そんな現実の下でまず真っ先にロシア連邦やイスラエルへの制裁が喫緊の国際問題になっています。となれば、朝鮮共和国とすれば国際社会による強硬な制裁、まして軍事行動など出来るはずもないと考えて至極自然となります。そうなると考えられるのは、短中距離ロケットの延長上にある人工衛星光明星打上げで、朝鮮共和国にとってみれば今こそが打上げるチャンスと見てもおかしくありません。近日中に実施するとなれば、要は、打上げる大義をどこに見出すかと打上げることが物理的に可能かどうかが問題になります。解放戦争勝利記念日の7月27日を過ぎ、今後は朝鮮半島全体解放の1945年8月15日が次の大きな記念日となるため、その記念日に向けて打上げるとなればそれは対南朝鮮傀儡(大韓民国)体制牽制の大義はなくなるというものです。
 7月26日のロケット打上げは金正恩将軍の指導の下で行われたと朝鮮共和国サイドが述べたように解放戦争勝利を記念する「祝砲」の一発であったと同時に、在南朝鮮アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地を狙ったものであったとも朝鮮共和国サイドは述べています。そして、8月下旬には恒例のウルチ・フリーダム・ガーディアンと称する北部侵略訓練が行われる予定になっています。そうなると、周辺の帝國主義国家群勢力が「長距離弾道ミサイル発射」と勝手に称する光明星打上げを8〜9月に行う大義が出てくるというものです。タイミングとして合同軍事演習後の9月であればアメリカ帝國主義体制が恥ずべき惨敗を喫した9月11日に向けてという意味も出てきます。また、前回のように東倉里から南側に発射するのではなく、どこの基地を使うかに関わらず東側に向けて発射することでそのアピール効果をより大きくすることが出来ます。黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長が解放戦争勝利記念日に「ホワイトハウスや太平洋上の軍基地を核弾頭ミサイルで攻撃する」という発言をしたことも明らかになっており、東側に打上げることでアメリカ帝國主義体制に対するアピール効果が大きいのに加え、南側に発射すれば前回のように南朝鮮傀儡軍に引き上げられてロケットに関する機密情報を提供するというリスクもあるからです。
 仮に光明星打上げが行われ、ましてそれが朝鮮半島から東側に向けて打ち上げられるとなれば最も困惑するのは日本帝國主義体制になります。日本帝國主義体制として短中距離ロケットであれば「あくまで韓国を狙った目的だから日本には関係ない」という動機付けを何とか出来る意味もありますが、長距離ロケットだと「あくまでアメリカを狙った目的」と逃れるわけにも行かなくなります。推進ロケットの根元は日本近海に落とされることになりますので現実的にも大騒動になるでしょう。日朝協議についても中断せざるを得ないということになりえます。日朝協議の存在が東アジア、ひいては世界全体をめぐる情勢の中でどれほどの地位を占めているかも暴露されかねない情勢ともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 13:56 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月29日

日朝協議で見えてきたこと(42)

 まずは南朝鮮傀儡(大韓民国)体制によるでっち上げ内乱陰謀弾圧の拉致被害者・李石基統合進歩党議員の裁判控訴審から。検察側も一審の懲役12年を軽いとして控訴したようで、再び20年を求刑(南朝鮮傀儡体制下での裁判では検察側が控訴した場合検察側からの求刑が再びあるようです)したそうです。折りしも日本帝國主義体制下でも人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)などの弾圧政策が強行される情勢にあり、この裁判は日本の左派としても大いに注目しています。南朝鮮傀儡体制下ではこの刑事裁判とともに、公党である統合進歩党への不当な解散請求裁判も進行中です。刑事裁判は8月11日に判決が言い渡されるとのことですが、不当判決が出た場合には日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として糾弾声明を出すことを予告いたします。

 さて、本日の注目はこちら()。在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人といえば、日本帝國主義体制が勝手に「拉致被害者」と称する脱帝救出者の他に、これに準じる人物である可能性もあるが日本帝國主義体制が証拠を十分掴んでいないケース(日本帝國主義体制が「特定失踪者」と位置づけている人物)、在日朝鮮人男性と結婚して朝鮮共和国に渡ったいわゆる日本人妻、自ら朝鮮共和国の体制を支持して入国した日本人、昭和戦争時に朝鮮半島北部に取り残された生存者、そして日本帝國主義体制の国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度体制の拉致被害者・よど号メンバーといったメンメンがいます。その中で日本帝國主義体制は「拉致被害者」に対しては手厚い支援をする一方で自ら朝鮮共和国に渡ったと見做されかねない日本人妻や積極的朝鮮共和国入国者に対しては日本帝國政府は無論、社会全体から冷たい目で見られるムードがあります。そして、そんな待遇の差ゆえに当事者から日本帝國主義政府に向けて発せられる可能性もあり、そうなると朝鮮共和国にとっても都合が良いということにもなるのです。
 上記コラムでは朝鮮共和国を捨てたある人物が「政府の帰国後の支援がないのであれば、(日本人妻は)帰国しない方がいい」とまで言い切っています。いや、日本帝國主義政府は相応の支援をしても、「ゴキブリ朝鮮人を叩き出せ」のような発言が平気で跋扈する日本帝國主義社会の目の方が当事者である在朝鮮共和国日本人にとっては恐怖に感じられるでしょう。それもそのはず、平島筆子さんのように日本帝國主義体制勢力の国会議員が相応に支援していたはずの日本人妻がいったん帰国しながら、日本帝國主義社会の冷たい目に耐えられず朝鮮共和国に突然戻って金正日将軍様万歳!!と叫んだケースもあるのです。現状でも朝鮮共和国に渡った日本人妻や積極的入国者の親族への風当たりは強いといわれます。そうなると、日本帝國主義政府が相応の支援をするかどうかに関わらず、日本人妻や積極的入国者にとって日本帝國主義社会に帰国してもメリットなど何もないと考えても不思議ではありません。
 これは、日本帝國主義体制政府に加え、日本帝國主義社会全体が「拉致事件」と称する件を含めた在朝鮮共和国日本人全体をどう考えているかの問題に直結します。そして、日本帝國主義反動勢力が喧伝する「拉致事件」問題解決というのは所詮「日本帝國主義体制に都合のよい考え方をする勢力の下に戻ってほしい」という意思であることも暴露されました。それが昨年この勢力が発した「閣僚の靖国参拝を批判する人物は内部にはいなかった。これが我々の総意である」です。この勢力は当事者であるはずの蓮池さん夫妻を勢力の考え方と真っ向から反するとの理由で追放した経緯もあります。このような「拉致事件解決」喧伝反動勢力の思想が日本帝國主義社会全体に蔓延していると言わざるを得ませんし、だからこそ日本人妻や積極的入国者に対しては同じ日本人でありながら差別的に冷たい目を注げるともいえるわけです。
 そんな日本帝國主義社会の空気について、在朝鮮共和国日本人に対して朝鮮共和国勢力が直接的に伝えている可能性も高いでしょう。そして、実際に在朝鮮共和国日本人が日本帝國主義社会の冷たい視線を批判した場合、日本帝國主義勢力が「北朝鮮が勝手に言わせている」といった喧伝をしても説得力を欠くとなるわけです。まして、2011年に日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件というオウンゴールを働いたにも関わらずその反省もせずに原発再稼動を強行しようとするなど、日本帝國主義社会下では日本の人民に非難される人民侵略政策が次々に乱発強行されているのです。こんな日本帝國主義体制の傲慢な姿勢を見るにつけ、平島筆子さんや石川一二三さんのような形で日本帝國主義社会への批判が次々に出てくることも十分考えられ、それは日本帝國主義体制が喧伝する「拉致事件」の件について、自ら幕引きせざるを得ない事態に追い込まれる結果を招くことにもつながるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 13:55 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月28日

第一次世界大戦100年を受けて

 長崎県で15歳の女子高生が同級生を殺害する事件が発生しました。2000年の法改正で事件発生時15歳でも刑事裁判にかけられる可能性が出ており、この件も人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となる可能性があります。日本経済新聞記事には少年法厳罰化により社会にかえって悪影響を及ぼすのではないかという懸念も出ています。まして、少年法は現実の人民拉致裁判が契機となって刑罰の上限引上げも実施されています。上記記事では長崎で過去に起きた少年凶悪事件が複数掲載されており、また長崎で同様の少年事件が起きたことにも衝撃が走っています。容疑者年齢のこともあり仮に人民拉致裁判が実施された場合は大変な注目を集めることは間違いなく、まさしく社会による「リンチ裁判」になることは火を見るより明らかです。

 さて、本日は第二次世界大戦発生からちょうど100年に当たります。先月6月28日がサラエボ事件から100年になる当日で、そのサラエボ事件に際して被害国であるオーストリア・ハンガリー帝国が1ヶ月の期限を区切ってセルビアに対して相応の対処をせよと要求を突きつけたのに対して、セルビアは相応の対処をしなかったとの理由をつけてオーストリアハンガリーは宣戦布告をしたことで、世界を巻き込む大戦争に発展しました。オーストリアハンガリーの宣戦布告だけであれば2カ国間だけでの戦争ですが、そこには後ろ盾となる大国との同盟関係があり、安全保障目的の同盟関係がいざ戦争となれば戦争拡大の火種になることも実証されてしまいました(参考=本日の毎日新聞社説)。そして、その検証は今なお真の意味での結論には至っておらず、実際にこの戦争終結後に第二次世界大戦も起きてしまっています。
 現在の国際情勢の下で、マレーシア航空機撃墜事件や中東情勢が世界大戦の引き金になるのではないか?との危惧が出ています。マレーシア航空機撃墜事件は紛争当事国ではない第三国の民間機が紛争地域で撃墜されるという前代未聞の事態であり、歴史に学んだ解決という論理が通用しない可能性も高いからです。また、イスラエル・パレスチナをめぐる情勢では停戦の目処がまるで立っていないところに、新たな火種がふりかかってきています。というのは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が反イスラエル勢力であるハマスに武器や技術を供与したのではないか?との一部報道が出てきたからです。朝鮮共和国が武器を輸出するのは帝國主義国際連合の不当制裁により厳重な監視対象になっており、朝鮮共和国とハマスの間で取引の合意が出来ても物理的な妨害が入ることは容易に想定できます。一方で朝鮮共和国はイスラエルとそのバックにいるアメリカ合衆国帝國主義体制こそが中東混乱の元凶であると考えている以上、イスラエルを牽制する勢力への協力を積極的に行うのは至極自然となります。奇しくも一昨日に朝鮮共和国が昨日の解放戦争勝利を祝うかのようにロケットを発射した件も相まって、朝鮮半島が中東情勢と絡んで世界大戦の引き金になるというケースも考えられなくもありません。
 安全保障目的で結ばれていたはずの同盟関係は、逆に戦争がいざ起きた場合に連鎖的な戦線拡大につながったと指摘した上記毎日新聞社説。ある識者の著書からですが、各国の指導者が戦争を望んでいなかったにも関わらずお互いの行き違いにより誰も止められなくなったという件も指摘されています。アメリカ帝國主義体制は世界各地に同盟国を結んでいる関係があり、一つどこかで戦争が起きれば世界各地の同盟国を巻き込むリスクと隣り合わせになります。また、一度戦争が起きてしまえば、「戦争を止めたい」の言論で戦争が止まるわけはありません。そんな言葉を発しているうちにミサイル一発打ち込まれて命が奪われる危険があるとなれば自衛のために武器を使うしかないからです。アメリカ帝國主義体制の論理に従わない国々を武力の威嚇で押さえつけようとしてきた第二次世界大戦後の歴史において、アメリカ帝國主義体制は世界各地の国々を敵に回してしまった歴史があります。そして、アメリカ帝國主義体制が威嚇してきた勢力の方も相応の武器を持つようになり、アメリカ帝國主義体制の脅しに屈しなくなったことも大きな要素となって現れてきているのです。
 その意味で、世界全体を敵に回すような事態を招いてしまったアメリカ帝國主義体制。今や同盟国であるはずのドイツ連邦共和国までも疑って首脳への盗聴や二重スパイ行為を働いており、それがドイツの大顰蹙を買う事態になっています。日本帝國主義体制に対しても盗聴やスパイ行為を働いていると考えないほうが不自然ですが、日本帝國主義体制は対米追従売国政権であることをアメリカ帝國主義体制に絶対的な意味で宿命付けられている関係で抗議の何一つさえしません。やはりここは在朝鮮共和国日本人の果たす役割が大きくなったといえます。朝鮮共和国内での生活において、一面の反アメリカ帝國主義体制情報に接していれば自然とアメリカ帝國主義体制に対する反感を自然に持つことにつながるからです。在朝鮮共和国日本人による対アメリカ帝國主義体制加担糾弾の声こそ、日本帝國主義体制が戦争に加担しないための大きな力になるでしょう。

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2014年7月27日

解放戦争勝利61年に際しての声明

 本日2014年7月27日は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとってアメリカ合衆国帝國主義体制による侵略戦争を撃退する勝利を収めてから61年になる当日である。これを祝うかのように昨日には朝鮮共和国からロケットが一発発射された。最近の世界情勢は同時多発的に混乱が各地で生じており、大国中心で構築されてきた秩序の維持もままならない実態がある。そんな世界情勢に際して、わが日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の原点も改めて考える必要が出ているといえる。その意味でも以下の声明を発表するとともに、救う会HPや日本帝國主義体制悪政への各抵抗運動HPも順次リニューアルすることとする。

 本会・日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の原点は人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)の廃止実現である。人民拉致裁判制度は、日本の善良な人民のほとんどが敬遠・拒否するにも関わらず、というよりも、推進勢力にとって日本の大半の人民が拒絶する政策であることを分かっていたからこそ、日本帝國主義体制の権威・権力が総与党化した上で、人民の世論を無視して、あるいは、歪曲してまで強引に押し付けたものである。推進時には日本帝國主義体制の司法の最高府である日本帝國最高裁判所までが違法行為を働いたこともあり、日本帝國主義体制による犯罪政策と言っても過言ではない。人民拉致裁判制度は文字通り、日本の善良な人民に対する総与党化拉致政策である。昨年、この人民拉致裁判制度に対して日本帝國最高裁が合憲判決を出したが、この判決により、日本帝國主義体制は自らが拉致犯罪国家であることについてお墨付きを与えた。しかし、人民拉致裁判制度廃止実現を主張していくうちに、日本帝國主義体制の根本的な悪弊を糾さない限り同じような反人民的悪政を働くことは間違いない。
 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震・大津波とそれに続く日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際しては日本帝國主義体制勢力は日本の人民を大きな不幸に陥れたのみならず、周辺諸国、特にイデオロギー的に対立する国家群に対する傲慢な態度も働いた。にも関わらず、この事件の反省なく日本帝國主義体制勢力は原発再稼動、輸出推進を働こうとしている。未だに大量の放射性物質が空中や周辺水域に拡散しているにも関わらず、その実態を隠蔽して2020年の東京帝國主義五輪・パラ五輪をいわば「詐取」したともいえる。そもそも日本帝國主義体制の原発政策はアメリカ合衆国帝國主義体制の核武装戦略の一環として推進された経緯がある。こんな態度を見た朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が核開発を推進したところで、自国防衛のためにはやむを得ないといわれても仕方ない。
 加えて、日本帝國主義体制のみならず、バックにいるアメリカ帝國主義体制の本質的反人道性こそが日本帝國主義体制をこんな反人民的体制に仕立て上げるいわば「黒幕」として張り付いていることをしなければならない。アメリカ帝國主義体制にとって日本列島の位置を押さえ込んでおくことが自国の身勝手な「国益」にとって死活問題に直結するというのが重要で、親アメリカ帝國主義的日本帝國主義勢力は、反人道的政策に反対する人民の訴えを無視したり詭弁を弄したりして帝國主義反人道政策を次々に強行する。人民拉致裁判制度や原発再稼動に加え、環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)、人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)システム、日本帝國国会議員定数過疎地切捨て(一人一票)運動、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)、集団的世界侵略権(集団的自衛権)、人民搾取税(消費税)増税、日本帝國主義体制版グァンタナモ収容所(日本版FEMA)、そして明文での日本国憲法改悪といった政策が現に実行され、また、実行されようとしている。
 そんなアメリカ帝國主義体制下でどんな反人民的人権実態があるかといえば、世界各地で残虐極まりない戦争戦略で多数の一般人民を殺害したり、銃器犯罪で毎年のように多数の人命が奪われたり、人種差別的陪審判決が何度も出たりといった具合である。富む者がますます富み、貧しき者がますます貧しくなるのがアメリカ帝國主義社会の実態であり、貧しき者が反人民的人権社会の中で苦しむ状況が固定化・常態化している。また、世界各地でスパイ行為を働いたり、アメリカ帝國主義体制に反する活動をする人物についてアメリカ帝國主義体制の主権の及ばない地域にまで工作員を送り込んで拉致してグァンタナモ収容所に連行するといった蛮行も行われている。こんな異常な実態を内部告発したジュリアン・アサンジ氏やエドワード・スノーデン氏に対してアメリカ帝國主義体制は世界全体にかけて執念で追っかけようとしており、中華人民共和国からアメリカ帝國主義体制に対してサイバー攻撃を行った容疑をかけてアメリカ帝國主義体制主権の及ばない地域にいる中国人民解放軍61398部隊将校5名についても起訴するという異常行動まで働いた。また、南朝鮮傀儡(大韓民国)の人権実態も同様の反人道性があり、合法的政党である統合進歩党から国会議員となった李石基議員に対して悪辣な国家保安法弾圧により懲役12年・資格停止10年の不当判決が言い渡されたり、朝鮮共和国漁民を相次いで誘引拉致・越南逃走(=日本帝國主義体制などの西側帝國主義勢力が「脱北」と勝手に称する行為)教唆するといった行為が行われたりしている。
 このような情勢を見るにつけ、朝鮮共和国が主張してきた路線の正しさというのはより鮮明に浮かび上がってくる。そもそも、戦後日本帝國主義体制の根幹が構築された大きな要因として朝鮮半島内戦があったことを忘れてはならない。アメリカ帝國主義体制は解放戦争における恥ずべき惨敗を教訓として日本帝國主義体制について自国の傀儡政権として表向き独立させる戦略を取った。ここには、日本列島をアメリカ帝國主義体制陣営にとっての絶対的拠点にするという条件がついている。1960年の日米帝國主義同盟締結に際しては、日本帝國主義体制勢力は総与党化して人民の平和を願う声を一方的に踏みにじるような方法で強行した。その中では司法の最高府であるはずの日本帝國主義体制最高裁判所がアメリカ帝國主義体制と結託したりもしている。そんな手法が人民拉致裁判制度総与党化推進の態度になっても現れており、それに付け加わる形で最近のありとあらゆる悪政が付いて回っている。そんな悪政を批判できるのは、朝鮮共和国内にいる日本人という情勢にもなってきているのだ。
 本会・日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、人民拉致裁判制度の廃止絶対実現を原点としながら、これらの日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力の本質的反人道政治に対して抵抗すべく活動をしていくのが理念である。富める者がますます焼け太るような政策を推進する新自由主義勢力に加え、1945年日本帝國主義敗戦の反省をしない極右反動勢力を日本から完全に駆逐することを目標とする。そんな日本帝國主義反動・新自由主義勢力と結託するような勢力とも徹底的に対峙し、この闘争を世界に広げていく所存である。

 2014年7月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 11:06 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月26日

日朝協議で見えてきたこと(41)

 一昨日の娘虐待致死事件人民拉致裁判(裁判員裁判)上告審判決の件、本日日本帝國主義メディアの産経新聞と多くの地方紙で一斉に社説が掲載されました。産経新聞の社説はこの会社の性格からして至極自然な論調ですが、他の地方紙の社説を見ても全て産経新聞社説とまるで同じ論調です。この人民拉致裁判制度の本性を物語っているのがこれらの地方紙社説であり、こんな社説を書いていたらいかに他の事案で左派的論陣を張っていようが、これ一つでまるで説得力がなくなるというものです。こんな自称左派の日本帝國主義メディアこそが日本帝國主義社会全体を極右反動・新自由主義化に加担させた主犯といっても間違いありません。

 さて、マレーシア航空機撃墜事件以降も世界各地で飛行機の墜落事故が相次いでいます。マレーシア航空は今年3月にも航空機の行方不明事件を起こしており、今回に関してもなぜ紛争地帯の上空を通過するリスクを犯したのかとの批判がやみません。3月の事件以前からただでさえ経営危機がささやかれていた中、2度も大きな死亡・行方不明事故を起こしたことを考えるとほとんど破綻状態に直面することは避けられないでしょう。事故を起こしていない航空会社を含めて、人民の航空機離れが一時的には進むのではないでしょうか?
 マレーシア航空機撃墜事件ではロシア連邦に対する非難の嵐になっています。ほぼ確実視されるミサイル砲撃ですが、そのミサイルについても一般の兵士では扱えないレベルの高等な兵器であり、実際には親ロシア勢力が射撃していたと仮定してもロシア本国が関与していなければ使用などできるはずもないといわれます。一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこの事件が起きた直後から表情には「自らの勢力が砲撃したのを認めないことは不可能になる」という色がありありと伺えました。そのせいか、発言は絶えず「惨事の原因を作ったのはウクライナ共和国の方だ」との発言を繰り返しており、「我々の勢力が砲撃したのではない」という発言は一切していません。これは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が天安号沈没事件と延坪島砲撃事件とで違う姿勢を見せたのと似ています(天安号事件では「我々は一切関わっていない」、延坪島事件では「原因を作ったのは南朝鮮傀儡の態度」。さすがに北の方から延坪島を攻撃したのが一目瞭然では「自らはやっていない」とは言えないため)。
 しかし、「惨事の原因を作ったのはウクライナの方だ」といった発言を喧伝するロシアの姿勢に対しては世界からさらなる非難の嵐が巻き起こっています。日本帝國主義体制にとっても他人事ではないのは、この秋にも日露首脳会談が予定されていたためです。蛮行を働いたとされるロシアに対して西側帝國主義陣営は孤立化させようとしており、日本帝國主義体制も同調すべきとの圧力がかかることもあって日露首脳会談は延期すべきとの意見があります。しかし、逆にこの時期だからこそ日露首脳会談を行うチャンスという見方もあります。というのも、ロシア側から首脳会談を自粛しようとの動きではなく、あくまで日本帝國主義体制に対する西側帝國主義勢力による圧力が要因だからです。ロシア側が首脳会談を行いたいのであれば、日本帝國主義体制とすれば今回の件について平和的解決を促すべくロシア側を受け入れる用意があるとの姿勢を示し、かつ、北方領土問題についてロシア側に相当の譲歩を迫るという姿勢で臨めば日本帝國主義体制にとっても「一人勝ち」のできるチャンスにもなりうるわけです。これは、チェルノブイリ原発爆発事件からソビエト社会主義共和国連邦崩壊に至る時期に、ソ連がオウンゴールを招いている間こそ日本帝國主義体制が北方領土問題解決に動くチャンスだったのに生かせなかったことへの反省に基づく行動という意味もあります。
 そのように考えると孤立している朝鮮共和国が日本帝國主義体制に擦り寄っている姿勢だから同様の対応をすれば良いとの見方も出てくるでしょう。しかし、朝鮮共和国とロシアとではまるで条件が違います。国家としての世界的影響力について日本帝国主義体制・ロシアと朝鮮共和国とではまず桁違いの差がある上に、朝鮮共和国は大国の傘下に入ることを極度に嫌う性格もあるため、日本帝國主義体制が朝鮮共和国首脳について受け入れる姿勢を示しても朝鮮共和国はそれを拒否するということが考えられるからです。国が世界的な批判に直面している現状にあり日本帝國主義体制が助け舟を差し出した場合、世界的影響力を持つ大国であるロシアであれば世界からの批判を恐れて乗ってくる可能性が高い反面、そこまでの世界的影響力のない朝鮮共和国は乗らないという選択肢もあるということです。また、朝鮮共和国の方がロシアに対して孤立脱却のための首脳会談を持ちかけるという行動に出る可能性もあり、現に朝露関係は改善の動きが活発化しています。
 そもそも、朝鮮共和国は日本帝國主義体制を本質的な敵対体制と見做している以上、本格的な関係改善に動くというのは考えにくいシナリオです。これが日露関係との決定的な違いとなって現れるのは至極自然というものです。中華人民共和国とアメリカ合衆国帝國主義体制との間もイデオロギー的な敵対関係にありますが、一方で大国同士の関係として決定的な亀裂にまで至らせないというお互いの抑制力もあり、それは日露関係にも言えることです。そのような関係ではない日朝関係はまた違った視点からのアプローチが必要になるのは当然のことで、それが交渉をより難しくしている一面もあるということです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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投稿者 高野 善通 : 13:18 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

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