(注意)本サイト利用時には日本帝國主義体制メディアや権力の人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛情報にはくれぐれもダマされないように
オンライン書店ビーケーワン:裁判員制度はいらない
裁判員制度はいらない
高山俊吉著 講談社
人民拉致裁判日程表 原発全廃絶対実現
裁判員人民拉致裁判制度日本帝國最高裁合憲判決糾弾!!(詳細HP
日本の人民は裁判員人民拉致裁判制度体制拉致被害者!!朝鮮共和国拉致事件非難の資格なし!!
 裁判員人民拉致裁判制度は内容を見れば日本の人民のほとんどが嫌悪する政策であるのは自明です。人民に嫌われる政策であることは権力側も承知しており、国内権威が総与党化して不正をまかり通すような強権的手法で推進しました。
 2011年11月16日、政策推進に積極的に加担した日本帝國最高裁が八百長合憲判決を出しました。国家統治の根幹に関わる政策で人民の嫌悪を無視して権力総与党化で推進するのは、まさに
国策への人民拉致です(続きはここで)。
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非国民入門セミナー

非国民入門セミナー
前田朗先生
特定秘密保護法絶対廃止 集団的自衛権行使再禁止絶対実現 朝鮮共和国こそ世界へ正論を発信!!善良な世界人民全体で金正恩第一書記支持世論拡大に邁進しよう!!

・小規模経済・不当制裁下で人工衛星打上げを何度も成功させる高度な技術力!!全世界が注目するのも当然の団結力!!
・豊渓里での地下爆破実験は政権転覆扇動からの防衛目的でやむ得ぬ措置!!帝國主義勢力の侵略政策こそまず反省せよ!!
・帝國主義侵略政策がもたらしたイスラム国等アラブ、イスラム諸国の大混乱!!朝鮮共和国の防衛政策徹底強化は当然の帰結!!
・悪質脱北越南逃走犯罪者の対北デマビラ散布に対する正義の迎撃!!南朝鮮傀儡社会内の亀裂はさらに拡大へ!!
・総聨や朝鮮学校等への日本帝國反動勢力による積極的差別扇動!!朝鮮共和国のみならず世界全体から批判を浴びる始末!!
逃走者や誘引拉致被害者の捏造証言からの対朝鮮共和国不当人権非難扇動!!侵略目的と朝鮮共和国が疑うのは当然!!
・特大級挑発の帝國主義国連対朝鮮共和国最高尊厳名指し非難決議!!西側帝國主義勢力自身の人権状況をまず反省せよ!!

・尼崎複雑裁判での5ヶ月拘束等一般人民の限界を超える長期拘束事件続出
・オウム裁判ほぼ東京23区内管轄なのに400〜500人も初期抽出、辞退続出確実に
・帝國主義的悪政実態隠しが秘密合法化の悪法にて今後続出する危険性高まる
・被災地の定数削減をより加速化させる一票平等化喧伝侵略勢力の反人道ぶり!!
・踏切侵入死亡認知症高齢者家族に賠償請求した日本帝國JR東海の侵略的反人民性
・尼崎脱線事件の反省なき日本帝國JR西日本は原発交付金利用の小浜線電化も!!
・公的資金で再生させた日本帝國JALの影で小規模株主や労働者切捨ての悲哀!!
・近隣諸国との争い以前に、自国の福島を管理できない日本が領有権主張できるか?
・「頑張ろう日本」震災後は反人民的悪政擁護・新規推進がますます加速!!
・死に体政権に付け込む朝鮮共和国の姿勢、日本帝國安倍逆徒政権にも向かせよう
・大義なき2014年解散は2012年増税合意の責任回避で日本国の対外的信用問題!!
・安倍逆徒が目指す憲法改悪は戦後国際秩序への根本的挑戦と見做される危険性も
・帝國主義侵略五輪招致・施設建設への予算投入は被災地を食い物にする反人道性!!

反一人一票実現国民会議
これが米帝國の野蛮な反人権実態だ!!こんな米帝國に阿諛追従する日本・南朝鮮帝國主義勢力も同罪!!

・米帝國CIAがテロ容疑者拉致被害者を拷問!!自称「自由の国」での裁判の本性暴露、日本帝國体制下の取調べも同等の野蛮さ!!
・米帝國白人捜査当局が平気で黒人を殺害!!人種差別を公認する構造は日本帝國主義社会での東アジア差別扇動と同等!!
・黒人差別的陪審決定乱発は米帝國の根本的ガン!!日本帝國裁判員人民拉致裁判警官優遇無罪判決も同根の差別意識!!
・E・スノーデン氏極秘情報収集暴露後の米帝國異常激高!!世界最悪拉致体制の究極目的は特定人物への無人機による殺害!!
・サダムフセイン、ビンラディン、中国61398部隊将校…米帝國は自国安全保障目的なら他国内政も平気で侵害する本性丸出し!!
・原発爆発事件の反省なしでも再稼動容認、輸出推進を日本帝國政府へ扇動!!米帝國の身勝手国益目的が本質的背景!!
世界最悪の社会格差こそが帝國主義侵略政策継続の原動力!!こんな構造の社会をなくすことこそ世界平和への最大の近道!!

(警告)本サイト管理者や支持者及びその親族に対する人身危害・不当捜査や民事による弾圧、またはメディアによる不当非難報道、或いは管理者の了解なし突然サイト閉鎖が起きた場合には、管理者から拉致国家日本帝國主義体制による拉致行為が起きたものと解釈し、拉致事件問題交渉打ち切り進言を含めて然るべき措置を取ることを予告します

TPP参加絶対阻止!!  
消費税搾取やめろ
  日本帝國主義体制拉致被害者よど号メンバー
日本帝國の拉致被害者
よど号メンバー
日本帝國主義体制拉致被害者見立真一氏
日本帝國の拉致被害者
見立真一氏
何が朝鮮共和国人権問題だ??日米南朝鮮EU帝國体制の反人権社会ぶりを自省・除去してから物を言え!!

・帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の裁判員人民拉致裁判制度。裁かれる被告人こそこの国家犯罪級政策の拉致被害者だ!!
・原発爆発で日本の人民を不幸に陥れ朝鮮共和国に全く謝罪しない日本帝國。東アジア全体への拉致行為同然の傲慢さ!!
・中東地区軍事介入西側帝國足並み混乱!!イラク侵略の再失敗を恐れるスキにイスラム国台頭、ますます解決困難な泥沼化!!
・セウォル号沈没時船員が無責任逃亡!!任期未満了辞任日本帝國最高裁元長官・無責任解散日本帝國首相の反人権性も同等!!
・誘拐被害者青少年への処刑デマを流した南朝鮮傀儡勢力!!朝鮮共和国の激怒は当然、南朝鮮傀儡社会の反人権性暴露!!
・選挙介入疑惑にゆれる南朝鮮傀儡国家情報院が統合進歩党と李石基議員を弾圧!!朝鮮南部人民の激怒で政治大混乱へ!!
・善良な拉致被害者を裁判員人民拉致裁判を通じて拉致実行犯側に転向させる日本帝國主義勢力を国際人権被告席へ座らせよ!!

  アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・中国人民解放軍61398部隊将校5名
米帝國体制拉致被害者
中国61398部隊5将校

米帝國体制拉致被害者
E・スノーデン氏
「拉致」云々を喧伝する日本帝國靖國絶対擁護反動勢力の正体見たり!!この勢力に人権を語る資格なし!!

・安倍晋三逆徒「侵略の定義は誰が主体かで変わる」論理なら「拉致」も誰が主体かで定義が変わりよど号メンバーも拉致被害者!!
当事者家族組織「靖國批判なしが我々の総意」、対朝鮮共和国対話派排除でも見えた日本帝國主義思想取込み目的の本性!!
・帝國主義国連ダルスマン・カービー両逆徒が南朝鮮傀儡反動脱北越南逃走者集団とも結託する対朝鮮共和国不当圧力!!
・日本帝國反動勢力の本性を見ない自称左派勢力による拉致解決扇動!!彼らは裁判員人民拉致裁判翼賛勢力ともほぼ一致!!
・当事者家族幹部が日本帝國靖國絶対擁護政党から国政出馬!!当事者家族からも政治的中立性への懸念が出て内部分裂へ!!
・2014年11月15日を解散ムードで煽り37年前の「拉致事件」当日報道を誤魔化した安倍晋三逆徒!!日朝交渉失敗の反証だ!!
・一部勢力に「実力行使で取り戻す」主張も強行手段行使は確実に人質殺害
の結果を招き本来目的を達し得ない愚策!!


南朝鮮傀儡拉致被害者
李石基統合進歩党議員
 
南朝鮮傀儡拉致被害者の船長リム・チュンス氏、機関長キム・チョル氏、船員キム・テウォン氏
南朝鮮傀儡拉致被害者
朝鮮共和国の3漁民
裁判員人民拉致裁判制度に続く反人道的帝國主義侵略政策乱発!!世界全体の力で帝國主義勢力打倒を!!

・日本帝國与党が特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破!!人民・識者の大反発一切無視の傲慢さ
・機械による人民一括統制目的の共通番号人民抹殺ボタン制度!!ビッグデータ翼賛報道徹底の帝國主義メディアも加担者だ!!
消費税人民搾取税増税は日本の人民及び多国籍帝國主義企業による外国からの搾取!!法人税回避行為と共に徹底糾弾必要!!
・環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)なる米帝國資本主義勢力による世界各国への主権侵略行為に世界からNOを!!
・集団的自衛権世界侵略体制容認を人事権行使でまかり通す日本帝國安倍逆徒政権!!東アジア諸国の猛烈な警戒は当然だ!!
・原発爆発事件の反省全くせず日本帝國政府は再稼動容認、爆発原発施設製造者による輸出推進の異常事態!!
・こんな政策が乱発される元凶は裁判員人民拉致裁判制度翼賛から!!制度翼賛の自称左派勢力の責任は極めて重大!!

2015年3月1日

あの日から4年の3月に際して(1)

 本日は日本帝國主義体制の植民地侵略を受けていた朝鮮半島で大規模独立運動がおきてから96年になる当日です。日本帝國主義体制はそんな大規模民族独立運動を残酷にも弾圧して多数の善良な人民を殺害もしました。アメリカ帝國侵略軍に支配される現在の沖縄や南朝鮮傀儡(大韓民国)社会の様相にもよく似ている面があります。いずれも、自国内の傀儡政権が自国民を弾圧する構造もあり、そんな政権はまさしく人類の良心に対する根本的挑発行為です。自国内の当局が自国民を弾圧するといえば、日本帝國主義侵略勢力が総与党化して不正行為までまかり通して推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)のケースもあり、抵抗する自国民を犯罪的傀儡政権側に転向させようとする悪辣な意図を持っている以外の何物でもありません。人民拉致裁判制度に関していえば、この政策に加担して拉致の実行犯側に転向して堕落するのか、それとも96年前の良識ある朝鮮人民のように犯罪的侵略勢力・日本帝國主義体制に立ち向かうのか、日本人民の良識が問われているということでもあるのです。

 さて、本日常磐自動車道が完全開通したとのことで、当然のことながらあの場所の至近を通ることとなりました。原発処理関連車が多く通ることになるだろうというのは誰もが予想するところでしょうし、福島県浜通り地区で線量が高くない地域でも、この地域を通った車の影響で放射線量が高まる可能性も指摘されています。JR常磐線の全線復旧に向けての模索もされているようで、一方でまもなく3月14日には現在上野までの路線が品川まで延長されます。復興の加速云々の影であの地域の汚染が全国に拡大しないかの懸念も広がるというものです。
 私は昨日、日本帝國東京電力福島原発爆発事件と健康被害を考えるセミナーに出向いてきました。ここで語られたのは、4年たってもまだ健康被害は続いている、というよりも、これからむしろ問題が拡大する可能性が高いという話でした。チェルノブイリの際は、10年以上たって、子供の頃に原発爆発に遭った人々にガンの割合が高まっているとのデータも示されていて、2011年3月11日からまもなく4年になる日本でも福島ではそんな健康異常割合多発の兆しが見え始めているとのことです。原発爆発事件に際しての日本帝國東京電力による情報隠しも最近明らかになっていますが、こんな状況の下で福島に帰らせようとする日本帝國自民党政権の異常な姿勢は最早救いようがないとしたものです。
 2020年には帝國主義侵略五輪が東京で強行されることになっていますが、あと5年半の間に福島の状況がより深刻化する可能性もないとはいえません。マグニチュード9の大地震であれば、何十年の間にマグニチュード8の余震が起きても不思議ではないですし、それがあの原発の至近で起きれば大変な事態になるのは容易に想定が出来るとしたものです。選手も健康被害を懸念してボイコット続出になるのではないかという見方もあります。そんな中で日本帝國主義体制が情報を隠して、あるいは歪曲した情報を流して実態に反する世論扇動をすれば、より日本帝國主義社会への不信感が強まり、ますます帝國主義侵略五輪のピンチが近づくとなるのです。
 日本帝國主義体制は帝國主義侵略五輪推進などと言う前に、まず真っ先に未だに処理できていない日本帝國東京電力福島原発に全力を注ぐのが当然のことではないでしょうか?無論、日本帝國トップの安倍晋三逆徒が大きな力を入れている「拉致事件」云々についても然りです。原発爆発事件以外の件に労力を注いだ結果原発が破滅的事態を迎えてしまえば、日本人全体が世界全体から怨嗟のまなざしを受けることとなるでしょう。再稼動や輸出推進が問題外なのは言うまでもありません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 14:43 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年2月28日

朝鮮共和国支持世論を世界に広げよう(1)

 日本国内では連日川崎市での少年殺害事件で報道があふれかえっています。昨日ついに17〜18歳少年3人が殺人容疑で逮捕されるという事態になり、いずれも黙秘ないし否認しているとのことです。少年凶悪事件ということもあり昨日日本帝國横浜地検へ送検された後ですが、家庭裁判所への送致→日本帝國検察への逆送→起訴して現在の日本帝國における裁判システムとしての人民拉致裁判(裁判員裁判)という流れになるのでしょうが、少年事件で否認事件ともなれば取調べの問題もクローズアップされることは間違いないとしたものです。奇しくも、以前に強姦強制わいせつ事件にて懲役12年が確定して服役していた男性について、裁判で出された被害者女性の証言が虚偽だったことが判明して再審されることになり、日本帝國大阪地裁で無罪判決が出される見通しになったとのことです。少年犯罪者を糾弾するよりも日本帝國主義体制捜査当局の方がまず真っ先に糾弾されるべき組織なのではないでしょうか?

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信が連日日本帝國主義体制批判を繰り広げています。一昨日2015年2月26日付で『政治的売春婦の悪意のある「脱法」妄言 朝鮮中央通信社論評』、昨日2015年2月27日付で『引き続き無理押しをするつもりか 朝鮮中央通信社論評』、本日付『「労働新聞」総聯中央会館問題に言い掛かりをつけた前原の妄言を糾弾』なる記事が展開されました。今年は第二次世界大戦後70周年の大きな節目となることは世界各国の共通認識です。朝鮮共和国が戦後70年を論じる場合、主に1950年以降の問題となる対南関係や対米関係はあまり意味を持たず、昨日の論評記事に見られるように自然と日本帝國主義体制敗戦70年に光を当てる姿勢になるのは当然です。
 そして、注目したいのは一昨日朝鮮中央通信論評と本日の労働新聞論評で触れられた在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビル関連手続問題です。とりわけ、朝鮮中央通信記事では「売春婦」なる言葉が使われていることが目を引きます。朝鮮共和国勢力がタイトルで「売春婦」なる言葉で西側帝國主義勢力批判を展開する場合、タイトルから多くの方は南朝鮮傀儡(大韓民国)体制朴槿恵逆徒政権批判だと考えるでしょうし、その前提で本文を見ると実は日本帝國主義体制批判だったという中身なのがこの記事です。そうなると、読者の方にしてみれば、朴槿恵逆徒政権と同様の形で日本帝國主義体制民主党前原誠司逆徒が批判されるということになります。所詮は日本帝國主義体制も南朝鮮傀儡体制も同じ対アメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従勢力であることに変わりはなく、朝鮮共和国からすれば対米帝國関係の文脈でいえば同等の存在ということになります。
 日本帝國民主党前原逆徒の場合、日本帝國靖國神社擁護・反東アジア勢力で対中華人民共和国敵対意識が極めて強い一方、対朝鮮半島では甘い態度を示していたため、何となく不自然な印象を受けたりもしていました。何のことはない、日本帝國外務大臣時代に在日朝鮮人からの献金を受けていたことが発覚して日本帝國外務大臣の座を追われた経緯があり、だから対朝鮮半島勢力への甘い姿勢があったわけです。その意味では、上記の朝鮮中央通信論評記事で外国人、即ち、在日同胞からの過去の献金問題について批判するのはいかなるものかという見方はあるでしょう。ただ、その問題にカタがついたということか、朝鮮半島も含めて対東アジア強硬路線に舵をきるのであれば朝鮮共和国からこのような批判を受けるのは免れ得ないともなります。折りしも、元従軍慰安婦の朝鮮人女性がアメリカ帝國主義体制下での損害賠償訴訟を起こす動きがあります。これは、東アジアにおける西側帝國主義同盟内での亀裂を誘う意味も持っていて、日本帝國主義体制がこの問題で善処がないと、西側帝國主義同盟のオウンゴールとなるわけです。
 日朝問題といえば「拉致事件」云々の件もありますが、一方で昭和敗戦時に朝鮮共和国内に取り残された日本人がつい最近逝去されるという悲しい出来事もありました。そんな日本人を「拉致事件」云々交渉の足手まといになるとの理由で見捨てたといわざるを得ないのも日本帝國主義体制です。まさしく日本帝國主義体制に日本帝國靖國神社絶対擁護の本性あってこそ、彼らの思想に見合わない日本人は徹底的に冷遇されるということでもあるのです。そんな日本帝國主義体制の本性は、この戦後70年の今年より大きくクローズアップされることは間違いありません。そんな情勢にとって最も世界的影響力を及ぼすことの出来る存在が朝鮮共和国でもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 11:13 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年2月27日

日本帝國侵略勢力による相次ぐテント撤去措置強行を糾弾する声明

 2015年2月26日、日本帝國主義体制東京地裁が日本帝國経済産業省(以下、日本帝國経産省と表記)前脱原発テントの撤去命令仮処分付き反動判決を働いた。また、同じ2月26日には日本帝國主義体制政府が沖縄県名護市辺野古の対アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍に抗議するテントについて撤去強行を働こうとしていることも明らかになった。アメリカ帝國軍も原子力発電所も人民の良心を侵害する存在であることには変わりなく、これらのテントも人民の良心を表現すべく設置されたものであり、日本帝國主義侵略勢力の反人道性がまたしても明るみになったというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して日本帝國反動勢力によるこれらの蛮行を厳しく糾弾するとともに、これらの日本帝國反動勢力とより強硬な姿勢を持ち込み戦うべく以下の声明を発表する。

 折りしも、日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件からまもなく4年、原発汚染水が雨水と合流して太平洋に流出していたことも明るみになった時期である。日本帝國経産省はこの事態に際しても当然糾弾を受けるべき立場にあり、まして原発爆発事件の反省なき再稼動や輸出推進など許されるはずもない。日本帝國経産省はいわば犯罪組織と同等であり、この前に設置されたテントは市民による当然の監視施設として日本帝國経産省が相応の善処を果たすまで半永続的に存置し続けねばならない存在である。ところが、世界全体から糾弾を受けなければならない犯罪組織同等である日本帝國経産省は市民の行動に理解を示すどころか、よりによって当然の行動を果たした日本の市民を不法占拠だと訴訟を起こし、占拠料に加えてテント撤去までも求めるという暴力的手段を働いてきた。そして、日本帝國東京地裁はそんな犯罪組織日本帝國経産省側の訴えを認めるという反動判決を働いたのだから、これはまさしく日本帝國東京地裁も犯罪組織の加担者であることを見せ付けたものである。
 一方、アメリカ帝國侵略軍に抗議する沖縄のテントに対しても日本帝國安倍晋三逆徒政権が強行排除を画策している情勢がある。アメリカ帝國侵略軍も世界各地で人民の対立と不信を煽ってアメリカ帝國主義体制自身の身勝手な利益につなげてきた犯罪組織同等の存在である。奇しくも世界が恐怖に慄くイスラム国という存在が出現している情勢にあるが、そんな存在を生み出した根本的要因もアメリカ帝國主義体制が働いた対イラク共和国侵略戦争である。また、沖縄の近くにはアメリカ帝國主義体制と政治的に対立する中華人民共和国があり、中国対策に加えて朝鮮民主主義人民共和国対策と称してアメリカ帝國侵略軍を正当化する日本帝國主義体制の暴論も幅を利かせている。そんなアメリカ帝國侵略軍が度々働く主権侵害蛮行などの本質的反人権性については日本帝國主義体制は一切目をつぶるのだから話にならない。日本帝國主義侵略勢力が本来抗議すべきは沖縄侵略アメリカ帝國軍であり、沖縄の日本人ではないはずだ。にもかかわらず、アメリカ帝國侵略軍ではなく沖縄の日本人の方を弾圧する日本帝國主義体制は、まさしくアメリカ帝國侵略勢力と同等の犯罪的侵略勢力である。
 おそらく、対アメリカ帝國侵略軍抗議テント問題が日本帝國那覇地裁に提訴された場合には、日本帝國那覇地裁は日本帝國経産省前テント強行排除反動判決を働いた日本帝國東京地裁と同様の判決を下すだろう。そもそも、日本帝國東京地裁、というよりも日本帝國裁判所組織は人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の不正・不法行為乱発推進に手を染めた悪意に満ちた犯罪的侵略勢力であることを考えると、テント強行排除判決などの弾圧判決を下すことなど訳はないのは当然といえば当然だ。古くはわが国の司法長官がアメリカ帝國駐日大使が密会するという司法売国姿勢を働いたのも日本帝國最高裁だ。同じ思想を持った犯罪的侵略勢力である以上は日本帝國裁判所が犯罪的侵略勢力に加担する判決を出さない方がおかしいというものである。そんな犯罪的侵略組織の日本帝國裁判所が判断を下すような司法体系の下で戦って、日本の人民にとって公正な判断が下されるはずはないとしたものだ。司法売国といえば、大資本家侵略勢力が他国の法制度に介入できる環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(=帝國主義TPP)システムをアメリカ帝國主義侵略体制の圧力に負けて締結しようとするのも日本帝國主義体制である。こんな犯罪的侵略勢力が支配する法体系により最も立場を破壊されるのは日本に限らず世界各地の多くの善良な人民である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、テント強行撤去を働く日本帝國政府、日本帝國東京地裁、日本帝國経産省を揃って断罪する。これらのテントは日本だけでなく、多くの世界の善良な人民が存在を支持する情勢にある。そんなテントに対する日米帝國主義犯罪的侵略勢力による破壊活動が激しさを増せば増すほど、日米帝國主義犯罪的侵略勢力こそが世界的批判を浴びるのは当然である。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を含めて日米帝國主義犯罪的侵略勢力が働いてきた反人民的侵略政策については、必ず世界の人権被告席に立たせて公正な裁きを受けさせなければならないのは当然のことである。

 2015年2月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 13:30 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年2月26日

「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(17)

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による昭和敗戦後70年談話が世界的な波紋を広げようとしています。「有識者」と称する反動勢力を引き入れて敗戦反省を薄めよう(というよりも究極にはなかったことにしよう)との意図は見え見えですが、そんな談話を世界に発信した場合にどんな受け止められ方をするか考えたのでしょうか?奇しくも、昭和戦争時に朝鮮半島から拉致された被害者(それも現在半島南部に在住する人物)に対して厚生年金脱退手当てとして最近1854ウォン(日本円に換算して199円)が支払われたとのことですが、現在のレートに直せば生活の足しにさえならない額です。こんなカネであれば払ったことでかえって国家関係を悪くするのは見え見えというもので、いかに日本帝國主義体制が未だに東アジアを敵対視・愚弄しているかが分かるというものです。安倍逆徒が日本帝國靖國神社を訪問した際に帝國主義国際連合安全保障委員会にまで問題が提起される事態になったことを思い出さねばならないのですが、今年8月15日の談話次第では同じようなことが起きる可能性があるレベルの深刻な問題です。即ち、連合国5大国以外の国が核実験を行うレベルの挑発行為と見做され、中華人民共和国に攻撃されても仕方ない行為を働いたのと同等になり、さらにその際にはアメリカ合衆国帝國主義体制も日本帝國主義体制を擁護できなくなるということです。日本帝國主義体制がそこまでの深刻さを受け止めるのか、我々は厳重に監視することといたします。このような行動を西側帝國主義勢力が「テロ」だと非難してリンチ同然の糾弾をする以前に、自国体制の「テロリスト性」または「テロリスト以上の反人権性」を反省するのが筋というものです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信が昨日2015年2月25日付で『古びた反共和国「人権」詐欺劇 朝鮮中央通信社論評』『他国を害しようとして満身創痍になった悪の帝国』なる記事を掲載し、また、祖国平和統一委員会が本日『人権侵害抹殺犯罪者を天下に暴露する(1) 南朝鮮人権対策協会の研究者と「わが民族同士」の記者が対談』なる記事(祖平統ページは朝鮮語)を掲載しました。アメリカ帝國主義体制地域や南朝鮮傀儡(大韓民国)地域の根本的反人権状況を棚に挙げて彼ら西側帝國主義勢力が朝鮮共和国の人権云々を言うことほど傲慢極まりないことはなく、そんな事態を朝鮮共和国はごく正当に批判しています。忘れてはならないのは日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を持ち出して南朝鮮傀儡体制やアメリカ帝國主義体制以上に朝鮮共和国人権問題について帝國主義国連の場で特大型傲慢挑発を働いていることです。日本帝國主義体制社会下での人権状況を考える上で人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態なども朝鮮共和国に告発しなければならないのは当然です。
 南朝鮮傀儡体制下での国家保安法について、改めて朝鮮共和国から日本帝國主義体制大正・昭和時期統治時代の治安維持法と同等であるとの批判が出てきました。西側帝國主義体制社会全体で内部及び対外的緊張が高まっているからこそ、南朝鮮傀儡体制下での国家保安法の問題を国際的にクローズアップさせる意味がより大きくなっているともいえる情勢です。日本帝國主義体制下で平成の治安維持法ではないか?と疑念視される拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)が強行されたり、そもそもアメリカ帝國主義体制下で2011年9月11日の無残な敗戦を受けての愛国者法が強行されたりといった事案があります。最近のイスラム国情勢を受けて同様の監視体制社会作りが西側欧州帝國主義体制諸国でも進んでいます。西側帝國主義社会に属する南朝鮮傀儡体制下でのファッショ悪法と同等の性格を持つ統制政策が西側帝國主義社会全体に広がる様相になっており、その大元は日本帝國主義体制下での治安維持法だったとなるのです。また、このファッショ悪法はアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に反省を迫るどころか、むしろ自国の身勝手な国益追求目的でこの性格を悪用して南朝鮮傀儡社会支配に使い、これを日本帝國主義社会にもいわば逆輸入させるような事態にまで発展しているわけです。
 そういえば、去る2015年2月17日、よりによって朝鮮共和国の大型祝賀記念日光明星節の翌日、かつ、帝國主義国際連合による調査委員会謀略的対朝鮮共和国不当人権報告書公表および李石基統合進歩党議員への一審弾圧判決からちょうど1年になる日ですが、アメリカ帝國主義体制が悪意に満ちた「北朝鮮人権討論会」なる茶番劇を演じました。この1年の間に悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者申東赫容疑者の証言について捏造であったことが明らかになったにも関わらず、その証言を未だに持ち出して朝鮮共和国に対する悪意に満ちた不当圧力をかけるのがまさしくこの謀略的茶番劇です。当然のことながら、南朝鮮傀儡体制やアメリカ帝國主義体制をはるかに超えて不当圧力扇動に中心的に加担しているのが「拉致事件」云々をでっち上げる日本帝國主義体制です。「拉致事件」云々については既に日朝協議の末にほとんど決着済みというのが2国間での結論ではありますが、朝鮮共和国も念のために再調査しているのが現状です。一方で「拉致事件」云々を喧伝している勢力の本性は「拉致事件」解決が本当の目的ではなく日本帝國靖國神社絶対擁護の政治的目的達成にあることについても、彼らの現在までの実体的な活動を見れば明らかです。こんな人権のジの字も言う資格のない日本帝國極右反動勢力に協力する西側帝國主義勢力(マルズキ・ダルスマン、マイケル・カービー両逆徒や日本帝國主義体制自称左派弁護士勢力など)も、まさに日本帝國靖國神社絶対擁護勢力と同等の侵略者であるということです。
 西側帝國主義体制勢力全体が自国内部の人権状況を真摯に反省することなく他国の人権云々を糾弾しようとするからこそ、自国の本質的反人権性を糾弾しようとすべく強硬な行動に出る勢力も出るべくして出るというものです。南朝鮮傀儡メディアの東亜日報からは北朝鮮の核兵器、「5年後に最大100個に」なる社説が掲載され、この問題についてアメリカ帝國主義体制にとって『「イスラム国」やウクライナ問題に押されて、北朝鮮の核問題がオバマ大統領の国政優先順位で下位になった印象を受ける』と評されています。アメリカ帝國主義体制の世界全体侵略戦略の破綻がここに現れているともいえるわけです。そんな情勢の中で我々が「テロとの戦い」云々を言う資格のない帝國主義侵略勢力に加担して堕落するのか、それとも「テロとの戦い」扇動に踊らされず彼らの本性を見抜いて対峙するのか、人民の良識が問われているともなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 13:04 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年2月25日

「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(16)

 まずはウォールストリートジャーナルのエドワード・スノーデン氏へのインタビュー記事。「NSAのプログラムをやめさせるのに一般の市民は何ができるのか」への質問に対して「統治において今日最大の問題の一つは、当局者が最後の一線を越えた時に、その責任を問おうとする市民が直面する困難さだ」であると回答しています。これがまさに日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題と直結しているところで、日本帝國主義体制勢力が総与党化した上に、人権の砦であるはずの日本帝國最高裁が不正行為を働いて推進したことにより、まさに「当局者が最後の一線を越えた」と見做さざるを得ないからです。「どうしたら解決できるかって?」これは当事者、即ち、一番の当事者である重罪被告人が日本帝國主義体制社会の土俵で戦わないことしかありません。「当局者が最後の一線を越えた」ということを自覚して真摯に反省した上で相応の具体的な処遇をしない限り、徹底的に当局者の責任を追及していかねばならないのは当然です。

 さて、イスラム国情勢が世界各地に色々影響を及ぼしています。日本帝國主義社会内で、学校の授業で取り上げることそのものが問題になったり、実際に取り上げた学校で生徒が健康に被害を及ぼす例も出てきました。夕刊紙では先日の川崎での少年殺害事件についてイスラム国の影響が及んでいるのではないか?との指摘もされました。お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)でも少年がイスラム国で戦闘訓練に加わったとの情報が出てきましたし、欧州西側帝國主義諸国からは次々に少女がイスラム国に入ろうとしています。
 西側帝國主義体制内でもイスラム国へのあらゆる対策をしていないわけではありません。オーストラリア連邦帝國主義体制では、イスラム国加担の"恐れがある"人物にという理由で二重国籍者の自国国籍を強奪することが出来るよう法改正を行う方針とのことです。フランス共和国帝國主義体制ではシリア・アラブ共和国に渡航しようとした人物のパスポートを没収した上に当面は当該人物をフランス帝國当局の監視下に起き、他に同様の行動を働こうとした人物に対しても同様の措置を行う方針です。スペイン王国帝國主義体制ではインターネット上でイスラム国へと女性を勧誘する動画宣伝を行っていた人物が拘束される事態もおきています。一方でこのようなイスラム国の宣伝に対して、インターネットでのソーシャルネットワークサービス運営会社や動画投稿サイト運営会社等に対して該当宣伝物の除去を求めたり、反イスラム国宣伝による対抗措置なども行われていたりします。しかし、西側帝國主義当局がこんな対策を取ろうとも、西側帝國主義社会全体の本質的反人道性格が根本から直らない限り、民心の自国体制への根本的不信からイスラム国への魅力を感じる向きが止まることはないとしたものです。
 お隣南朝鮮傀儡体制では現在の朴槿恵逆徒政権が表現の自由をめぐって内外から痛烈な批判を受けています。朝鮮共和国の体制に理解を示すレベルの発言をしただけで当局が悪名高い国家保安法違反をでっち上げる暴挙を働く一方で、悪質な越南逃走(西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者・朴相学容疑者中心の対北緯38度線以北デマビラ散布は大いに容認するという二重基準事態になっています。しかし、そんな南朝鮮傀儡体制社会下での異常な二重基準的表現規制は、最近のイスラム国情勢を受けて世界各地で起きていることです。2001年9月11日を受けてアメリカ合衆国帝國主義体制下では愛国者法が強行されました。日本帝國主義体制内では現行憲法改悪のための動きが目の前に迫っていますが、その中で国家緊急権の創設が取りざたされています。国家緊急権が憲法で定められると、条文上は緊急事態にのみ例外的に適用されると称しながら、日本帝國主義体制が拡大解釈して例外規定を通常時にも平気で運用することも十分考えられるのです。
 日本帝國主義社会独特の特徴として、体制に逆らうことを良しとしない悪弊が根付いています。そのため、国家体制がおかしな暴走を働いたとしてもそれを止めるベクトルがなかなか働きにくい社会構造もあるのです。イスラム国のような異常な情勢を受けてしまうと、より国家の暴走に民心が加担しやすい状況も生まれやすくなります。そんな帝國主義侵略国家の暴走を止めるための世論喚起も必要になるのですが、日本帝國主義体制や帝國同盟を結ぶアメリカ帝國主義体制は実際にはイスラム国以上の反人権的体制であるとの世論喚起も必要になってくるでしょう。イスラム国は起きるべくして起きたとの立場を取り、西側帝國主義勢力がこれ以上の暴走をしないよう徹底的に監視・抵抗していくことこそが求められているということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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