(注意)本サイト利用時には日本帝國主義体制メディアや権力の人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛情報にはくれぐれもダマされないように
オンライン書店ビーケーワン:裁判員制度はいらない
裁判員制度はいらない
高山俊吉著 講談社
人民拉致裁判日程表 原発全廃絶対実現
裁判員人民拉致裁判制度日本帝國最高裁合憲判決糾弾!!(詳細HP
日本の人民は裁判員人民拉致裁判制度体制拉致被害者!!朝鮮共和国拉致事件非難の資格なし!!
 裁判員人民拉致裁判制度は内容を見れば日本の人民のほとんどが嫌悪する政策であるのは自明です。人民に嫌われる政策であることは権力側も承知しており、国内権威が総与党化して不正をまかり通すような強権的手法で推進しました。
 2011年11月16日、政策推進に積極的に加担した日本帝國最高裁が八百長合憲判決を出しました。国家統治の根幹に関わる政策で人民の嫌悪を無視して権力総与党化で推進するのは、まさに
国策への人民拉致です(続きはここで)。
<img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/antijaljrw.gif" alt="JAL・JR西日本・JR東海不買運動" /> ←タグ<>を半角にして貼り付けて下さい
非国民入門セミナー

非国民入門セミナー
前田朗先生
特定秘密保護法絶対廃止 集団的自衛権行使再禁止絶対実現 安倍晋三逆徒日本帝國靖国神社強行訪問!!日米帝國同盟の対全世界挑発を世界全体から徹底糾弾せよ!!

・中国国連大使「国連憲章に基づく戦後秩序の根幹に対する挑戦」発言!!敵国条項行使も視野に入れた最大級警告!!
・帝國主義国連安保理でも取り上げられた日本帝國安倍逆徒オウンゴール靖国訪問!!世界に核実験級挑発同然に解釈される
・安倍逆徒の「侵略は誰が主体かで変わる」論理ならば拉致も誰が主体かで定義も変わりよど号メンバーも拉致被害者となる
・戦争加害国からの挑発に対して南朝鮮傀儡体制も報復に乗り出す以外なし。西側帝國主義勢力内ゲバ米帝國の大損害!!
・ロシアも中国と完全一致の立場表明!!周辺諸国全てからの歴史と領土の対日圧力共闘で日本帝國の立場完全崩壊も!!
・米帝國大統領2014一般教書演説で東アジア完全不言及!!自国国益目的の日本帝國擁護と戦後秩序の根本とで完全矛盾!!
・朝鮮共和国も中国・南とともに日本帝國徹底非難!!対日共同歩調連携強化で悲願の民族統一への大チャンス到来も!!

裁判員制度を焼き尽くせ JR西日本・JR東海・JAL不買運動

・津波被災地にも呼出再開強行!!被災者への候補者呼出は極めつけの過酷さ
・仙台での複雑怪奇事件裁判、被災地の焦りから出た迅速化が裏目に出て差戻しに
・原発実態隠しを疑われる政府と東電とメディア。裁判員制度の実態隠しと同等姿勢
・震災直後に定数格差違憲最高裁判決。福島被災地の定数削減後にも違憲判決!!
・震災直後死刑判決強行、記者会見発言政治利用宣伝。権力の制度への執着心モロ
・最高裁原発被災者に義捐金の浅ましさ。差止請求棄却判断の誤りを認めぬ傲慢態度
・原発爆発後の情報隠しと裁判員絶対推進。自国民の国家体制への拉致で同根!!
・近隣諸国との争い以前に、自国の福島を管理できない日本が領有権主張できるか?
・「頑張ろう日本」震災後の裁判員防衛・TPPや共通番号総翼賛推進姿勢はより悪質化
・ブッシュ政権末期混乱に付け込んだ朝鮮共和国。原発混乱に付け込まれて仕方なし
・震災・原発混乱の中で裁判員維持に無理すれば拉致・領土等近隣国との交渉崩壊も
・生活復興の実体に全く無意味な裁判員制度。非常時ゆえに真っ先にリストラすべし
・帝國主義侵略五輪招致・施設建設への予算投入は被災地を食い物にする反人道性!!

反一人一票実現国民会議
共通番号制度導入絶対阻止!!
日本国憲法破壊策動糾弾 裁判員人民拉致裁判制度に続く反人道的帝國主義侵略政策乱発!!世界全体の力で帝國主義勢力打倒を!!

・日本帝國与党が特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破!!人民・識者の大反発一切無視の傲慢さ
・機械による統制目的の共通番号人民抹殺ボタン制度!!ビッグデータ翼賛報道徹底の帝國主義メディアも加担者だ!!
・消費増税は日本の人民に加えて多国籍帝國主義企業による外国からの搾取構造!!法人税回避行為と併せて徹底糾弾必要!!
・環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定(TPP)なる米帝國資本主義勢力による世界各国への主権侵略行為に世界からNOを!!
・集団的自衛権世界侵略体制容認を人事権行使でまかり通す日本帝國安倍政権!!東アジア諸国の猛烈な警戒は当然だ!!
・原発爆発事件の反省全くせず日本帝國政府は再稼動容認、爆発原発施設製造者による輸出推進の異常事態!!
・こんな政策が乱発される元凶は裁判員人民拉致裁判制度翼賛から!!制度翼賛の左派勢力の責任は極めて重大!!

(警告)本サイト管理者や支持者及びその親族に対する人身危害・不当捜査や民事による弾圧、またはメディアによる不当非難報道、或いは管理者の了解なし突然サイト閉鎖が起きた場合には、管理者から拉致国家日本帝國主義体制による拉致行為が起きたものと解釈し、拉致事件問題交渉打ち切り進言を含めて然るべき措置を取ることを予告します

TPP参加絶対阻止!!  
消費税搾取やめろ
  日本帝國主義体制拉致被害者よど号メンバー
日本帝國の拉致被害者
よど号メンバー
日本帝國主義体制拉致被害者見立真一氏
日本帝國の拉致被害者
見立真一氏
何が朝鮮共和国の拉致事件だ??日米南朝鮮帝國同盟の拉致体制ぶりを自省・除去してから物を言え!!

・帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の裁判員人民拉致裁判制度。よど号メンバーこそこの国家犯罪級政策の拉致被害者だ!!
・原発爆発で日本の人民を不幸に陥れ朝鮮共和国に全く謝罪しない日本帝國。東アジア全体への拉致行為同然の傲慢さ!!
・シリア軍事介入英帝國は断念!!世界中がイラク侵略の再失敗を恐れる中米帝國も強行できずロシアに主導権を握られる
・拉致事件解決要求勢力の靖国徹底擁護は周辺諸国への挑発姿勢!!救出実行時必ず足枷になる事に目をつぶる愚挙!!
・E・スノーデン氏極秘情報収集暴露後の米帝國の異常な激高!!ビンラディン氏も拉致殺害した米帝國こそ世界最悪の拉致体制!!
・選挙介入疑惑にゆれる南朝鮮傀儡国家情報院が統合進歩党と李石基議員を弾圧!!朝鮮南部人民の激怒で政治大混乱へ!!
・副首相ナチス改憲発言は特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破と集団的侵略権容認人事で現実の動き!!

  アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・中国人民解放軍61398部隊将校5名
米帝國体制拉致被害者
中国61398部隊5将校
アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・エドワード・スノーデン氏
米帝國体制拉致被害者
E・スノーデン氏
・死刑事件や政治的裁判に人民強制徴用!!裁判員人民拉致裁判究極の矛盾ついに現る!!

大阪で障碍者差別判決、上級審でも差別思想そのものは容認!!差別と偏見に満ちた帝國主義思想を具現化する本性暴露!!
郡山での死刑判決後ストレス障害発症と国賠請求!!制度見直しで問題解決などありえず廃止以外に道なし!!
さいたま100日・鳥取75日・尼崎事件も控える!!無罪主張・死刑求刑予想複数事件ゆえの究極の長期日程で負担は限界寸前!!
広島初期抽出795人に出頭5%の41人のみ、鹿児島で9割辞退!!無罪主張、死刑求刑、広域管轄、長期審理等の無理暴露!!
オウム裁判管轄殆ど東京23区のみでも400人抽出!!拉致回避多数を見込むこと自体が異常事態
・制度発足直前の裁判での死刑確定囚にも執行!!制度発足後の死刑確定囚への執行強行は時間の問題!!
・大阪で60日・広島で45日裁判員拘束。法律も医療も専門家でない裁判員拉致被害者に精神状態を判断させる無謀さの暴露

南朝鮮傀儡拉致被害者・統合進歩党李石基議員
南朝鮮傀儡拉致被害者
李石基統合進歩党議員
 
南朝鮮傀儡拉致被害者の船長リム・チュンス氏、機関長キム・チョル氏、船員キム・テウォン氏
南朝鮮傀儡拉致被害者
朝鮮共和国の3漁民
裁判員人民拉致裁判制度は絶対に潰す!!外交事案化、人民の力、超法規的措置何でもあり!!

・沖縄等で地位協定に基づく米帝國兵関係重罪容疑者身柄引渡し混乱続発!!制度の存在が足枷で日本の主権も侵害される
・制度違憲主張の外国籍被告人続出。総与党化国内での公正な評価は不可能で国外から徹底的に非難させよ!!
・海賊事件人民拉致裁判強行。反人道裁判を行う国に容疑者身柄を平気で引き渡す米国の野蛮な人権感覚に日本が加担
・海外逃亡凶悪事件容疑者身柄日本への引渡し徹底拒否!!死刑判決予想容疑者が現に海外逃亡し、今後続出の可能性も
・最高裁の候補者情報管理民間委託違法行為。各市区町村選管に裁判員候補者名簿の地裁への提出拒否を呼びかけよ!!
・候補者無断欠席に未だ処罰なし!!裁判所は制度維持のため処罰権行使どころでない混乱ぶり露呈、任務辞退も広く許可
・制度への前向き世論があれば大手メディアの翼賛報道も必要なし。拒否感が翼賛報道を誘発して報道不信をさらに助長

2014年9月21日

越南逃走者と拉致実行犯を徹底糾弾する

 最近、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の労働新聞がイスラム国情勢について連日触れています。2014年9月13日付『이라크사태로 궁지에 빠져들고있는 미국(イラク事態で窮地に陥っている米国)』9月18日付『국제적우려를 자아내는 수리아에 대한 미국의 공습(国際的懸念を醸し出すスリアへの米国の空襲)』9月21日付『침략과 략탈의 광고−《테로소멸》(侵略と略奪のキャッチフレーズ - "テロ撲滅")』とありますが、いずれも、イスラム国のような事態を招いたのはアメリカ合衆国帝國主義体制による世界侵略がそもそもの原因でありアメリカ帝國主義体制が蛮行をやめない限り同じようなことが繰り返されるとの見方です。東側諸国では中華人民共和国は自国内での独立運動を取り締まりたい観点からイスラム国掃討に積極的な反面、ロシア連邦は友好国であるシリア・アラブ共和国の主権保護の観点から慎重な立場を取っています。朝鮮共和国もシリアとの友好関係からすれば現政権と対立するイスラム国は敵対組織という見方が出来る一方、不倶戴天の大敵アメリカ帝國主義体制との敵対関係からすればイスラム国も友好勢力という見方が出来てきます。これは、イスラム国との距離(物理的側面と経済・外交的側面と両方あり)が大いに影響してきます。朝鮮共和国は物理的にも遠い地域であり、かつ、イスラム国とは深い関係がそれほどないということもあり、中立の立場も取れる意味があります。イスラム国問題でアメリカ帝國主義体制が疲弊すればするほど朝鮮共和国にとって自国の利益になる、というのが最も重要になるのでしょう。

 さて、本日、悪質な越南逃走者である朴相学容疑者率いる南朝鮮傀儡(大韓民国)極右反動集団「自由北韓運動連合」なる逆賊一味が北緯38度線から北に向けての風船ビラ散布を強行しました。朝鮮共和国はよりによって平和の祭典仁川アジア大会開催中なのに、平和と似つかない反朝鮮共和国体制的蛮行を行うことに対して強い警告を発していました。また、この極右反動集団が南朝鮮傀儡政府と結託しているといわれる関係で、南朝鮮傀儡政府も糾弾の対象になっています。明日以降の朝鮮共和国の動きは大いに注目されるところです。
 そんな越南逃走者と同等の糾弾をしていかねばならないのが日本帝國主義体制政府や司法当局と結託する拉致実行犯です。滋賀県を例としたこんな活動は全国各地で行われていますが、いかに帝國主義司法勢力が活動しようとも一般人民レベルに理解されないのは当然としたもので、そもそも日本帝國主義新自由主義体制社会下で1%の支配層の勝手な論理により、彼らが総与党化した上で大半の人民による反対意見を完全黙殺して推進されたのがこの人民拉致裁判制度(裁判員制度)です。しかも、この政策の推進には帝國主義勢力支配層によるありとあらゆる不正行為と実態隠蔽が行われてきました。この法律では強行指名した人民を有無を言わさず重罪裁判に加担させるシステムになっており、また、重罪罪状で起訴されればこのシステムで裁かれることを拒否できない規則になっています。まさに善良な人民に加えて、この裁判システムで裁かれる重罪被告人に対する国家犯罪級拉致政策といわねばならないのがこの人民拉致裁判制度というわけです。
 こんな裁判に積極的に加担する帝國主義者はまさに拉致実行犯というわけで、朝鮮共和国に向けてデマビラを散布する悪質越南逃走者集団と同様、日本の善良な人民及び重罪被告人、そして、世界の良識ある人民から徹底した非難世論を浴びせていかねばなりません。加えて悪質なのは、こんな裁判に無理やり連行されたことで本来拉致被害者であるはずの善良な人民が、今度はこんな広報に加担することで拉致実行犯に仕立て上げられることにもつながることです。この政策が強行されてすぐの時期の裁判に加担した拉致実行犯は日本帝國主義メディアにも大きく取り上げられ、反民族帝國主義的人民侵略行為に手を染めました。日本の善良な人民はこんな帝國主義勢力の反人民的扇動にも踊らず、ほとんどの人民が拉致裁判加担を拒否してきました。しかし、人民拉致裁判制度を絶対推進してきた日本帝國主義勢力は自らの根本的な犯罪的失政加担を認めることなく、失政のツケを一般人民に押し付けることで責任追及回避を企んでいます。そんな手先となっているのがまさに人民の敵、帝國主義勢力の逆賊一味・拉致実行犯というわけです。
 当然のことながら、こんな拉致実行犯が拉致する対象は、重罪裁判に加担させられる一般人民のみならず裁かれる重罪被告人も含まれます。その結果は、日本帝國大阪地裁でのアスペルガー症候群男性拉致被害者に対する障碍者差別思想に基づく帝國主義的侵略判決のような例として出てきます。結局、そんな拉致裁判から逃れるには日本帝國主義社会を逃れて外国に出るしかないというわけです。奇しくも、つい先日、旅券法違反で起訴された中国籍男性に対して執行猶予付判決が出て、日本帝國主義社会を離れることになりました。しかし、本来日本帝國主義体制捜査当局はこの人物に対して八王子市で起きたスーパー強盗射殺事件について捜査を行おうとしてカナダ当局から身柄引渡しを受けたという経緯があります。結局はカナダから身柄引渡しこそ受けたものの、人民拉致裁判対象で死刑求刑も視野に入りそうな強盗殺人事件についてはほとんど捜査できなかったのが実情です。外国から人民拉致裁判制度を糾弾していくという手法こそが、人民拉致裁判制度翼賛勢力への真の意味での打撃を与えることにつながるというわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

 人民拉致裁判制度(裁判員制度)など情報はここにもあります・人気ブログランキング

投稿者 高野 善通 : 21:01 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年9月20日

在朝鮮共和国日本人報告無期限延期を支持する声明

 2014年9月19日、日本帝國主義体制内閣官房長官の菅義偉逆徒が、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)が行うとされてきた在朝鮮共和国日本人についての第一回報告について「時期は未定」と述べた。朝鮮共和国から延期の宣言があったことも認めている。この件は当初8月末から9月初めに行われるといわれてきたのが、9月下旬から10月に入ってからと先延ばしされそうな報道もあり、ついには時期の目処が立たなくなるにまで至ったということである。日本帝國主義体制勢力はこの事態について「北朝鮮は不誠実だ」などと非難しているが、一方でそんな発言をする日本帝國主義勢力が誠実な態度を取っているのかどうかについても考えなければならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮共和国による姿勢を断固支持し、こんな事態を招いた真の原因は日本帝國主義体制の方にあるとして以下の責任追及声明を発表する。

 日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題の件については、今年5月の日朝政府間合意から大きく表立って動き出したのは周知の通りである。朝鮮共和国が在朝鮮共和国日本人についての調査委員会を立ち上げたのを機に日本帝國主義体制は一部ではあるが対朝鮮共和国独自制裁を解除し、さらなる調査に期待したことは否めないところだ。しかし、朝鮮共和国は報告の方法を巡っても日本帝國主義体制のいいなりにはならないとの姿勢を持ち出し、一方で朝鮮共和国内で報告することは出来るとの立場も示した。この条件について日本帝國主義勢力が拒否してしまったことで暗礁に乗り上げたともいえ、日本帝國主義体制勢力が対話を拒否したということを示している。
 日本帝國主義体制勢力が朝鮮共和国が持ち出した条件を受け入れずに対話を拒否してしまった以上、在朝鮮共和国日本人関連報告延期の責任は当然日本帝國主義勢力にある。しかし、何を血迷ったか日本帝國主義勢力は「北朝鮮の不誠実な態度を許すな」などとの傲慢な姿勢を示したり、「北朝鮮は日本が期待感を高めているから引き気味に接している」などの妄言を吐いた。しかし、公平に見れば、関係者の年齢からしても焦っているのは日本帝國主義反動勢力の方だ。朝鮮共和国は日本帝國主義体制が誠実な態度を示すまで徹底的に待機の姿勢を示せば良いし、日本帝國主義勢力も対話の完全破綻を恐れて強硬一辺倒の姿勢までは示せない状況である。この件について日本帝國主義体制が当事者に対して非公開の説明会を開いたという。政治問題について一般市民向けに公開・説明できない秘密会を開くこと自体が異常事態でもある。
 当然、そんな原因を作ったのは日本帝國主義体制反動勢力なのはどう見ても明らかである。日本帝國主義勢力が「拉致事件」と称する問題の担当大臣でもある山谷えり子逆徒は、同時に日本帝國国家公安委員長という立場を持ちながら、日本帝國国家公安委員会が本来監視すべき「在日特権を許さない市民の会」幹部との長い交際もあったとの件が明らかになった。こんな勢力とズブズブの交際を続けてきたのが山谷逆徒であり、というよりも日本帝國トップ安倍晋三逆賊一味の思想である。こんな勢力が扇動してきたのが「拉致事件」云々であるが、そんな戯言を言う以前に、日本の善良な人民に対する反動政治への「拉致」を解決することが先決なのは至極自然である。日本帝國主義体制勢力が不正行為を乱発してまで全員賛成で推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)は、日本の善良な人民を無理やり拉致して有無を言わさず凶悪事件刑事裁判に関与させるのみならず、重罪罪状で起訴された被告人に対する国家犯罪級拉致行為でもある。しかし、そんな日本帝國主義勢力の国家犯罪級拉致行為に反対する善良な人民を監視するのが日本帝國国家公安委員会で、そのトップが「在日特権を許さない市民の会」ズブズブの山谷逆徒というわけだ。そんな勢力が云々する「拉致事件」を喧伝する社会に朝鮮共和国が日本人を返したくないと考えるのは当然といえば当然だ。
 日本帝國主義体制が「拉致事件」を含めた人権云々を言う資格が全くないのは明らかであるが、そもそもアメリカ合衆国帝國主義体制阿諛追従姿勢を貫いてきた日本帝國主義体制であれば、日本帝國主義体制が持ち出す「人権」云々は所詮アメリカ帝國主義体制にとって都合の良い人権感覚でしかないというものだ。朝鮮中央通信2014年9月20日付『尊厳高いわが共和国にあえて言い掛かりをつける者はそれが誰であれ懲罰を免れない 朝鮮中央通信社詳報』にも記載されたが、ミラー・マシュー・トッド被告人に対する朝鮮共和国最高裁判決に際しても、アメリカ帝國主義体制による朝鮮共和国非難と時を同じくして行われたことが明らかになった。ミラー・マシュー・トッド被告人が朝鮮共和国に持ち込んだ端末には、在南朝鮮アメリカ帝國侵略軍についての資料や越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の吐いた対朝鮮共和国暴言も含まれていた。そして、上記記事においては『国際人権舞台で「裁判官」のように振る舞っている鼻持ちならぬ米国と米国に追従して「人権」うんぬんをして蛾のように振る舞う連中は、時代と歴史の懲罰を免れないし、尊厳高いわが共和国に対する病的拒否感と体質的な敵視政策に執着している現米行政府は今回の米国人犯罪事件の責任から決して逃れられない』と結ばれている。これが日本帝國主義体制反動勢力が喧伝する「拉致事件」云々について言及していることは火を見るより明らかというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は日本人1億3千万人を代表して、朝鮮共和国による在朝鮮共和国日本人報告無期限延期及び上記朝鮮中央通信記事を断固支持する。そして、在朝鮮共和国日本人報告無期限延期を招いた原因は日本帝國主義反動勢力に全てあると見做して日本帝國主義反動勢力を徹底的に糾弾するとも付け加える。日本帝國主義体制勢力による反動政治を真摯な意味で反省しない限り「拉致事件」云々を含めた「人権」など全世界に述べる資格などないのは当然であり、そして、反省を求めるべき勢力は総与党化の人民拉致裁判制度翼賛推進勢力全てに広げる必要がある。何しろ、人民拉致裁判制度は、日本航空機よど号で朝鮮共和国に渡航した日本人の件が日朝交渉との絡みで出てくる。日本帝國主義体制が「人権」云々を世界に喧伝すればするほど、身内から打ち倒されることにつながるだけである。

 2014年9月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 20:57 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年9月19日

新本国樹立に向けて(15)

 本日は色々重要なニュースが入っています。人民拉致裁判(裁判員裁判)で久しぶりに死刑判決が出た件もありますし、朝鮮民主主義人民共和国からの第一回在朝鮮共和国日本人関連報告についての時期が未定になってしまった件もありました。また、北南朝鮮半島体制間で選手派遣などの駆け引きが行われてきた仁川アジア大会も本日から始まっています。とりわけ、第一回在朝鮮共和国日本人関連報告についてはまた後日述べることとしたいのですが、要は、日本帝國主義体制反動勢力が働いてきた反東アジア態度のツケを支払わされようとしているということです。「北朝鮮は不誠実だ」などと相手を非難する前に、自ら播いた不誠実な種に苦しむ事態を招いたことを反省するのが先というもので、自己責任そのものと言うしかなく、こんな勢力は日本人を代表して突き放すだけです。

 さて、本日の最も大きなニュースは何といってもスコットランドの独立投票で、結局は否決されることとなりました。しかし、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制首相デヴィッド・キャメロン逆徒が「まさか完全独立にイエスの投票をする人民は半数を超えないだろう」とスコットランドの人民をナメてかかったことで、英国帝國主義体制があわや分裂するのではないか?との危機的状況を招いたことは否定しようがありません。分裂回避のためにキャメロン逆徒がスコットランドの自治権拡大を確約せざるを得ない事態も招きましたし、それが実現しなかった場合にもう一度独立運動が持ち上がるということも考えられるのです。また、イスラム国内で英国帝國主義体制国籍男性の同士討ちが起きる情勢の中、「将来的には賛成でも今の独立は避けるべき」との判断がスコットランド人民の中に働いた可能性もあるでしょう。
 とりあえず世界的大混乱こそは回避されたものの、今回の騒動が世界に与える波紋は途方もないものがあります。世界各地で引き起こされている分離・独立運動に火をつけることはまず間違いないでしょう。スペインやベルギー王国、イタリア共和国といった例、そして、何といっても最近ではイスラム国が日本帝國メディアからも取り上げられていました。ウクライナ共和国情勢ではロシア連邦が親ロシア地域の独立工作を仕掛けているのではないかとの疑惑もあります。そして、中華人民共和国は内陸部の独立運動に手を焼いている一方、沖縄島嶼部独立を望み色々な手を打っているとも言われます。朝鮮共和国は今回のスコットランド独立運動を支持していたといわれます。というのも、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍に人権蹂躙された南朝鮮傀儡(大韓民国)体制批判に際して民族自決権の問題として捉えてきた経緯もあるからです。
 沖縄独立論は、太平洋戦争での日本帝國軍による蛮行や戦後アメリカ帝國主義侵略軍居座りが起きてからは特に持ち上がっています。しかし、実際に独立するとすれば財政面はどうするのか?軍事大国で敵対的イデオロギーを持つ日本帝國と近隣にいるのにどう自国を護るのか?といった問題が持ち上がってきます。一方で、スコットランドがなぜ独立寸前の状況まで進めることが出来たかといえば、スコットランド領域が多くを占める北海油田が大きな財源として期待できていたからで、それがなければそもそもスコットランド独立論も出てこなかったでしょう。となると、現在主要財源がないと思われる沖縄が現在の状況では独立してもすぐに破綻することは目に見えています。しかし、ここで問題となるのが地下資源が豊富に眠っていると思われる尖閣諸島で、中国が日本帝國主義体制と領有権争いをしているだけではラチが開かないと判断した場合、沖縄独立実現かつ独立後の沖縄が中国側陣営に入ることを条件に尖閣諸島の領有権を沖縄に認める判断を下すことも考えられ、これは中華台北(台湾)との統一も視野に入ります。尖閣諸島の領有権が独立沖縄に認められた場合、沖縄の財政も不安は少なくなる期待も持てるということです。
 今回の独立騒動は「まさか独立にYESを投票する有権者が過半数になることはないだろうから独立にYESかNOかの二択で良い」とのキャメロン逆徒の油断から生じた側面もありました。沖縄独立論も本土から見て「机上の空論」という油断をしていると、今度の知事選挙で独立論を強硬に唱える勢力が一定以上の票を集めるといった事態にもなりうるのです。沖縄が中央に反旗を翻せば、今度は原発爆発事件の拉致被害地の福島、そして東北など北日本・北陸といった地域にも広がって不思議ではないのです。スコットランド独立運動がここまで盛り上がった背景に、マーガレット・サッチャー逆徒時代の地方切捨て政治がありましたが、現在の日本帝國主義体制の政治姿勢にも共通するものがあります。やはり、「新本国樹立」論を持ち出す必要も出てきた、そんな時代ともいえるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

 人民拉致裁判制度(裁判員制度)など情報はここにもあります・人気ブログランキング

投稿者 高野 善通 : 20:49 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年9月18日

暴力団と手を組むことも辞さず

 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の注目点として女性閣僚が5人入ったことが挙げられます。しかし、この5人の本性が次々に暴き出されています。高市早苗逆徒(プラス閣僚ではないけど稲田朋美逆徒も)と日本帝國主義極右反動勢力・国家社会主義日本労働者党代表との2ショット写真が暴露されたのに続き、山谷えり子逆徒は在特会幹部と写真撮影していたとのことです。このメンバーはいずれもそんな極右勢力とは知らなかったと釈明していますが、外国ではそんな言い訳は通用しません。彼女らの思想を見れば、そんな極右反動勢力と知っていて撮影を許可したと見られても仕方ないでしょう。そして、そんな女性閣僚の入った所管官庁がこれから推し進めようとする政策を見れば極めて反人民的・反動的なことも取り上げねばなりません。日本帝國法務省所管となるのが人民拉致裁判制度(裁判員制度)のさらなる推進や処刑(人民拉致裁判経由確定者もまもなく対象になりそう)に加えて新しい捜査手法、日本帝國経済産業省所管の原発再稼動やTPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)、日本帝國総務省所管の人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)制度、日本帝國国家公安委員長(プラス日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題の担当)所管となる人民弾圧実行部隊、そして、日本帝國女性活躍特命と称するところの大臣も極めて右翼反動的な思想を持っているのです。

 さて、イスラム国情勢が世界に衝撃を与えておりますが、日本国内でもイスラム国とも思えるような暴力的集団が恐怖活動を働いています。反対運動を行う市民にも暴力の刃を向ける北九州の暴力団工藤会のことですが、そんな集団に対して日本帝國主義体制福岡県警のみならず日本帝國警察当局が一丸となって組織壊滅を目指すべく強制捜査にも乗り出しています。工藤会といえば人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事件で起訴されながら、法3条1項の除外規定(報復の具体的危険性があるために人民拉致裁判対象から外す)適用が現段階で唯一行われる(裁判としては2例ある)ほどの団体です。トップ2人が摘発された今回の殺人事件も人民拉致裁判法律3条1項適用の可能性があるのです。
 今回の捜査は日本帝國警察の威信もかかっているといわれます。というのも、工藤会は一般市民の捜査協力者に対してまで暴力的行為を行うほどの団体であるため、日本帝國警察が相応の人身保護をしてくれるという信頼がなければ捜査に協力するための情報提供さえためらうという事態にも陥りかねないからです。ところが、福岡県警に限らず日本帝國警察捜査当局といえば、捜査協力市民を十分保護しないというよりも、金銭授受とか捜査情報漏洩など暴力団と平気で癒着するの組織です。そんな組織に情報を提供すれば暴力団壊滅に寄与するどころか、自らが報復の矢面に立たされると恐怖心を抱いて当然でしょう。日本帝國警察も所詮は暴力団とグルになる組織というのであれば、なるべくならば関わらない、あるいは、暴力団と相応の付き合いをするしかないとなって当然とも言えるのです。
 日本帝國警察もいざとなれば暴力団と手を組むような組織である、ということを前提にして我々が暴力団とどう接していくかを考えていかねばならないともいえるわけです。日本帝國メディアからは暴力団は絶対的悪なのだから市民は日本帝國警察と協力して暴力団と対峙していこうなどという扇動がされていますが、日本帝國捜査当局は暴力団以上の凶悪集団だということになれば、我々は暴力団と手を組んで日本帝國捜査当局と対峙するという立場を取る方が正義だという考え方さえ成り立つのです。それほど最近の日本帝國捜査当局は腐敗し、あるいは、実力が低下しているともいえます。一方で組織化・巧妙化する暴力団などの犯罪対策として新たな暴力的捜査手法(盗聴対象拡大、司法取引)を容認すれば、それは暴力団対策というよりは、原発反対などの公正な主張をする市民勢力にその刃が向きかねません。そんな暴力的捜査手法が暴力団と手を組んだ上で行われても不思議ではないのが今の日本帝國捜査当局でもあるのです。
 何しろ、日本帝國主義社会といえば、いざとなれば人民の反対意見を完全黙殺して権力総与党化の上で人民拉致裁判制度(裁判員制度)をまかり通せる社会です。人民拉致裁判制度の不正義を訴えるにしても、日本帝國司法当局も日本帝國政党も日本帝國メディアも総翼賛推進した政策を公正に取り合ってくれる組織など国内にあろうはずはありません。勢い、手法としては危険であろうとも、外国との関係で問題を解決する以外に方法はないということにもなりますし、その具体的な方法があるというのも大きなポイントです。人民拉致裁判制度を潰すには、日本帝國主義総与党化勢力と対峙すべく外国にいる日本人などと手を組んで叩き潰せばよい、ということでもあるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

 人民拉致裁判制度(裁判員制度)など情報はここにもあります・人気ブログランキング

投稿者 高野 善通 : 15:09 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年9月17日

新本国樹立に向けて(14)

 本日はまずはこちらの件から。フィリピン共和国での超法規的殺人・強制失踪横行の実態が明らかになったとのことですが、日本帝國主義体制下でも12月から拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)が施行されようとしている情勢下で無視できない事態になります。拉致失踪合法化・対米追従売国法下では「この法律により逮捕される」ことではなく、「逮捕されたことが秘密にされる」ことが最大の恐怖になると本サイトでは何度も述べています。アメリカ合衆国帝國主義体制のグァンタナモ収容所問題にもつながるところで、逮捕されたことを秘密にするのは最大の人権侵害で明らかな日本国憲法違反の暴挙ですが、その身柄について当局に明らかにせよという行為が拉致失踪合法化・対米追従売国法で摘発対象になるのでは憲法違反を立証することも不可能です。この問題については今後とも触れたいですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の絶対廃止を実現すべく活動している立場として無視できない問題です。

 さて、明日にグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制からの独立を目指すべくスコットランドが住民投票を行い、日本時間ではあさって結果が判明する見込みです。この件については後日また触れたいと思いますが、よりによってこの時期に独立騒動だなんて最悪だという嘆きが西側帝國主義勢力全体から聞こえてきます。というのも、英国帝國主義体制を初めとした西側帝國主義体制にとってイスラム国情勢が緊迫の度を増しており、何もこんな時期に西側帝國主義勢力の総合力を殺ぐような事態を招いてどうするのだ?という情勢だからです。独立となれば無論のこと、仮に独立反対という結果が出たとしてもこの問題は今後尾を引くことは間違いないでしょう。
 そのイスラム国で英国帝國主義体制籍男性が西側帝國主義体制勢力籍男性を次々に処刑し、それがビデオに公開された件は世界に衝撃を与えました。処刑された男性の中には同じ英国帝國主義体制籍人物も含まれていて、デーヴィッド・キャメロン首相も「胸の気分が悪くなる」と怒りを露にしています。それもそのはず、英国帝國主義体制籍人物同士で殺し合いをしているのだから当然といえば当然ですが、「英国人同士の問題だから英国国内で解決せよ、但し、起きた場所はイスラム国地域なのだからここではイスラム国のルールが適用される」などという事態にもなりかねないのがより大きな問題です。紳士の国英国帝國主義体制の理念とはまるで正反対のルールが英国帝國主義体制国内で適用されるなどというのは国家の威信にも関わり、英国帝國主義体制にとってはイスラム国の存在そのものを潰さなければ自国の存立の尊厳が脅かされるということにもなるでしょう。これはアメリカ帝國主義体制にとっても同様で、実際につい最近ですが、アメリカ帝國主義体制籍男性がイスラム国に兵士を供給しようとした容疑で拘束されたりもしています。また、ウィグル地区からイスラム国に参加しようとした人物がインドネシア共和国で拘束されるという件もあり、中華人民共和国でさえイスラム国情勢には神経を尖らせています。
 しかし、イスラム国を完全に崩壊させるには空爆だけでは無理で地上から全滅させない限り同様の勢力が何度も出てくるというものです。いや、地上から全滅させようが年がたてば怨念を持った同様の勢力が再び出てきてもおかしくないとしたものでしょう。結局はアメリカ帝國主義体制が働いた対イラク共和国侵略戦争の落とし前をつけさせられるかのように、再び中東地区に向けて、戦果の見込めない戦争に大量の犠牲者を払わされることを承知の上で大量の兵士を送り込むことを余儀なくされる事態になっています。そんな「負けることが分かっている」戦争に常識的見地から誰が出向くのでしょうか?いや、常識的見地では無謀だということが分かっているからこそ、「敵前逃亡すれば死刑」などの脅しで戦争に強制動員することにもなるのです。結局は勝ち目なき戦争と分かっていながら身勝手な「国家の威信」を理由に大量の兵士犠牲と戦費を投入せざるを得ない事態にまで陥るというわけで、これはまさしく昭和時期に戦争を起こした日本帝國主義体制とまるで同じです。要は、そんな事態に陥らせるべく誘導してきたイスラム国の戦略の巧妙さが光るということでもあるのです。
 イスラム国地域内での英国帝國主義体制籍人物同士の「オウンゴール」を誘発した今回の経緯は、ホームで戦うということの重要性を見せ付ける意味を持ちます。この経緯、日本帝國主義体制にとっても深刻な意味を持つこととなるでしょう。在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人に日本帝國主義体制の蛮行政治を徹底非難されれば、今回のイスラム国内での英国帝國主義体制籍人物同士の処刑と同じ意味を持つことになります。イスラム国はまだ世界に「国家」として承認されていない分、有志連合による宣戦布告(戦争そのものには私は反対の立場ですが)が許される大義はあります。しかし、朝鮮共和国は世界に国家として承認されており、日本帝國主義体制籍人物同士のオウンゴールが起きたとしても宣戦布告などとても出来るものではありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)も無関係でいられないのは本サイトで何度も述べたとおりです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

 人民拉致裁判制度(裁判員制度)など情報はここにもあります・人気ブログランキング

投稿者 高野 善通 : 21:00 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

| Top
 裁判員制度廃止のため、有料極秘ページ閲覧にご協力お願い申し上げます(閲覧料金3000円、詳しくは下記バナーをクリック)

裁判員制度反対極秘有料ページへ

 
(詳細な個人情報は要求いたしません。私も機密的な活動で行う必要性があるためです)