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オンライン書店ビーケーワン:裁判員制度はいらない
裁判員制度はいらない
高山俊吉著 講談社
人民拉致裁判日程表 原発全廃絶対実現
裁判員人民拉致裁判制度日本帝國最高裁合憲判決糾弾!!(詳細HP
日本の人民は裁判員人民拉致裁判制度体制拉致被害者!!朝鮮共和国拉致事件非難の資格なし!!
 裁判員人民拉致裁判制度は内容を見れば日本の人民のほとんどが嫌悪する政策であるのは自明です。人民に嫌われる政策であることは権力側も承知しており、国内権威が総与党化して不正をまかり通すような強権的手法で推進しました。
 2011年11月16日、政策推進に積極的に加担した日本帝國最高裁が八百長合憲判決を出しました。国家統治の根幹に関わる政策で人民の嫌悪を無視して権力総与党化で推進するのは、まさに
国策への人民拉致です(続きはここで)。
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非国民入門セミナー

非国民入門セミナー
前田朗先生
特定秘密保護法絶対廃止 集団的自衛権行使再禁止絶対実現 安倍晋三逆徒日本帝國靖国神社強行訪問!!日米帝國同盟の対全世界挑発を世界全体から徹底糾弾せよ!!

・中国国連大使「国連憲章に基づく戦後秩序の根幹に対する挑戦」発言!!敵国条項行使も視野に入れた最大級警告!!
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・米帝國大統領2014一般教書演説で東アジア完全不言及!!自国国益目的の日本帝國擁護と戦後秩序の根本とで完全矛盾!!
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裁判員制度を焼き尽くせ JR西日本・JR東海・JAL不買運動

・津波被災地にも呼出再開強行!!被災者への候補者呼出は極めつけの過酷さ
・仙台での複雑怪奇事件裁判、被災地の焦りから出た迅速化が裏目に出て差戻しに
・原発実態隠しを疑われる政府と東電とメディア。裁判員制度の実態隠しと同等姿勢
・震災直後に定数格差違憲最高裁判決。福島被災地の定数削減後にも違憲判決!!
・震災直後死刑判決強行、記者会見発言政治利用宣伝。権力の制度への執着心モロ
・最高裁原発被災者に義捐金の浅ましさ。差止請求棄却判断の誤りを認めぬ傲慢態度
・原発爆発後の情報隠しと裁判員絶対推進。自国民の国家体制への拉致で同根!!
・近隣諸国との争い以前に、自国の福島を管理できない日本が領有権主張できるか?
・「頑張ろう日本」震災後の裁判員防衛・TPPや共通番号総翼賛推進姿勢はより悪質化
・ブッシュ政権末期混乱に付け込んだ朝鮮共和国。原発混乱に付け込まれて仕方なし
・震災・原発混乱の中で裁判員維持に無理すれば拉致・領土等近隣国との交渉崩壊も
・生活復興の実体に全く無意味な裁判員制度。非常時ゆえに真っ先にリストラすべし
・帝國主義侵略五輪招致・施設建設への予算投入は被災地を食い物にする反人道性!!

反一人一票実現国民会議
共通番号制度導入絶対阻止!!
日本国憲法破壊策動糾弾 裁判員人民拉致裁判制度に続く反人道的帝國主義侵略政策乱発!!世界全体の力で帝國主義勢力打倒を!!

・日本帝國与党が特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破!!人民・識者の大反発一切無視の傲慢さ
・機械による統制目的の共通番号人民抹殺ボタン制度!!ビッグデータ翼賛報道徹底の帝國主義メディアも加担者だ!!
・消費増税は日本の人民に加えて多国籍帝國主義企業による外国からの搾取構造!!法人税回避行為と併せて徹底糾弾必要!!
・環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定(TPP)なる米帝國資本主義勢力による世界各国への主権侵略行為に世界からNOを!!
・集団的自衛権世界侵略体制容認を人事権行使でまかり通す日本帝國安倍政権!!東アジア諸国の猛烈な警戒は当然だ!!
・原発爆発事件の反省全くせず日本帝國政府は再稼動容認、爆発原発施設製造者による輸出推進の異常事態!!
・こんな政策が乱発される元凶は裁判員人民拉致裁判制度翼賛から!!制度翼賛の左派勢力の責任は極めて重大!!

(警告)本サイト管理者や支持者及びその親族に対する人身危害・不当捜査や民事による弾圧、またはメディアによる不当非難報道、或いは管理者の了解なし突然サイト閉鎖が起きた場合には、管理者から拉致国家日本帝國主義体制による拉致行為が起きたものと解釈し、拉致事件問題交渉打ち切り進言を含めて然るべき措置を取ることを予告します

TPP参加絶対阻止!!  
消費税搾取やめろ
  日本帝國主義体制拉致被害者よど号メンバー
日本帝國の拉致被害者
よど号メンバー
日本帝國主義体制拉致被害者見立真一氏
日本帝國の拉致被害者
見立真一氏
何が朝鮮共和国の拉致事件だ??日米南朝鮮帝國同盟の拉致体制ぶりを自省・除去してから物を言え!!

・帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の裁判員人民拉致裁判制度。よど号メンバーこそこの国家犯罪級政策の拉致被害者だ!!
・原発爆発で日本の人民を不幸に陥れ朝鮮共和国に全く謝罪しない日本帝國。東アジア全体への拉致行為同然の傲慢さ!!
・シリア軍事介入英帝國は断念!!世界中がイラク侵略の再失敗を恐れる中米帝國も強行できずロシアに主導権を握られる
・拉致事件解決要求勢力の靖国徹底擁護は周辺諸国への挑発姿勢!!救出実行時必ず足枷になる事に目をつぶる愚挙!!
・E・スノーデン氏極秘情報収集暴露後の米帝國の異常な激高!!ビンラディン氏も拉致殺害した米帝國こそ世界最悪の拉致体制!!
・選挙介入疑惑にゆれる南朝鮮傀儡国家情報院が統合進歩党と李石基議員を弾圧!!朝鮮南部人民の激怒で政治大混乱へ!!
・副首相ナチス改憲発言は特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破と集団的侵略権容認人事で現実の動き!!

  アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・中国人民解放軍61398部隊将校5名
米帝國体制拉致被害者
中国61398部隊5将校
アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・エドワード・スノーデン氏
米帝國体制拉致被害者
E・スノーデン氏
・死刑事件や政治的裁判に人民強制徴用!!裁判員人民拉致裁判究極の矛盾ついに現る!!

大阪で障碍者差別判決、上級審でも差別思想そのものは容認!!差別と偏見に満ちた帝國主義思想を具現化する本性暴露!!
郡山での死刑判決後ストレス障害発症と国賠請求!!制度見直しで問題解決などありえず廃止以外に道なし!!
さいたま100日・鳥取75日・尼崎事件も控える!!無罪主張・死刑求刑予想複数事件ゆえの究極の長期日程で負担は限界寸前!!
広島初期抽出795人に出頭5%の41人のみ、鹿児島で9割辞退!!無罪主張、死刑求刑、広域管轄、長期審理等の無理暴露!!
オウム裁判管轄殆ど東京23区のみでも400人抽出!!拉致回避多数を見込むこと自体が異常事態
・制度発足直前の裁判での死刑確定囚にも執行!!制度発足後の死刑確定囚への執行強行は時間の問題!!
・大阪で60日・広島で45日裁判員拘束。法律も医療も専門家でない裁判員拉致被害者に精神状態を判断させる無謀さの暴露

南朝鮮傀儡拉致被害者・統合進歩党李石基議員
南朝鮮傀儡拉致被害者
李石基統合進歩党議員
 
南朝鮮傀儡拉致被害者の船長リム・チュンス氏、機関長キム・チョル氏、船員キム・テウォン氏
南朝鮮傀儡拉致被害者
朝鮮共和国の3漁民
裁判員人民拉致裁判制度は絶対に潰す!!外交事案化、人民の力、超法規的措置何でもあり!!

・沖縄等で地位協定に基づく米帝國兵関係重罪容疑者身柄引渡し混乱続発!!制度の存在が足枷で日本の主権も侵害される
・制度違憲主張の外国籍被告人続出。総与党化国内での公正な評価は不可能で国外から徹底的に非難させよ!!
・海賊事件人民拉致裁判強行。反人道裁判を行う国に容疑者身柄を平気で引き渡す米国の野蛮な人権感覚に日本が加担
・海外逃亡凶悪事件容疑者身柄日本への引渡し徹底拒否!!死刑判決予想容疑者が現に海外逃亡し、今後続出の可能性も
・最高裁の候補者情報管理民間委託違法行為。各市区町村選管に裁判員候補者名簿の地裁への提出拒否を呼びかけよ!!
・候補者無断欠席に未だ処罰なし!!裁判所は制度維持のため処罰権行使どころでない混乱ぶり露呈、任務辞退も広く許可
・制度への前向き世論があれば大手メディアの翼賛報道も必要なし。拒否感が翼賛報道を誘発して報道不信をさらに助長

2014年10月25日

「拉致」云々の幕引きに向けて(23)

 小樽での飲酒運転致死事件が危険運転致死傷罪に格上げされることとなりそうです。なお、この危険運転致死罪を含む自動車運転処罰法違反罪については今年5月20日から施行され、それ以前の基準による危険運転致死(傷)罪だけが人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になっています。即ち、新しく作られた「薬物や飲酒によって走行中に正常な運転に支障が生じる"おそれがある状態"」の基準では人民拉致裁判の対象になっていません(法定刑として1年未満の刑も定められており法定合議事件となっていないため)。小樽の事件について日本帝國札幌地検としては「飲酒により"正常な運転が困難な状態で"」という見立てを改めてしたことで、人民拉致裁判対象となる基準として訴因変更されるようです。しかし、そのような訴因変更をしたということは、初期段階の捜査として「手続きや実施が面倒な裁判員裁判を回避したい」という思惑があったと見られても仕方ないでしょう。

 さて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進手法の異常性については何度も本サイトで述べてきました。人民の反対意見を一切黙殺して日本帝國主義体制勢力が全員賛成の上で、人民の反対意見が強まれば不正行為を働いてでも「裁判員制度絶対推進は結論」であるという強権的姿勢を徹底してきました。だからこそ、刑事裁判として極めてバランスが悪い中身になろうとも、この政策の存在だけは絶対に擁護するという結論があるからこそ、小手先の改正だけを繰り返してますます中身がおかしくなるというものです。総与党化した日本帝國主義体制にこの政策の存在について論じる資格がない以上、こんないびつな裁判を行う国に身柄を引渡させないよう徹底して訴えていくことが重要になってきます。
 そんな絶対推進姿勢を貫く日本帝國主義勢力には「法に則ってさえいれば何でもやって良い」という根本的な悪弊があると見ざるを得ないところがあります。無論、人民拉致裁判制度の推進においては法を犯した行為まで働かれているのだから論外ですが、逆に、法を犯してでもこの政策は絶対的に推進しても許されるという傲慢な思想があるのだから、日本帝國主義勢力の反人権的本質は救いがたいものもあります。だからこそ日本帝國主義極右反動集団にとって都合の悪い言論については暴力的言論を通じて封じ込めることも「言論の自由」という言葉で平気でまかり通ったりするわけです。そんな暴力的言論を日本帝國主義体制権力が支持しているのだから暴力的言論に対する歯止めも利かないとなります。なお、人民拉致裁判制度についてはこの種の日本帝國極右反動集団にとって反対論が根強いために人民拉致裁判制度反対論について極右反動集団からの暴力的言論は意外に出てきません。
 法に則っていれば何でもやって良い、という傲慢悪質な発想は、日本帝國主義体制が働いた昭和時期の戦争に対する認識でもモロに出てきます。典型的な一つに「韓国は日本とは戦争はしてない。日本に協力した敗戦国である」というもので、その論拠として1910年の日韓併合は法に則って行われたのだから正当なものである、という日本帝國主義勢力にとっての傲慢な思想があります。これは「従軍慰安婦」論問題にも同じような構造があります。しかし、国際社会の見方は、当時の法に則っていると主張しようとも、日本帝國主義体制による朝鮮半島の植民地化は人倫に反する行為であるから許されないというものです。これを法の論理で押し通そうとする日本帝國主義反動集団の姿勢は必ず国際社会と完全に衝突します。南朝鮮傀儡(大韓民国)検察が産経新聞記者を起訴したことについて、日本帝國主義体制が法治主義のない国だと南朝鮮傀儡体制を批判してはいますが、そもそも法治主義を悪用した人権弾圧体制が根付いている日本帝國主義社会において法の論理を振りかざすことは、むしろ国の品格を貶める結果につながりうるとさえいえるのです。
 人民拉致裁判制度に関していえば、法治主義を悪用した人権弾圧である以上、法を論拠にしてこの政策に対する公正な評価を下すことは不可能というものです。法治主義で裁くことが出来ないのであれば、別の手段を講じて裁くしかありません。また、日本帝國主義体制勢力総与党化という経緯を考えれば日本国内レベルで公正な評価が出来ない以上、外国との関係でこの政策を評価する以外にないというものです。現在の日朝交渉下での「拉致事件」云々の件も大いに関係するというものです。在朝鮮共和国日本人が日本帝國主義社会の蛮行政治をいかに評価するのか、というところが大きなカギとなるでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 00:02 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年10月24日

「拉致」云々の幕引きに向けて(22)

 人民拉致裁判(裁判員裁判)見直し法案がこの国会に提出されるとか。著しい長期裁判について現在の法3条1項(工藤会のような特異な暴力団等絡み事件)に追加されるような内容になるとのことですが、そもそもこれは裁判を行う側の都合によるものでしかありません。極端な言い方をすれば、著しい長期裁判が予想される事案で被告人側が「裁判員裁判を希望する」と述べたとしても裁判を行う側の都合で「人員確保困難」と判断されれば被告人の希望もかなわないこととなります。つい本日教祖の証人出廷が却下されたオウム真理教元特別手配男性であるとか、尼崎連続不審死事件の準主犯格とされるメンバーといった拉致被害者に対する裁判で新基準が適用されるかどうかは分かりません。しかし、このような制度の存在だけを不公正に擁護する目的による小手先だけの改正が進めば進むほど、刑事裁判としてのバランスが大きく壊れ、国家への国際的信用失墜につながるとなるでしょう。

 さて、北米大陸帝國主義社会が相次ぐ異常事態にゆれています。アメリカ合衆国帝國主義体制ホワイトハウスへの不審者侵入が相次いだかと思えば、最新の大流行後ニューヨークで初となるエボラ出血熱での大騒動も持ち上がってきました。一方、カナダ帝國主義体制社会では議会への侵入銃乱射事件が起きるという異常事態となり、事件を起こして射殺された容疑者はシリア・アラブ共和国への渡航を企んでいたとまで言われます。イスラム国とエボラ問題は世界全体にとっての大ピンチでもあり、アメリカ帝國主義社会下では中間選挙への影響も言われだしています。
 日本帝國主義社会でもイスラム国に参加しようとしていた大学生の問題が持ち上がり、イスラム国の脅威だとかの扇動が出てきています。イスラム国が日本を標的とするのではないかとの不安が煽られたりもしていますが、しかし、イスラム国が日本を標的とする時期になっていれば、最早欧米帝國主義社会やロシア連邦・中華人民共和国などの大陸国家では混乱の収拾が不可能なレベルに達していると考えるのが自然です。世界から恨みを買いにくい上に、入国することも極めて困難な日本を標的にする以前にまず西側帝國主義体制や大陸広大国家がテロの標的となるというものです。それは、日本帝國主義社会からイスラム国へのアクセス面からも、島国であることに加えて、もとよりイスラム社会との接点が少ない点が大きな壁になっていることは言うまでもありません。
 南朝鮮傀儡(大韓民国)社会もイスラム国が標的にするには極めて壁の高い条件があります。極度な閉鎖的体制の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)という場所があって実質的には島国になっていますし、元々イスラム社会との接点が薄いのは日本帝國主義社会と同じです。そして、西側帝國主義社会の人民がイスラム国を目指す大きな動機として、西側帝國主義社会下で居場所がないと感じる抑圧・孤独感の受け皿になっているという側面もあります。しかし、南朝鮮傀儡社会の場合はそんな受け皿としてイスラム国よりもまずすぐ北にある朝鮮共和国という存在が真っ先に思い浮かびます。イスラム国への耐性として南朝鮮傀儡社会には朝鮮共和国という存在があることは、日本帝國主義社会にも大きな参考になるというものです。折りしも日本帝國主義社会下で地方再生ということが言われていますが、地方が元気になれば居場所を地方に求める流れが出来ることも考えられるのです。
 その意味でも朝鮮共和国が今やいかに貴重な存在になっているかがよく分かるというものです。南朝鮮傀儡社会から悪質なビラを撒くような越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者集団の真の目的はアメリカ帝國主義体制とともに朝鮮共和国の尊厳ある体制を崩壊させようとするものでとても容認できるものではありません。と同じ目的を持っているのがまさしく日本帝國主義体制の「拉致事件」云々を喧伝する勢力です。日朝関係も「拉致」云々さえなければここまでこじれなかったという勢力も多くいます。日本帝國主義勢力から「拉致」云々の件について自ら手を引かざるを得ない状況になれば、自ずから日朝関係が改善の道に進むということでもあるのです。

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投稿者 高野 善通 : 20:40 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年10月23日

「拉致」云々の幕引きに向けて(21)

 本日は新潟県中越地震が起きてちょうど10年の当日です。車で移動中に土砂崩れに巻き込まれ、奇跡的に救助された当時二歳の男の子が現在中学生となり、その土砂崩れで亡くした母や姉のことについて話すようなシーンが各報道機関から流れています。この大地震では長岡(山古志や川口など当時は長岡市でなかった地域を含めて)・小千谷・十日町などの山間部が大きな被害を受けて、ただでさえ過疎化が進む地域の復興がいかに難しくなっているかが大きな課題となりました。これはまさに現在の東日本大震災・福島原発爆発事件に際しても言えることで、あと3日後には福島県知事選挙も控えています。そんな中、日本帝國主義体制経済産業大臣が政治資金の不適切な経理で無残な辞任に追い込まれたかと思えば、次の日本帝國経産大臣は日本帝國東京電力の大株主として原発再稼動推進を働こうとしていると思われても仕方ないうえに、SMバーに政治活動費を投入していたとか?これで被災地の皆様が納得できるのでしょうか?

 さて、元帝國主義国連特別委員会委員長のマイケル・カービー逆徒が国際社会の場で悪辣な対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権不当圧力扇動を働いています。日本帝國主義社会にノコノコと足を踏み入れて在朝鮮共和国日本人と称する家族と会った上で、朝鮮共和国の最高尊厳を国際社会で貶めるための司法扇動を働く方向を示したとも言われています。また、帝國主義国連本部では朝鮮共和国代表との口論となり、朝鮮共和国の正当な主張が繰り広げられてカービー逆徒の傲慢な発言が目立つ結果となりました。そもそも「拉致事件」云々については朝鮮共和国が何度も述べている通り、日本帝國主義体制との真摯な議論の末に「終わった」問題であり、これ以上の「拉致」云々はでっち上げということにしかならないというわけです。
 今年5月に再調査を再開するとの方針は朝鮮共和国から示されたものの、あくまで2008年に当時の日本帝國福田康夫首相政権との間で合意に至った地点に戻り、それに少し手を加えた条件が入ったに過ぎません。しかも、2008年の合意直後に当時の日本帝國福田首相が退陣して合意が白紙になり、日本帝國主義体制内からも朝鮮共和国に反故にされてやむを得ないとの声が出ていました。朝鮮共和国の基本線は「拉致」云々については既に終わった問題であるとのことで、再調査の目的はあくまで日本帝國主義体制が「拉致」云々を自ら幕引きせざるを得ないところに追い込むということです。以前に日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人物の遺骨を朝鮮共和国が持ち出したところ、それが偽物であることが発覚したために日本帝國主義体制が朝鮮共和国を追及するという経緯もありました。しかし、日本帝國主義体制社会のその後働いてきた態度を見れば、朝鮮共和国に対する追及そのものが傲慢極まりないといわざるを得ません。
 「拉致」云々を日本帝國主義体制が喧伝すればするほどそんな日本帝國主義体制に追及の資格があるのか?と疑問附を呈される事態にもなりうる、それが現在の情勢です。まして、朝鮮共和国の人権問題を帝國主義国連の場で傲慢にも追及した主犯格は、越南逃走(西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者問題を持ち出す南朝鮮傀儡体制でも世界全体への強硬戦争戦略を働くアメリカ合衆国帝國主義体制でもなく、「拉致事件」云々を持ち出した日本帝國主義体制と人権全般云々に過剰な口出しをする欧州連合帝國主義勢力です。日本帝國主義体制が「拉致」云々を言えなくなるような情勢を作り出すことこそが、朝鮮共和国人権不当圧力国際的扇動を幕引きにする最大の近道となります。その意味でもカギを握るのは何といっても在朝鮮共和国日本人です。最近働かれている日本帝國主義体制による蛮行政治を在朝鮮共和国日本人が徹底非難すれば「拉致」云々が言えなくなる状況も容易に作り出せるとなるでしょう。
 「拉致」云々を喧伝した日本帝國主義体制こそが逆に「拉致」で、それも日本人に追及されることとなればそれこそ追及する側とされる側がひっくり返るというものです。その意味でも人民拉致裁判制度(裁判員制度)への追及が大きな意味を持ってきます。何度も述べているとおり、司法権力・メディア・国家議員など日本帝國主義体制勢力が総与党化して不正行為も乱発してまで、人民の反対意見を完全無視して推進してきたのが人民拉致裁判制度で、これは日本の善良な人民であり、重罪事件で起訴された被告人に対する国家犯罪級拉致政策です。当然、この政策に加担させられる善良な人民とこのシステムの裁判を強制される被告人こそが真の拉致被害者というわけです。日本国内が「全員賛成」で絶対にこの政策だけは死守する不当な姿勢を示している以上、相応の手段を用いてでも潰すしかないということになるのです。

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2014年10月22日

「拉致」云々の幕引きに向けて(20)

 傷害致死事件人民拉致裁判(裁判員裁判)にて、日本帝國検察側から提出されるイラスト証拠を日本帝國裁判所側が却下するという事態になりました。写真の実物ではなくイラストでさえ却下されるというのは、いかにこの事件が残虐だったかを物語り、また、いかに裁判に加担させられる拉致被害者にとって負担の大きなものかが分かるというものです。一方で負担が大きすぎるからといってイラストでさえも証拠を出さないのでは、これは公正な裁判という観点からも大問題で、上記のような措置を取るのでは人民拉致裁判の存在そのものを擁護するための目的であることがより鮮明になるというものです。奇しくも、日本帝國主義体制福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられた女性拉致被害者が起こしたASD裁判は一審で棄却され、日本帝國仙台高裁に控訴をしましたが、ここでは人民拉致裁判制度の違憲性については強く主張せずにASDの被害中心に訴えるとのことです。しかし、この方法では人民拉致裁判の存在そのものと戦うという方針ではない以上、日本帝國主義体制側はナメてかかるのは至極自然というものです。やはり人民拉致裁判の存在そのものと徹底的に戦うには、外部から押しつぶすという方法を取らざるを得ないというしかありません。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制籍のジェフリー・エドワード・ポール容疑者が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から釈放されたとのことです。朝鮮中央通信からは現段階でこの釈放についての報道記事が確認できませんが、一部報道では朝鮮共和国の最高指導者がアメリカ帝國主義体制大統領バラク・オバマ逆徒による再三の要請に基づいてとの指摘がありました。ただし、朝鮮共和国の公正な法に則って拘束された経緯を考えると、何の見返りもなく、あるいは人権非難扇動の圧力に負けて釈放するということは考え難いものがあり、朝鮮共和国に何らかの利益がもたらされたと見るのが自然でしょう。今月27日からと正式に決まった日本帝國外務省による朝鮮共和国訪問の件にも何らかの影響を及ぼす動きともいえそうです。
 今月7日にアメリカ帝國前国防長官レオン・パネッタ逆徒の回顧録の件が表に出たことに対して、朝鮮共和国から連日のように強烈な批判が相次いでいることについて以前にも触れました。この回顧録では朝鮮共和国は情報が少なく実態を把握するのが極めて難しいということについても触れられています。アメリカ帝國主義体制でさえ情報を把握するのが難しいのがまさしく朝鮮共和国の堅固な体制ということなのです。情報収集活動をしようと思って潜入しようとすればスパイ容疑をかけられて、最悪の場合にはすぐにでも処刑される体制である以上、防諜能力という観点では世界有数の体制であることは言うまでもありません。むしろ、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)を通じて情報を入手できる日本帝國主義体制以上にアメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国関連情報を入手するのに難儀しているとさえいえます。だからこそ日本帝國主義体制にとって朝鮮総聨ビル競売の件について強い態度をなかなか取れない面もあります。
 来月にも朝鮮共和国人権問題について帝國主義国連による不当な決議が採択されようとしていますが、一方で朝鮮共和国は南朝鮮傀儡(大韓民国)社会やアメリカ帝國主義社会の人権問題を持ち込んで正当な反論をしています。しかし、この決議案を主導したのは南朝鮮傀儡体制でもアメリカ帝國主義体制でもなく、「拉致事件」云々をでっち上げた日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力でした。ですから、本来は朝鮮共和国にとっては日本帝國主義社会の人権問題について南朝鮮傀儡社会やアメリカ帝國主義社会以上に批判するのが筋というものです。しかし、日本帝國主義社会の人権問題について朝鮮共和国が目立った批判をしてこないのは、朝鮮共和国が日朝交渉の場に切り札を持っているからだと考えられるのです。即ち、日本帝國主義社会の人権問題については在朝鮮共和国日本人に批判させるというカードです。
 ここが朝鮮共和国にとっての対南朝鮮傀儡体制・対アメリカ帝國主義体制姿勢との大きな違いとなって現れてきます。というのは、南朝鮮傀儡体制相手であれば、朝鮮半島全体が朝鮮民主主義人民共和国と考えている平壌にとってみれば、「在朝鮮共和国南朝鮮傀儡籍」というのが存在しえないのだからわざわざ平壌の地やルールを使う必要はありません。また、アメリカ帝國主義体制相手となると、在朝鮮共和国アメリカ帝國主義体制籍人物は極めて限られた存在でしかないので利用価値は薄いとなります。その意味では、在朝鮮共和国日本帝国主義体制籍人物は日本人妻やその二世、三世などを加えると相当な数になりますし、他にも戦争時に取り残された残留日本人の子孫もいれば、日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者であるよど号メンバーもいます。今後予定される平壌での日朝交渉の中において、日本人同士で日本帝國主義体制の蛮行政治について徹底非難されるというシナリオがまず真っ先に思い浮かぶとなるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 21:36 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年10月21日

「拉致」云々の幕引きに向けて(19)

 本日は1994年に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とアメリカ合衆国帝國主義体制との間で朝鮮共和国による核開発一時凍結の枠組み合意がなされて20年の当日に当たります。当時はソビエト社会主義共和国連邦を初めとした東側勢力が次々に崩壊しており、同じ東側の朝鮮共和国にとっても国防問題がより深刻な時期にありました。東側勢力の砦を護る正当な目的だった自衛的核開発について、東側諸国を不当に打倒してきたアメリカ他西側帝國主義勢力が絶対に容認できないとの姿勢を取ったことで交渉は難航し、アメリカ帝國主義体制が核施設空爆といった強硬手段を示唆するまでに至り全面戦争の危機にも陥りました。かろうじて20年前の枠組み合意には至ったものの、昨日本サイトで触れましたが、前アメリカ帝國国防長官レオン・パネッタ逆徒が暴露したように南朝鮮傀儡(大韓民国)体制との共同作戦による核侵略をウラで絶えず計画してきたのがアメリカ帝國主義体制です。そんなアメリカ帝國主義体制の本音が60余年前から続いていたのだから、朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制に対して根本的な不信を持つのは当然です。アメリカ帝國主義体制といえば、自国の論理に気にいらない勢力に対しては平気で軍事作戦や内部扇動を行い、いざとなればオサマ・ビン・ラディン氏も拉致して殺害する暴力国家です。朝鮮共和国が相応の力を講じて対応するのはいたし方ないとしたものです(参考=朝鮮中央通信2014年10月20日付『失敗の20年を振り返らなければならない米国』『「労働新聞」米国の人権蹂躙行為を糾弾』、2014年10月21日付『果たして誰が対話の雰囲気を壊しているのか 朝鮮中央通信社論評』『「労働新聞」米国は核問題解決の道を塞いだ責任から逃れられない』)。

 さて、昨日日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の女性閣僚の小渕優子・松島みどり両逆徒が無残な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級反人民的無責任辞任に追い込まれたことは周知の通りです。その件については本日の日本帝國主義メディアの社説やコラムで大きくふれられており、日本経済新聞では中華人民共和国での収賄罪と比較して述べられています。このコラムでは中国では収賄で死刑だから極めて厳しい判決だろうと思いきや、政治とカネの問題についてはむしろ日本帝國主義体制の方が極めて厳しいという見方もされています。というのも、中国では厳しかったり厳しくなかったりするからだというのがその論拠となっているからです。
 産経新聞記者を名誉毀損で起訴した南朝鮮傀儡体制も含めてですが、北南朝鮮や大陸中国は人治主義の野蛮国家で日本よりも後進国だといった評価を日本帝國主義勢力は広く喧伝しています。確かにロッキード事件のように、時の政権であろうとも捜査機関は重大な違法行為を見逃さないという姿勢を示してきた歴史はあります。公正な法治主義の徹底こそが近代国家としての条件という観点で述べているのでしょうが、その法を悪用した人権弾圧を働いている勢力こそ日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力だったとすればどうでしょうか?西側を中心とした帝國主義侵略勢力が自らの論理を絶対的に正しいものとしてその価値観を世界全体に押し付けるような傲慢な姿勢を取っていないかどうかまず自らが反省すべきところもあります。そうでなければ西側侵略者を徹底して排除するイスラム国のような強硬な勢力が出るなどということはありえないからです。
 日本帝國主義体制勢力が総与党化した上に不正行為まで働いてまで絶対的に推進してきた人民拉致裁判制度(裁判員制度)はまさに「法治主義を悪用した人民弾圧政策」の典型例です。帝國主義侵略勢力が「法にさえ則っていれば何でもやって良い」という考え方の下で持ち込んでいるため、日本の善良な人民がいかなる説得力ある反対意見を述べようがそんな意見など赤子の手を捻るかのように完全黙殺して、一方で彼ら帝國主義侵略勢力にとって都合の良い一部の人民を利用してでも帝國主義侵略側に日本の善良な人民を無理やり引き込もうとまでします。こんな政治手法がまかり通る日本帝國主義勢力が喧伝する「公正な法治主義」なる言葉の真の実態は、侵略的本性という悪意を持った勢力による世界制圧政策の一環そのものです。人民拉致裁判制度のみならず、拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムなどの人民弾圧政策もまもなくその本性が強制起動します。そして、そのバックにいるのがまさしくアメリカ帝國主義体制侵略勢力なのは言うまでもなく、このようなシステムの下では善良な人民がまさにロボットのコマのようにボタン一つで使い捨てられる悲惨な社会となるのは言うまでもありません。
 このような「法治主義を悪用した」人民弾圧政策に対しては、法を用いた公正な裁きなど出来るはずはありません。法治主義を悪用した人民弾圧政策に対して公正な評価を出来るのは、中国や北南朝鮮における人治主義的手法しかありません。奇しくも、朝鮮共和国内で12人処刑か?といった報道が出てきました。無論、閉鎖的体制の朝鮮共和国ですからこの報道自体については信憑性の点で疑問はありますが、朝鮮共和国は張成沢逆徒処刑を実際に行っています。要は、法で公正な裁きを出来ない問題については人間が直接評価を下す以外に方法はないとなるわけです。日本帝國主義体制勢力が不正を貫いてまで総ぐるみで日本の善良な人民を侵略した人民拉致裁判制度について公正な評価をするとすれば、最高責任者に対しては中国の収賄罪における死刑レベルの評価を下すしかない、となるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 15:02 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

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