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反一人一票実現国民会議 共通番号制度導入絶対阻止!! 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)粛清対象候補者リスト
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裁判員人民拉致裁判制度日本帝國最高裁合憲判決糾弾!!(詳細HP
日本の人民は裁判員人民拉致裁判制度体制拉致被害者!!朝鮮共和国拉致事件非難の資格なし!!
 裁判員人民拉致裁判制度は内容を見れば日本の人民のほとんどが嫌悪する政策であるのは自明です。人民に嫌われる政策であることは権力側も承知しており、国内権威が総与党化して不正をまかり通すような強権的手法で推進しました。
 2011年11月16日、政策推進に積極的に加担した日本帝國最高裁が八百長合憲判決を出しました。国家統治の根幹に関わる政策で人民の嫌悪を無視して権力総与党化で推進するのは、まさに
国策への人民拉致です(続きはここで)。
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TPP参加絶対阻止!! JR西日本・JAL不買運動 非国民入門セミナー

非国民入門セミナー
前田朗先生
安倍晋三逆徒日本帝國靖国神社強行訪問!!日米帝國同盟の対全世界挑発を世界全体から徹底糾弾せよ!!

・中国国連大使「国連憲章に基づく戦後秩序の根幹に対する挑戦」発言!!敵国条項行使も視野に入れた最大級警告!!
・帝國主義国連安保理でも取り上げられた日本帝國安倍逆徒オウンゴール靖国訪問!!世界に核実験級挑発同然に解釈される
・安倍逆徒の「侵略は誰が主体かで変わる」論理ならば拉致も誰が主体かで定義も変わりよど号メンバーも拉致被害者となる
・戦争加害国からの挑発に対して南朝鮮傀儡体制も報復に乗り出す以外なし。西側帝國主義勢力内ゲバ米帝國の大損害!!
・ロシアも中国と完全一致の立場表明!!周辺諸国全てからの歴史と領土の対日圧力共闘で日本帝國の立場完全崩壊も!!
・米帝國大統領2014一般教書演説で東アジア完全不言及!!自国国益目的の日本帝國擁護と戦後秩序の根本とで完全矛盾!!
・朝鮮共和国も中国・南とともに日本帝國徹底非難!!対日共同歩調連携強化で悲願の民族統一への大チャンス到来も!!

裁判員裁判に皆様抗議を!!
2月3日札幌・釧路・宇都宮・大阪・和歌山・小倉、4日福島・横浜・大津、5日岐阜・堺、6日横浜、10日福岡・那覇、12日、14日沼津・大阪・山口・福岡・小倉・熊本、17日高松、18日山形・津、24日福島・岐阜・大津、28日岐阜、3月3日和歌山、4日那覇、10日青森、17日和歌山、20日高知
死刑事件に警戒を

・津波被災地にも呼出再開強行!!被災者への候補者呼出は極めつけの過酷さ
・仙台での複雑怪奇事件裁判、被災地の焦りから出た迅速化が裏目に出て差戻しに
・原発実態隠しを疑われる政府と東電とメディア。裁判員制度の実態隠しと同等姿勢
・震災直後に定数格差違憲最高裁判決。福島被災地の定数削減後にも違憲判決!!
・震災直後死刑判決強行、記者会見発言政治利用宣伝。権力の制度への執着心モロ
・最高裁原発被災者に義捐金の浅ましさ。差止請求棄却判断の誤りを認めぬ傲慢態度
・原発爆発後の情報隠しと裁判員絶対推進。自国民の国家体制への拉致で同根!!
・近隣諸国との争い以前に、自国の福島を管理できない日本が領有権主張できるか?
・「頑張ろう日本」震災後の裁判員防衛・TPPや共通番号総翼賛推進姿勢はより悪質化
・ブッシュ政権末期混乱に付け込んだ朝鮮共和国。原発混乱に付け込まれて仕方なし
・震災・原発混乱の中で裁判員維持に無理すれば拉致・領土等近隣国との交渉崩壊も
・生活復興の実体に全く無意味な裁判員制度。非常時ゆえに真っ先にリストラすべし
・帝國主義侵略五輪招致・施設建設への予算投入は被災地を食い物にする反人道性!!

裁判員人民拉致裁判制度に続く反人道的帝國主義侵略政策乱発!!世界全体の力で帝國主義勢力打倒を!!

・日本帝國与党が特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破!!人民・識者の大反発一切無視の傲慢さ
・機械による統制目的の共通番号人民抹殺ボタン制度!!ビッグデータ翼賛報道徹底の帝國主義メディアも加担者だ!!
・消費増税は日本の人民に加えて多国籍帝國主義企業による外国からの搾取構造!!法人税回避行為と併せて徹底糾弾必要!!
・環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定(TPP)なる米帝國資本主義勢力による世界各国への主権侵略行為に世界からNOを!!
・集団的自衛権世界侵略体制容認を人事権行使でまかり通す日本帝國安倍政権!!東アジア諸国の猛烈な警戒は当然だ!!
・原発爆発事件の反省全くせず日本帝國政府は再稼動容認、爆発原発施設製造者による輸出推進の異常事態!!
・こんな政策が乱発される元凶は裁判員人民拉致裁判制度翼賛から!!制度翼賛の左派勢力の責任は極めて重大!!

(警告)本サイト管理者や支持者及びその親族に対する人身危害・不当捜査や民事による弾圧、またはメディアによる不当非難報道、或いは管理者の了解なし突然サイト閉鎖が起きた場合には、管理者から拉致国家日本帝國主義体制による拉致行為が起きたものと解釈し、拉致事件問題交渉打ち切り進言を含めて然るべき措置を取ることを予告します

裁判員制度を焼き尽くせ 日本帝國主義体制拉致被害者よど号メンバー
日本帝國の拉致被害者
よど号メンバー
何が朝鮮共和国の拉致事件だ??日米南朝鮮帝國同盟の拉致体制ぶりを自省・除去してから物を言え!!

・帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の裁判員人民拉致裁判制度。よど号メンバーこそこの国家犯罪級政策の拉致被害者だ!!
・原発爆発で日本の人民を不幸に陥れ朝鮮共和国に全く謝罪しない日本帝國。東アジア全体への拉致行為同然の傲慢さ!!
・シリア軍事介入英帝國は断念!!世界中がイラク侵略の再失敗を恐れる中米帝國も強行できずロシアに主導権を握られる
・拉致事件解決要求勢力の靖国徹底擁護は周辺諸国への挑発姿勢!!救出実行時必ず足枷になる事に目をつぶる愚挙!!
・E・スノーデン氏極秘情報収集暴露後の米帝國の異常な激高!!ビンラディン氏も拉致殺害した米帝國こそ世界最悪の拉致体制!!
・選挙介入疑惑にゆれる南朝鮮傀儡国家情報院が統合進歩党と李石基議員を弾圧!!朝鮮南部人民の激怒で政治大混乱へ!!
・副首相ナチス改憲発言は特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破と集団的侵略権容認人事で現実の動き!!

アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・エドワード・スノーデン氏
米帝國体制拉致被害者
E・スノーデン氏
・死刑事件や政治的裁判に人民強制徴用!!裁判員人民拉致裁判究極の矛盾ついに現る!!

大阪で障碍者差別判決、上級審でも差別思想そのものは容認!!差別と偏見に満ちた帝國主義思想を具現化する本性暴露!!
郡山での死刑判決後ストレス障害発症と国賠請求!!制度見直しで問題解決などありえず廃止以外に道なし!!
さいたま100日・鳥取75日・尼崎事件も控える!!無罪主張・死刑求刑予想複数事件ゆえの究極の長期日程で負担は限界寸前!!
広島初期抽出795人に出頭5%の41人のみ、鹿児島で9割辞退!!無罪主張、死刑求刑、広域管轄、長期審理等の無理暴露!!
オウム裁判管轄殆ど東京23区のみでも400人抽出!!拉致回避多数を見込むこと自体が異常事態
・制度発足直前の裁判での死刑確定囚にも執行!!制度発足後の死刑確定囚への執行強行は時間の問題!!
・大阪で60日・広島で45日裁判員拘束。法律も医療も専門家でない裁判員拉致被害者に精神状態を判断させる無謀さの暴露

南朝鮮傀儡拉致被害者・統合進歩党李石基議員
南朝鮮傀儡拉致被害者
統合進歩党李石基議員
裁判員人民拉致裁判制度は絶対に潰す!!外交事案化、人民の力、超法規的措置何でもあり!!

・沖縄等で地位協定に基づく米帝國兵関係重罪容疑者身柄引渡し混乱続発!!制度の存在が足枷で日本の主権も侵害される
・制度違憲主張の外国籍被告人続出。総与党化国内での公正な評価は不可能で国外から徹底的に非難させよ!!
・海賊事件人民拉致裁判強行。反人道裁判を行う国に容疑者身柄を平気で引き渡す米国の野蛮な人権感覚に日本が加担
・海外逃亡凶悪事件容疑者身柄日本への引渡し徹底拒否!!死刑判決予想容疑者が現に海外逃亡し、今後続出の可能性も
・最高裁の候補者情報管理民間委託違法行為。各市区町村選管に裁判員候補者名簿の地裁への提出拒否を呼びかけよ!!
・候補者無断欠席に未だ処罰なし!!裁判所は制度維持のため処罰権行使どころでない混乱ぶり露呈、任務辞退も広く許可
・制度への前向き世論があれば大手メディアの翼賛報道も必要なし。拒否感が翼賛報道を誘発して報道不信をさらに助長

2014年4月15日

太陽節を慶祝する声明

 2014年4月15日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)最大の慶事、敬愛する金日成国家主席・大元帥の102回目に当たる生誕記念日・太陽節を迎えた。今や東アジア、そして、世界全体が激動して、各地で人民や国家同士の衝突がおきている。こんな情勢において金日成主席が建国した朝鮮共和国はその主張がより鮮明に注目されるようになり、太陽のように光り輝いて見えてくる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても現在の情勢に鑑みて、日本人1億3千万人を代表して本日の太陽節に際して以下の祝福声明を発表する。

 朝鮮民主主義人民共和国の皆様、そして、世界の平和を愛する皆様、敬愛する金日成国家主席・大元帥の102回目の生誕記念日・太陽節おめでとうございます。金日成国家主席・大元帥の遺訓を護る政治を金正日総書記と金正恩第一書記が受け継いで現在に至っております。思えば1980年代後半から東側諸国の体制が相次いで崩壊し、旧ドイツ民主共和国がドイツ連邦共和国に吸収されたり、ソビエト社会主義共和国連邦が崩壊したりといった件があっても、それから20年以上たった現在も朝鮮共和国はその体制を残しています。そして、今や朝鮮共和国の主張は世界に向けて大きな説得力を持つこととなりました。
 現在の世界情勢は、中東や北アフリカ地区の通称「アラブの春」や、旧ソビエト連邦地区ウクライナ共和国の大混乱などが起きています。西側諸国勢力を中心とした帝國主義体制勢力による内部混乱扇動の結果が中東・北アフリカ・ウクライナなどの収拾困難な事態を招いてしまいました。そんな中で朝鮮共和国とも関係の深いシリア・アラブ共和国のバッシャール・アル・アサド大統領は通称「アラブの春」阻止に向けて奮闘し、西側帝國主義勢力の扇動を撃退することに成功しました。当然のことながら、朝鮮共和国でも通称「アラブの春」のような事態を招けば自国国内が収拾のつかない混乱になると考えるしかないでしょう。その意味でも金日成国家主席・大元帥の遺訓を護る政治の継続が求められています。金日成国家主席・大元帥の朝鮮半島非核化との遺訓は非常に高尚な理念ですが、一方で相応の自衛防御力を備えなければ周辺諸国の侵略を防ぎ切れない現実もあるからです。
 中東・北アフリカ・ウクライナなどの現状を見れば朝鮮共和国がより強固な自衛防御姿勢を取り、全世界に対してその主張の説得力が高まります。しかし、アメリカ合衆国帝國主義体制や日本帝國主義体制などの西側帝國主義勢力にとって見れば、朝鮮共和国の主張の説得力が高まるという事態は極めて由々しき事態になるでしょう。ですから、どんな形をもってしても朝鮮共和国の政権を転覆させるべく工作活動をしようと躍起になっています。2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際してその責任を取らずに日本帝國主義体制が原発再稼動や原発輸出を国策として強行しようとの姿勢を働き、そんな姿勢をアメリカ帝國主義体制も積極的に擁護しているのでは、朝鮮共和国が激怒するのも当然でしょう。そんな日米帝國同盟体制が朝鮮共和国の核問題を非難できる資格がなくなったとなれば、今度は人権問題を持ち出して朝鮮共和国の体制を破壊しようと企んでいます。しかし、朝鮮中央通信2014年4月14日付『人権蹂躙と道徳的低劣さの極致 朝鮮中央通信社論評』でも示されるようにアメリカ帝國主義体制は国内外で個人情報を極秘に無差別的に違法収集していますし、日本帝國主義体制社会では人民の反対をまるで無視して帝國主義勢力が人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)などの反人道政策を強行しています。このような西側帝國主義体制勢力こそが人民拉致体制というべきもので、こんな西側帝國主義社会に入り込もうとする朝鮮共和国の人民はまさに越南逃走者と糾弾されますし、一方でこんな西側帝國主義社会から世界各地の人民を集めることは脱帝救出といえるのです。
 毎年のように日々情勢が変わる世界ですが、朝鮮共和国にとってみれば毎年より有利な情勢が生まれているのがまさに現状です。ですから、自ら独立の道を貫くとの姿勢がより一層求められてもいるのです。その原点はまさしく1948年に朝鮮共和国を建国した、敬愛する金日成国家主席・大元帥です。日本の善良な人民も今や金日成国家主席・大元帥の偉業を皆様で称えています。世界の平和を愛する人民から大いなる賞賛を受けるべき時代が今訪れているのです。

 2014年4月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 00:01 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年4月14日

太陽節記念月間に寄せて(11)

 愛媛県伊方町長選挙が行われ、現職が3回目の当選を果たしたそうです。しかし、再稼動が近いといわれる日本帝國四国電力伊方原発問題が争点にならず、結局は原発なしで経済が立ち行かない地方の苦境を物語っているともいえそうです。反人道的政策を受け入れてしまうと、その後は既定路線にされた存在が絶対的前提とした議論しかされないのは、この原発問題然り、人民拉致裁判制度(裁判員制度)然りです。ですから、実際に稼動されてしまった人民拉致裁判についていえば、その存在を日本の正統な政策として絶対に認めないことをバックにする議論をしない限りは廃止など実現できないというものです。当然、日本帝國主義体制勢力総与党化で推進されたとなれば、日本国外で議論する必要も出てくるというものです。

 さて、明日に敬愛する金日成国家主席の102回目の生誕記念日・太陽節を迎えます。現在の世界情勢を見るにつけ、朝鮮共和国が独立・独自の道を歩んできたことの正統性について今ほど注目される時期があったでしょうか?とりわけ、アメリカ合衆国帝國主義体制や中華人民共和国、ロシア連邦という帝國主義国連常任理事国3カ国に加えて経済大国日本帝國主義体制の影響をモロに受ける朝鮮共和国の条件からして、生き残りをかけて自らの主張を相応に通していく必要があるため非常に難しい舵取りを迫られるとなればなおさらです。これも金正日総書記、金正恩第一書記が金日成国家主席・大元帥の遺訓を護り通す政治を行ったからこそ実現できているのです。
 先週の青山繁晴氏のニュース解説コーナーではフィンランド共和国を現状視察した件について触れられていました。私から見れば、何も北欧まで出向かなくても身近に朝鮮共和国という良いお手本があるのにとも思えるところですが、もっとも、青山氏のような根本的な反東アジア思想の人物が朝鮮共和国に入国すれば「峻皓(ペ・ジュンホ)受刑者や金驤閨iキム・ジョンウク)容疑者のように身柄を拘束されて取引材料に使われるから入国できないということなのでしょう。このフィンランドもロシア連邦と東で国境を接していたり、同じ北欧では西に隣り合うスウェーデン王国の方が国力が勝っているという関係により、絶えず侵略されてきた歴史を持っています。また、第二次世界大戦では日本帝國主義体制と同じく敗戦側の枢軸国に属していました。朝鮮共和国も第二次世界大戦時は日本帝國主義体制の不当な占領下にあったという状況もあり、一部日本帝國主義極右反動勢力から「朝鮮は聨合国側として主張する資格はない」との主張もあります。そして、現在、朝鮮共和国もフィンランドも他国の侵略から自国の立場を護るために徴兵制度を敷いています。
 しかし、一方で日本帝國主義体制のように聨合国側の裁判に付されずに自ら敗戦を裁くということが認められ、戦争前の憲法体制を護ることも出来た件についても青山氏が触れられていました。この差が何から来たのかといえば、一つは戦勝国であるアメリカ帝國主義体制が敗戦国の日本帝國主義体制を自国の安全保障や利益のために利用する目的があったこと、もう一つが日本帝國主義体制の根本的な体質から自浄能力に期待できないと見られていたこと、その双方の要因があったと考えられるのです。その結果はいわずと知れたことで、人民拉致裁判制度やTPP(環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定)に代表されるアメリカ帝國主義体制型新自由主義主義政策の絶対推進姿勢であったり、日本帝國靖國神社絶対擁護勢力の跳梁跋扈が未だ根っこに残っている現状であったりです。ですから、真の意味で日本帝國主義体制の太平洋戦争敗戦を裁き真の独立を得るとなれば、日本社会全体の総意として日本帝國靖國神社の論理を二度と擁護しないとの自浄能力を発揮することと、アメリカ帝國主義体制が自国の国益・安全保障のために日本帝國主義勢力による不正義も擁護する体質を変えることの両方が必要になるのですが、現実はこの両方の条件と真っ向から反する実態があるのです。
 その意味で「日本帝國主義体制からの解放」を旗印に金日成国家主席・大元帥を中心として建国を果たした朝鮮民主主義人民共和国がいかに正統な体制であるかについて、まさに今、その主張が注目されるべき情勢となったわけです。中華人民共和国も毛沢東主席を中心に日本帝國主義体制からの解放を旗印に建国を果たしました。日本社会の自浄能力というのは、日本帝國主義体制からの日本人による解放が必要になります。朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国の建国から65〜66年たっていますが、遅れたとはいえ、今こそ金日成国家主席・大元帥や毛沢東主席に倣って日本人民共和国を建国すべき情勢でもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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投稿者 高野 善通 : 15:47 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年4月13日

太陽節記念月間に寄せて(10)

 本日は中日新聞北海道新聞で人民拉致裁判制度(裁判員制度)関連社説が掲載されました。死刑や冤罪といった致命的な人権侵害になりうる事態を誰が防ぐのかという問題提起ですが、いずれも、人民拉致裁判制度の存在を絶対的前提とした上で述べているのは、総翼賛日本帝國主義メディアである以上は至極自然ではあります。しかし、裁判に加担させられた一般人民と専門家の裁判官との間での知識や経験の差は絶望的に開いている以上は一般人民が誤った死刑や有罪を下させないブレーキ役になるのは無理としたもので、逆に一般人民が誤った死刑や冤罪の加担者にさせられるだけでしょう。結局、このような誤った判断については発覚した場合に、相応の処罰を上から下すしかないとなります。死刑や冤罪といった人権上致命的な問題についてはなおさら相応の処罰が必要になります。

 さて、本日毎日新聞がこんな社説を掲載しました。毎日新聞とは限らず、日本帝國主義体制メディア、いや、西側帝國主義メディア全体が掲載する朝鮮民主主義人民共和国関連社説というのは基本的に同じ論調です。経済再建には核やミサイルを放棄しろだとか国際社会との強調しか将来はないとか「拉致問題」を解決するために誠実な態度を示せだとか、これらは朝鮮共和国が朝鮮共和国として存立する根幹を真っ向から否定するような言説を並べ立てているのだから、朝鮮共和国がそんな口出しに応じないのは当然というものです。いわばこの手の社説は朝鮮共和国に対して「死ね」「お前らの体制は一切認めていない」と言っているようなもので、とりわけプライドの高い朝鮮共和国からすれば絶対に受け入れられるわけがないのです。
 朝鮮共和国の核問題を考える上でこんなコラムがあります。経済難の朝鮮共和国にとって体制維持のために安価な方法として何がベストなのかを考えた際の結論が核武装であり、まして世界各地でおきている小国の体制崩壊現象を見るにつけ、核武装は体制維持にとっては絶対条件だということです。体制維持が真っ先であり経済は二の次である、即ち、経済難であれば後々いかようにでもなるが体制崩壊してしまえば人民の生活は致命的な意味で回復不可能になるという根本的な考え方が朝鮮共和国にある以上、上記の毎日新聞など日本帝國主義メディアの評論など絶対に聞く耳を持たないということになります。上記毎日新聞社説など西側帝國主義勢力による「そうなってほしいと期待する北朝鮮」ではなく現在の体制を認めて向き合っていかない限り、彼らは西側帝國主義勢力のアドバイスを受け入れないどころか、ますます不信感を強めて反発姿勢をより強固なものにすると考えられるのです。一方、上記コラムでは昨年4月の朝鮮共和国最高人民会議では核保有の期限にも触れられており、世界の非核化が実現するまでという条件も付けられています。これは、明後日に生誕記念日を迎える金日成国家主席の遺訓でもあります。
 朝鮮共和国による核と経済の並進路線では、核はあくまで侵略からの抑止力であり他国攻撃に使うものではないという主張がされています。その考え方に基づいた場合、仮想シナリオとして朝鮮共和国を誰がどんな目的で侵略するか、即ち、対朝鮮共和国開戦の大義がどこにあるかも非常に重要な要素になります。西側帝國主義勢力が現在の世襲体制を外部から打ち倒すという大義を掲げた場合、空爆などの手法が使われることもあるので、その際に朝鮮共和国は対抗するには核を外部に向けて発射するしかなくなります。このような論拠を掲げた場合、朝鮮共和国とすれば威力が強くミサイルに搭載できるレベルの兵器を開発する必要が生じて、他国攻撃に使う目的ではないという説明は出来なくなります。ですから、朝鮮共和国としても「西側帝國主義体制が現体制を崩壊させるために核脅迫をしているのだから自国も核抑止力を持つ必要がある」という主張をするとますます西側帝國主義体制勢力による反発も強まることになります。一方、脱帝救出者を強奪するとか、国際社会が勝手に保護する責任を果たすという大義を掲げた場合は、その大義や目的を果たすためには外部から朝鮮半島北部に軍人が上陸しなければなりません。そのような侵略に対処するためには小型の核装填銃や核地雷のようなレベルの兵器でも十分な抑止力としての宣伝効果があります。上陸する侵略軍人に対抗する目的での核兵器開発とすれば、あくまで他国攻撃用ではないという大義名分も成り立つとなるのです。
 そうなると、現在、日本帝國主義体制に対して脱帝救出者関係で協議している情勢も説明がつくとなります。即ち、上陸侵略してくる勢力に対してガチガチの核防御力で固めている朝鮮共和国に対して、相手が一切脱帝救出者を手放さないとなれば、解決する方法がカネでしかないということにつながってもくるからです。また、人民拉致裁判対象事件で朝鮮共和国に対して身柄を引渡せと日本帝國主義体制が迫るよど号メンバーの件も関わってきます。というのも、よど号メンバーの身柄を強引に強奪するにはやはり上陸侵略が必要となり、それに対応するための核防御という説明も成り立ってくるからです。アメリカ合衆国など西側帝國主義体制勢力が朝鮮共和国に対して核やミサイルを非難する資格がなくなっていることから、最近は人権問題を持ち出して対朝鮮共和国圧力を強めようとしています。しかし、そのような姿勢にも対抗しうる防御力を朝鮮共和国がつけているといえるのが現在の情勢です。明後日に金日成国家主席の生誕記念日を迎える情勢だからこそ、よりその光が際立って見えます。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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投稿者 高野 善通 : 10:09 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年4月12日

漆谷事件と人民拉致裁判制度

 本日は福島の現実を映した写真展に出向いてまいりました。昨日に日本帝國主義体制自民党が原発回帰を容認するようなエネルギー政策を決定したり、日本帝國主義体制九州電力川内原発再稼動の動きが急になるなど、福島の悲しみに塩を塗るような日本帝國主義勢力の反人民的姿勢が露になってきています。一方で、NPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)の外務大臣会合が広島で行われて広島宣言なるものが採択されたとのことですが、アメリカ合衆国帝國主義体制の核破壊技術高度化に目をつぶって表向きの米露兵器削減条約を翼賛しても何の意味もありません。日本帝國主義体制の原発回帰でありアメリカ帝國主義体制の核技術高度化を批判しない限り、この宣言で中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を説得できることなどありえないのです。

 さて、お隣南朝鮮傀儡体制(大韓民国)地域で、義理の母が娘を虐待死させた事件が大きな波紋を広げています。東亜日報社説では「国民感情とかけ離れた判決」という批判もされています。この事件は「漆谷(チルゴク)事件」といわれ、この事件を機に今後の同種事案については児童虐待致死罪として無期懲役まで科すことが出来るようになったそうです。日本の場合、殺意はなくとも故意の犯罪行為により人間を死亡させた罪について無期懲役まで科すケースはそんなに多くはありませんが、この経緯は日本でも人民拉致裁判制度(裁判員制度)を考える上でも見過ごせない事案といえます。
 上記東亜日報社説では検察が一人については殺人罪の適用を見送って傷害致死罪で起訴したのですが、控訴する際に改めて殺人罪で起訴するということも検討されているそうです。ただ、そんな控訴方法は日本では認められていません。傷害致死で起訴されたものを殺人罪で改めて起訴することが出来るとなれば死刑まで選択される可能性があるため、被告人の人権も考えればこんな起訴方法を認めれば憲法違反問題が持ち上がるでしょう。ところで、日本帝國主義社会での児童虐待致死人民拉致裁判判決といえば、日本帝國主義体制大阪地裁での両親への求刑懲役10年・判決懲役15年判決が思い出されます。この事案では態様から傷害致死罪で起訴されていながら、判決では実質的に殺人罪と見なされ、傷害致死罪で適用できる量刑範囲の中で殺人罪に相当する量刑が選択され、それは上級審でも容認されて確定しています。この経緯からすれば、日本帝國主義体制検察が殺意を立証できないとして傷害致死で起訴したものを、人民拉致裁判加担者が殺人罪を主張してそれが認められるというケースも出てくるかもしれないのです。
 もう一つ、この事案で被告人に厳しい処断を下せという世論扇動により、刑事政策の厳罰化が一層進むというのは日本帝國主義社会でも南朝鮮傀儡社会でも存在するという現実です。漆谷事件の件では「国民感情とかけ離れた判決」を理由に新たに児童虐待致死罪が新設されて、最高刑無期懲役が適用できることになったそうです。日本帝國主義社会でよく似た事案といえば、高速道路での飲酒運転による追突で子供が死亡した事件を機に危険運転致死罪が新設された経緯もありました。そもそも、人民拉致裁判制度の新設は、山口・光市での母娘殺害事件での被害者遺族による「死刑を適用しない司法も敵」という扇動が大きな役割を果たしていましたので、この経緯を考えれば、人民拉致裁判制度が犯罪者に対する社会からの排除扇動に悪用されることにつながるのは自明の理でした。その他にも凶悪事件での時効撤廃であったり、少年事件の厳罰化であったり、人民拉致裁判での死刑判決破棄に対して被害者遺族による峻烈な人民拉致裁判死刑判決擁護扇動があったりもします。
 もっとも、南朝鮮傀儡地域では刑事政策の厳罰化があったとしても、それが人民裁判の判決により悪用されるということはまず考えられません。それは、被告人に対して人民裁判を回避する権利が認められているからです。日本帝國主義体制の刑事裁判制度では凶悪事件の被告人に人民裁判の回避権がありません。先日の少年法厳罰化では、人民拉致裁判の加担者発言が悪用されるという事態にも発展しているのです。今年はオウム真理教事件の人民拉致裁判も行われましたが、よど号メンバーの裁判が人民拉致裁判で実施された場合、どんな形で政治的に悪用されるかは容易に想像が付くとしたものです。朝鮮共和国がおいそれと安易に身柄引渡しなど出来ないのも至極自然というわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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2014年4月11日

太陽節記念月間に寄せて(9)

 改悪少年法が本日成立し、厳罰化の流れが一層強くなりました。この件は、日本帝國主義体制大阪地裁堺支部で行われた、少年による殺人事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)加担者による「もっと厳罰化することが必要」との発言が悪用されたものです。もっとも、一般の事件においても有期刑の上限が以前の20年から30年に引き上げられていますから、厳罰化は法のバランスを取るという観点からは至極自然な方向であるとはいえるでしょう。ですから、少年事件一つだけが問題というわけではないのです。結局は犯罪者、それも重罪事件であればあるほど「社会に生きる人民」とは認めない人民拉致裁判制度の根本的思想がこのような法改悪にも現れていて、そんな不寛容な社会だからこそ平気で人民が「朝鮮人の手から遍路を守りましょう」「Japanese Only」という掲示が出来るとなるのです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が飛ばしたといわれる無人機から、日本で造られたカメラやエンジンが見つかったとのことです。朝鮮共和国はこの無人機が自分達が造ったものではないと主張している一方で、日本帝國主義体制側は朝鮮共和国が製造したものと見なしており、なおかつカメラやエンジンが日本から渡って無人機に使われたということで、日本帝國主義体制が勝手に働いた経済制裁違反としても捜査対象にしようとしています。奇しくももうすぐ4月13日ですが、この日といえば毎年日本帝國主義体制による対朝鮮共和国不当制裁が延長される日です。しかし、2013年に制裁の期限を2年と延長して定められた関係で今年はこの延長が行われません。2011年に起こした原発爆発事件の落とし前をつけてない体制がよくもこんな傲慢な態度を取れるものです。
 核開発問題にしても、朝鮮共和国の周辺5カ国が協議して何としても朝鮮共和国による新型といわれる核実験を阻止しようと躍起になっています。仮に核実験でもしようものならば相応の制裁を加えるというのですが、朝鮮共和国とすれば実験の質を絶えず高度化するアメリカ合衆国帝國主義体制や原発爆発事件の落とし前をつけていない日本帝國主義体制がこの輪に加わっている限り聞く耳を持たないという態度を貫くでしょう。もっとも、朝鮮共和国にとって友好国である中華人民共和国も核実験に対しては反対しているので、朝鮮共和国はまず中国に対して「アメリカや日本の核問題に対して相応の措置を取らせろ」との姿勢を取るかと考えられます。無論ミサイル問題も然りで、朝鮮共和国からは朝鮮中央通信2014年4月11日付『朝鮮国防委員会政策局代弁人、米国は朝鮮のすべての軍事的措置に対してこれ以上言い掛かりをつけてはいけない』を通じて南朝鮮傀儡(大韓民国)体制によるミサイル実験を黙認したことについてアメリカ帝國主義体制を痛烈に批判しています。朝鮮共和国が光明星を打上げたら世界全体がミサイル発射だと非難するのに南朝鮮傀儡体制がミサイル発射と銘打って実験を行っても非難の対象にならないのでは、朝鮮共和国が激怒するのは当然です。
 周辺諸国から強烈な圧力を受けてまで筋を曲げずに貫く朝鮮共和国の態度は、周辺諸国も見習う必要があるとしたものです。そして、日本帝國主義体制にとっても、南朝鮮傀儡体制主導による統一よりもむしろ朝鮮共和国側主導による統一を実現させる方が国益にかなう意味も出てくるのです。現在の情勢や日本国内の世論動向からして南朝鮮傀儡体制主導による統一となれば、同時に在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍の完全撤退を中国が絶対条件にするでしょうから、親中国・反アメリカ帝國主義体制的統一朝鮮が生まれることになります。これは、現在の北側体制主導による統一になっても同じ条件にはなるでしょう。しかし、南側主導なのか北側主導なのかで大きく違ってくるのは、統一後の朝鮮半島全体による中国に対する姿勢です。現在の北側体制の方がむしろ中国に対して強くモノを言う性格を持っており、逆に言えば中国にとってみれば、在朝鮮半島アメリカ帝國軍さえいなくなればむしろ南側主導の統一の方がリスクが小さいとなります。日本にとっても朝鮮半島体制から中国に対してモノを強く言える性格を持つほうが安全保障上有利に働くという意味を持ち、その観点からは北側主導の統一の方がメリットも大きいのです。アメリカ帝國主義体制に対して唯々諾々の態度で、かつ民族の草の根で日本帝國靖國神社擁護思想がはびこっている日本帝國主義体制はまさに東アジアにとって都合の悪い存在であり、アメリカ帝國主義体制にモノを言える日本の方が朝鮮半島や中国にとっては安全保障上有利になるのと同じ理屈です。
 敬愛する金日成国家主席の生誕記念日・4月15日まであとわずかというこの時期、朝鮮共和国としても相応の「祝砲」を打ち出さなければ国内向けにも筋が通らなくなってしまうでしょう。そのような「祝砲」に対して周辺諸国が大きな警戒をして、何か起こせば相応の措置を取るとの強い態度を取っているのが現在の情勢です。しかし、周辺諸国の警戒をかいくぐって新たな「祝砲」を絶えず生み出してきたのが朝鮮共和国です。昨日までの3日間、マルズキ・ダルスマン逆徒が日本帝國主義体制地域に侵略して「拉致事件」と称する問題で日本帝國主義体制勢力と会談するという事態も起きましたが、この「拉致」と称する問題について朝鮮共和国が新たな「祝砲」として生み出すケースもあるでしょう。いずれにしても、世界的批判の矢面に立たされている朝鮮共和国ではあっても、相応に筋の通った主張をしていることを忘れてはなりません。国力が小さいからという理由を持ち出して侮った態度で接すれば、そのしっぺ返しが周辺諸国に大きな形で降りかかってくることになるでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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投稿者 高野 善通 : 13:14 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

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