(注意)本サイト利用時には日本帝國主義体制メディアや権力の裁判員制度翼賛情報にはくれぐれもダマされないように
反一人一票実現国民会議 共通番号制度導入絶対阻止!! 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)粛清対象候補者リスト
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裁判員人民拉致裁判制度日本帝國最高裁合憲判決糾弾!!(詳細HP
日本の人民は裁判員人民拉致裁判制度体制拉致被害者!!朝鮮共和国拉致事件非難の資格なし!!
 裁判員人民拉致裁判制度は内容を見れば日本の人民のほとんどが嫌悪する政策であるのは自明です。人民に嫌われる政策であることは権力側も承知しており、国内権威が総与党化して不正をまかり通すような強権的手法で推進しました。
 2011年11月16日、政策推進に積極的に加担した日本帝國最高裁が八百長合憲判決を出しました。国家統治の根幹に関わる政策で人民の嫌悪を無視して権力総与党化で推進するのは、まさに
国策への人民拉致です(続きはここで)。
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TPP参加絶対阻止!! JR西日本・JAL不買運動 非国民入門セミナー

非国民入門セミナー
前田朗先生
安倍晋三逆徒日本帝國靖国神社強行訪問!!日米帝國同盟の対全世界挑発を世界全体から徹底糾弾せよ!!

・中国国連大使「国連憲章に基づく戦後秩序の根幹に対する挑戦」発言!!敵国条項行使も視野に入れた最大級警告!!
・帝國主義国連安保理でも取り上げられた日本帝國安倍逆徒オウンゴール靖国訪問!!世界に核実験級挑発同然に解釈される
・安倍逆徒の「侵略は誰が主体かで変わる」論理ならば拉致も誰が主体かで定義も変わりよど号メンバーも拉致被害者となる
・戦争加害国からの挑発に対して南朝鮮傀儡体制も報復に乗り出す以外なし。西側帝國主義勢力内ゲバ米帝國の大損害!!
・ロシアも中国と完全一致の立場表明!!周辺諸国全てからの歴史と領土の対日圧力共闘で日本帝國の立場完全崩壊も!!
・米帝國大統領2014一般教書演説で東アジア完全不言及!!自国国益目的の日本帝國擁護と戦後秩序の根本とで完全矛盾!!
・朝鮮共和国も中国・南とともに日本帝國徹底非難!!対日共同歩調連携強化で悲願の民族統一への大チャンス到来も!!

裁判員裁判に皆様抗議を!!
5月9日釧路・千葉・横浜・名古屋・高知、12日横浜・大阪・神戸・姫路、13日横浜・津、14日名古屋、15日小倉、16日青森・盛岡・静岡・神戸・福岡・小倉、19日大阪・福岡、20日郡山、21日神戸、22日高知、23日函館、6月3日郡山、9日岡崎、11日郡山、24日福島
死刑事件に警戒を

・津波被災地にも呼出再開強行!!被災者への候補者呼出は極めつけの過酷さ
・仙台での複雑怪奇事件裁判、被災地の焦りから出た迅速化が裏目に出て差戻しに
・原発実態隠しを疑われる政府と東電とメディア。裁判員制度の実態隠しと同等姿勢
・震災直後に定数格差違憲最高裁判決。福島被災地の定数削減後にも違憲判決!!
・震災直後死刑判決強行、記者会見発言政治利用宣伝。権力の制度への執着心モロ
・最高裁原発被災者に義捐金の浅ましさ。差止請求棄却判断の誤りを認めぬ傲慢態度
・原発爆発後の情報隠しと裁判員絶対推進。自国民の国家体制への拉致で同根!!
・近隣諸国との争い以前に、自国の福島を管理できない日本が領有権主張できるか?
・「頑張ろう日本」震災後の裁判員防衛・TPPや共通番号総翼賛推進姿勢はより悪質化
・ブッシュ政権末期混乱に付け込んだ朝鮮共和国。原発混乱に付け込まれて仕方なし
・震災・原発混乱の中で裁判員維持に無理すれば拉致・領土等近隣国との交渉崩壊も
・生活復興の実体に全く無意味な裁判員制度。非常時ゆえに真っ先にリストラすべし
・帝國主義侵略五輪招致・施設建設への予算投入は被災地を食い物にする反人道性!!

裁判員人民拉致裁判制度に続く反人道的帝國主義侵略政策乱発!!世界全体の力で帝國主義勢力打倒を!!

・日本帝國与党が特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破!!人民・識者の大反発一切無視の傲慢さ
・機械による統制目的の共通番号人民抹殺ボタン制度!!ビッグデータ翼賛報道徹底の帝國主義メディアも加担者だ!!
・消費増税は日本の人民に加えて多国籍帝國主義企業による外国からの搾取構造!!法人税回避行為と併せて徹底糾弾必要!!
・環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定(TPP)なる米帝國資本主義勢力による世界各国への主権侵略行為に世界からNOを!!
・集団的自衛権世界侵略体制容認を人事権行使でまかり通す日本帝國安倍政権!!東アジア諸国の猛烈な警戒は当然だ!!
・原発爆発事件の反省全くせず日本帝國政府は再稼動容認、爆発原発施設製造者による輸出推進の異常事態!!
・こんな政策が乱発される元凶は裁判員人民拉致裁判制度翼賛から!!制度翼賛の左派勢力の責任は極めて重大!!

(警告)本サイト管理者や支持者及びその親族に対する人身危害・不当捜査や民事による弾圧、またはメディアによる不当非難報道、或いは管理者の了解なし突然サイト閉鎖が起きた場合には、管理者から拉致国家日本帝國主義体制による拉致行為が起きたものと解釈し、拉致事件問題交渉打ち切り進言を含めて然るべき措置を取ることを予告します

裁判員制度を焼き尽くせ 日本帝國主義体制拉致被害者よど号メンバー
日本帝國の拉致被害者
よど号メンバー
何が朝鮮共和国の拉致事件だ??日米南朝鮮帝國同盟の拉致体制ぶりを自省・除去してから物を言え!!

・帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の裁判員人民拉致裁判制度。よど号メンバーこそこの国家犯罪級政策の拉致被害者だ!!
・原発爆発で日本の人民を不幸に陥れ朝鮮共和国に全く謝罪しない日本帝國。東アジア全体への拉致行為同然の傲慢さ!!
・シリア軍事介入英帝國は断念!!世界中がイラク侵略の再失敗を恐れる中米帝國も強行できずロシアに主導権を握られる
・拉致事件解決要求勢力の靖国徹底擁護は周辺諸国への挑発姿勢!!救出実行時必ず足枷になる事に目をつぶる愚挙!!
・E・スノーデン氏極秘情報収集暴露後の米帝國の異常な激高!!ビンラディン氏も拉致殺害した米帝國こそ世界最悪の拉致体制!!
・選挙介入疑惑にゆれる南朝鮮傀儡国家情報院が統合進歩党と李石基議員を弾圧!!朝鮮南部人民の激怒で政治大混乱へ!!
・副首相ナチス改憲発言は特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破と集団的侵略権容認人事で現実の動き!!

アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・エドワード・スノーデン氏
米帝國体制拉致被害者
E・スノーデン氏
・死刑事件や政治的裁判に人民強制徴用!!裁判員人民拉致裁判究極の矛盾ついに現る!!

大阪で障碍者差別判決、上級審でも差別思想そのものは容認!!差別と偏見に満ちた帝國主義思想を具現化する本性暴露!!
郡山での死刑判決後ストレス障害発症と国賠請求!!制度見直しで問題解決などありえず廃止以外に道なし!!
さいたま100日・鳥取75日・尼崎事件も控える!!無罪主張・死刑求刑予想複数事件ゆえの究極の長期日程で負担は限界寸前!!
広島初期抽出795人に出頭5%の41人のみ、鹿児島で9割辞退!!無罪主張、死刑求刑、広域管轄、長期審理等の無理暴露!!
オウム裁判管轄殆ど東京23区のみでも400人抽出!!拉致回避多数を見込むこと自体が異常事態
・制度発足直前の裁判での死刑確定囚にも執行!!制度発足後の死刑確定囚への執行強行は時間の問題!!
・大阪で60日・広島で45日裁判員拘束。法律も医療も専門家でない裁判員拉致被害者に精神状態を判断させる無謀さの暴露

南朝鮮傀儡拉致被害者・統合進歩党李石基議員
南朝鮮傀儡拉致被害者
統合進歩党李石基議員
裁判員人民拉致裁判制度は絶対に潰す!!外交事案化、人民の力、超法規的措置何でもあり!!

・沖縄等で地位協定に基づく米帝國兵関係重罪容疑者身柄引渡し混乱続発!!制度の存在が足枷で日本の主権も侵害される
・制度違憲主張の外国籍被告人続出。総与党化国内での公正な評価は不可能で国外から徹底的に非難させよ!!
・海賊事件人民拉致裁判強行。反人道裁判を行う国に容疑者身柄を平気で引き渡す米国の野蛮な人権感覚に日本が加担
・海外逃亡凶悪事件容疑者身柄日本への引渡し徹底拒否!!死刑判決予想容疑者が現に海外逃亡し、今後続出の可能性も
・最高裁の候補者情報管理民間委託違法行為。各市区町村選管に裁判員候補者名簿の地裁への提出拒否を呼びかけよ!!
・候補者無断欠席に未だ処罰なし!!裁判所は制度維持のため処罰権行使どころでない混乱ぶり露呈、任務辞退も広く許可
・制度への前向き世論があれば大手メディアの翼賛報道も必要なし。拒否感が翼賛報道を誘発して報道不信をさらに助長

2014年7月24日

娘虐待死事件日本帝國最高裁判決を糾弾する声明

 2014年7月24日、日本帝國主義体制最高裁判所が娘虐待死事件にて起訴された両親に対する判決を言い渡した。この裁判では、日本帝國主義体制大阪地裁の一審人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度)でともに求刑10年だったのに対して「殺人罪と同質である」との理由で求刑の1.5倍にも相当する15年の判決が言い渡され、二審の日本帝國大阪高裁でもこの判決は支持されたという経緯があった。今回の日本帝國最高裁判決は著しく正義に反するとの理由で夫に懲役10年、妻は実行行為に加担していない事情も考慮して8年の判決となった。しかし、量刑だけは見直されようが、以下の声明でも触れるが判決内容は評価に値するものではない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として以下のように糾弾する。

 日本帝國主義体制大阪地裁での人民拉致裁判での求刑大幅超え判決といえば、アスペルガー症候群男性の起こした殺人事件裁判で16年の求刑に対して20年の判決が出たケースが有名である。この裁判では二審で14年に減刑されたものの、当初の求刑と比べれば87%の判決であり、同種事件と比べても厳罰化されていることに変わりはなかった。今回の日本帝國最高裁判決でも2人ともの求刑10年に対して10年と8年の判決だから平均で90%。しかも、判決本文に見られるが、「第1審判決の犯情及び一般情状に関する評価について,これらが誤っているとまではいえないとした原判断は正当である」と述べられており、一審での殺人罪と同等との判断が正しいということを日本帝國主義体制最高裁が追認したということだ。同じ日本帝國大阪地裁で一審のあったアスペルガー症候群男性の裁判を踏襲した判断であると見ることが出来る。
 今回の判決では、求刑の1.5倍の判決についてこの裁判では著しく正義に反すると述べているが、人民拉致裁判においては「これまでの傾向を変容させる意図を持って量刑を行うことも,裁判員裁判の役割として直ちに否定されるものではない」という件もあり、あくまで事情次第では一審のような判断が下されることもありうることを示唆している。今回の裁判での一審のような判断が是認される条件として「従来の量刑の傾向を前提とすべきではない事情の存在について,裁判体の判断が具体的,説得的に判示されるべき」という件があり、そのような条件が満たされれば従来の基準を逸脱した判断も認められるということだ。人民拉致裁判にかけられる拉致被害者(=重罪被告人)にとってはこの要素はとんでもない差別反動判決を食らうリスク要因になる。とりわけ、最近は日本帝國主義社会全体が近隣諸国との関係で緊張が高まっており、平和を望む人民の訴えに反するような政策が相次いで強行されており、今年相次いで人民拉致裁判判決が出されたようなオウム真理教事件のような政治的重罪事件もいつ起きておかしくない情勢にもある。社会全体における政治的緊張が高まれば「従来の量刑の傾向」では推し量れない特異な事情になるのが至極自然でもある。
 もう一つ指摘しなければならないのは、求刑を大幅に上回る判決が出ながら上級審で否定された場合、そのような判決を出せるような法体系を作る動きも出て不思議ではないことだ。今回日本帝國最高裁判決の出たような児童虐待致死事件について、南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会では社会を大きく揺るがす複数の事件が起きたため児童虐待致死罪に対して今年9月からは最高刑無期懲役が適用される。日本帝國主義社会でも東名高速飲酒運転追突致死事件を契機に危険運転致死罪が新設されるなど悪質運転に対する処罰強化が順次行われた。元々、人民拉致裁判制度の強行も、山口光市事件遺族による被告人元少年に対する「死刑にしなければ自分がこの手で首を絞める。死刑を下さない司法も敵」といった扇動が大きな要因になった。もっとも、法体系改正で厳罰化するのであれば相応の理由と手続に則っていれば正統性は認められるが、今回の日本帝國最高裁判決ではいわば解釈で従前の量刑傾向から逸脱した判断をしても良いという意思を示している。これは集団的世界侵略権(=集団的自衛権)を解釈解禁した日本帝國安倍晋三逆徒の姿勢にも共通するところがある。もとより人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義勢力総与党化による翼賛宣伝と不正・不法行為の乱発による正義なき政策である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の判決について、殺人事件人民拉致裁判に拉致された拉致被害者であるアスペルガー症候群男性と同様の差別的思想を容認したものとして強く糾弾する。差別思想を持ち込むことを容認する裁判となれば、特にそれが政治的に悪用されれば社会全体をゆがめる結果を招くのは自明の理である。アメリカ合衆国帝國主義体制下でも陪審裁判での差別的判決が何度も社会に衝撃を与えてきて、それが最近朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)に批判された経緯もある。朝鮮民主主義人民共和国はこの判決を見て、ますますよど号で入国した日本人を日本帝國主義体制下に引渡すわけには行かないとなるのは至極自然だ。

 2014年7月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 21:45 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月23日

日朝協議で見えてきたこと(39)

 まずは昨日の日本経済新聞社説から。これぞ総翼賛体制帝國主義メディアによる典型的なビッグデータ推進社説そのもので人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛体制にも共通する悪弊でもあります。人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムによる「監視社会」懸念の人民の不安に答えることなく粛々と帝國主義勢力が進める政策に加担する姿勢であるのみならず、最近問題になったベネッセ情報流出事件には一言も触れずじまいです。こんな報道で人民への説得などできるはずもない。さらに付け加えると、4日前の産経新聞社説は産経新聞の性格とすればそれまででずが、一罰百戒にすれば同種の事件は今後は絶対に起こらないことを前提としてこの種の個人情報活用を推進すべく世論誘導をしています。仮にこの種の事件が再びおきた場合これらの新聞はどのように責任を取るのでしょうか?それとも、事件そのものを拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)の下でヤミに葬るなどという暴挙を働くのでしょうか?

 さて、本日から岸田文雄日本帝國主義体制外務大臣がアメリカ合衆国帝國主義体制を訪問してジョン・ケリー国務長官との会談があるかどうかといわれていて、結局日程の都合がつかずに断念に追い込まれました。日本帝國岸田大臣のアメリカ帝國主義体制訪問は実施か断念か直前まで情報が錯綜するほど日米両帝國主義体制双方で混乱する経緯もありました。日本帝國主義体制サイドは日朝協議に嫌悪感を示していたアメリカ帝國主義体制側の理解を得ようと岸田日本帝國外務大臣の訪問に向けて準備をしていました。しかし、アメリカ帝國主義体制側はアメリカ帝國主義体制側でイスラエルによる蛮行への対応に追われるなどしてケリー長官は中東訪問を優先するということです。
 日本帝國主義体制サイド内でも岸田外務大臣のアメリカ帝國主義体制訪問への反対論が強く出ていたといわれています。日本帝國主義体制がでっち上げる「拉致事件」問題については日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との間で協議するのだからアメリカ帝國主義体制に口出しされたくないとの本音もあるからです。一方でアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制とすれば日本帝國主義体制が単独で朝鮮共和国と和解の道を歩んでしまえば、この地域での軍事連携が崩壊しかねないとの懸念もあります。悪質な人間のクズでもある越南逃走者を中心とする南朝鮮傀儡保守反動団体がこんな行動を取りましたが、この姿勢はアメリカ帝國主義体制、日本帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制保守反動勢力に共通する本音です。日本帝國岸田大臣のアメリカ帝國主義体制訪問をめぐるゴタゴタは、朝鮮共和国からすれば地域の西側帝國主義勢力間での足並みの乱れと捉えることはまず確実でしょう。
 そもそも、日朝協議の件が俎上に挙がったのは現在の日本帝國安倍晋三逆徒政権以前の日本帝國民主党政権からで、それも、朝鮮共和国側から仕掛けてきたものです。しかも、この件は東日本大震災が起きてから活発化した経緯があります。即ち、原発爆発事件という日本帝國主義体制によるオウンゴールに付け込むべく朝鮮共和国側が「拉致事件」をエサに日本帝國主義体制を誘い出してきたのが大きな構図ということです。無論、朝鮮共和国が経済難であるという事情も相応にはあるでしょうが、経済難問題を過大評価すると東アジアにおける地政学的・安全保障問題を大きく見誤ることにもつながりかねません。そんな構図があるからこそアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が大きな懸念を示しているともいえるわけで、仮に日本帝國主義体制が朝鮮共和国のペースに完全に引き込まれた上で、アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が容認できないレベルの譲歩をしたとすれば、日本帝國主義体制が東アジアにて立ち往生する結果につながり、それはアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制も含めたオウンゴールにもなるのです。
 日本帝國主義体制サイドとすれば来月の日米帝國外相会談を模索しているようです。単に日朝協議のみならずウクライナ共和国情勢についても議題に乗せようとしているのは、日本帝國主義体制がウラジーミル・プーチンロシア連邦大統領との首脳会談を今秋に予定しているからです。それだけでなく、中東・北アフリカ情勢や東アジア・東南アジア情勢も大きな問題になっています。しかし、世界各地でこれだけの混乱が起きてしまえば、ますます日本帝國主義体制もアメリカ帝國主義体制も対応に忙殺されて混乱に巻き込まれてしまうのは当然というもので、朝鮮共和国はこの混乱をじっくり見れば良いという構図にもなるわけです。日朝協議が朝鮮共和国ペースになるべくしてなるのは至極自然であり、日本帝國主義保守反動勢力がこんな懸念を示さざるを得ない事態に陥っても仕方ないということでもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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2014年7月22日

唾棄すべき人権改善主張

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国防委員会政策局がアメリカ合衆国帝國主義体制と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制に対して、朝鮮共和国の国防力強化を糾弾している件についての批判談話を発表しました(参考=2014年7月21日付朝鮮中央通信『朝鮮国防委員会政策局代弁人 米国と南朝鮮当局は共和国の正々堂々たる自衛力強化措置にむやみに言い掛かりをつけてはいけない』)。この中で「このような奇怪な茶番劇に一部の定見のない国々も盲従して米国の鼻持ちならない行動に追従」の件があり、日本帝國主義体制メディアは一斉にこの文脈について中華人民共和国を意味すると述べています。しかし、よくよく見ると、「国々」という形で複数形になっており、仮に中国も名指ししているとしてもその他の国も存在することになります。日本帝國主義メディアは最近の朝中関係悪化や対中国敵視の本性もあって中国批判だとすぐに飛びつこうとしますが、日本帝國主義体制自身への批判も含まれているとの感覚はないのでしょうか?日朝関係改善ムードゆえに朝鮮共和国から日本への批判はされていないとの感覚であれば、これは道を大きく誤ることにもなりかねません。何しろ日本帝國主義体制ほど対アメリカ帝國主義体制に従属(これはアメリカ帝國主義体制の世界戦略の上で日本列島の位置が死活的に重要だからアメリカ帝國主義体制の絶対的意向でもある)する体制はないからです。

 さて、本日はまずこの記事から。帝國主義国際連合の人権委員会にて日本帝國主義体制弁護士連合会の自由権規約ワークグループ座長がこのような意見を個人的に述べたとのことです。そして、「日本の民主主義と人権の状況を憂えるすべての皆さんへ・秘密保護法の廃止を求めて闘いを続けている皆さんへ」などとの呼びかけを行っているのですが、座長はこんな呼びかけをする資格があるのかどうかまず自ら自省してみろというべきものです。そして、そんな要求を突きつける対象が適切かどうかも考えてからモノを言えというものです(一応、この見解は個人的意見であることは断りが入れられている)。
 この意見では刑事司法や死刑問題、難民問題、人種・性などの差別問題などが取り上げられています。しかし、重大な問題があるのは、日本帝國弁護士連合会までもが翼賛推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在を絶対的前提とした上で死刑制度や取調べ問題が語られていることです。明後日には日本帝國主義体制大阪地裁での娘虐待死事件1・5倍懲役人民拉致裁判判決に対する日本帝國最高裁上告審判決が言い渡されますが、この裁判やアスペルガー症候群男性による殺人事件裁判を含めて人民拉致裁判の下でとんでもない差別的判決が次々に出されていることには一切目をつぶった上で日本帝國主義社会下での刑事司法を論じようとも、正しい答えが出るなどということは絶対にあり得ないということです。日本帝國主義社会下で強行された人民拉致裁判制度に限らず、アメリカ合衆国帝國主義体制下での陪審制度など人民を裁判に加担させるシステムを採用すれば、この種の差別的判決は必ず出るとしたもので、実際にアメリカ帝國主義体制下では陪審制度下での差別的判決が社会を大きく揺るがしたケースも多々あります。このような呼びかけをする人物が拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)について批判しようとも説得力に欠けるというのは至極自然です。
 もっとも、この問題が討議された帝國主義国連人権委員会は人権のジの字も言う資格のない組織であり、そんな組織内で人民拉致裁判制度の存在を絶対的前提にした日本帝國主義体制下での刑事司法の論議をしようが何の意味もないのは自明の理というものです。帝國主義国連人権理事会といえば、マルズキ・ダルスマン逆徒やマイケル・カービー逆徒のような帝國主義者を中心に南朝鮮傀儡(大韓民国)地域のソウルに対北人権監視事務所なる侵略の拠点を造った勢力です。対北人権監視事務所は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を不当に名指しした上で人権状況を監視する目的で造られたもので、西側帝國主義勢力が「拉致事件」とでっち上げる脱帝救出の件や、同じく西側帝國主義勢力が「脱北」とでっち上げる越南逃走の件が主に取り上げられます。しかし、人権監視事務所の置かれた南朝鮮傀儡社会の人権こそ、セウォル号沈没事件とその後の責任者による不適切対応などの反人民的事件などで糾弾されるべき存在です。
 セウォル号事件では一部責任者の裁判も始まっていますが、被告人が国民参与裁判(日本帝國主義体制下での人民拉致裁判に相当)を回避したことが批判されたりもしました。しかし、逆に言えば、南朝鮮傀儡社会下での国民参与裁判の存在そのものが被告人にとって不公正な裁判になりうるとの裏返しでもあり、その意味では日本帝國主義社会やアメリカ帝國主義社会の差別的刑事裁判も監視の対象にすべきなのがソウルの人権監視事務所です。西側帝國主義勢力自らの人権問題を無視した上で朝鮮共和国を名指しして不当な人権糾弾を働こうとすれば、それは必ず自身に降りかかってくるというものです。日本帝國主義社会下に限らず左派勢力がこんな勢力の人権主張云々に踊らされるようなことがあれば、いつしか帝國主義勢力に取り込まれて自ら侵略の手先にさせられるということも厳重に警戒しなければなりません。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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投稿者 高野 善通 : 20:46 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月21日

日朝協議で見えてきたこと(38)

 西日本鉄道の高速バスが一時乗っ取られるという事件が発生しました。西鉄高速バスといえば2000年に有名バスジャック事件が起きており、乗客の一部もその事件を思い出して怖かったと述べています。一方で、そのような大事件に巻き込まれた西鉄側も対策を講じており、その教訓を生かした対応により被害は小さくて済む結果となりました。ただし、高速バスに限らずバスはハイジャック事件そのものに対して非常に脆弱な構造であるという認識は必要でしょう。運転手の過重労働条件(乗車するバスに限らず、道路上を走るトラック運転手が過重労働により事故を引き起こして巻き込まれるケースもある)も含めて、安さには相応のリスクがあるということを認識すべきだと思います。

 さて、本日の注目記事はこちら()。映画監督の森達也氏が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問して現在の日本帝國主義体制社会をどう見るかについて触れられています。朝鮮共和国では3代に亘る指導者が特別な存在になっているのは世界的見地からもいわれていますが、実は昭和戦争時の日本帝國主義社会も同じだったのだから森氏にしてみれば現在の朝鮮共和国が異常だとは思わないとのことで、私も全く同じ意見です。そして、現在の日本帝國主義社会は安倍晋三逆徒が昭和戦争時のような思想を人民に押し付けようとの政策を次々に進めようとしているのも、森氏が上記記事で指摘していることです。
 森氏の朝鮮共和国訪問に際して平壌を案内してくれたのはよど号で平壌に渡ったメンバーの一人であり、日本帝國主義体制による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判(裁判員裁判)に拉致されようとしている拉致被害者でもあります。よど号メンバーもハイジャック事件に関しては犯行を認めて人民拉致裁判制度強行以前に帰国しようとしていたのですが、2007年に彼らのメンバーが日本帝國主義体制勢力から拉致事件をでっち上げられて指名手配されてしまい、帰るに帰れなくなったということです。現在の情勢下では人民拉致裁判が適用されかつ日本帝國主義体制勢力による強硬世論からすれば、帰国しても刑務所で死亡する可能性が高まることも予想されるため帰国する意味がまるでないのみならず、対朝鮮共和国敵視政策扇動のために人民拉致裁判が悪用される可能性もあり、朝鮮共和国としても自国の安全保障を考えると安易に帰国させるわけには行かないとなるものです。2002年に当時の日本帝國小泉純一郎政権下での日朝平壌宣言で「拉致事件」と称する件が発覚し、2004年に人民拉致裁判制度が法律として成立、その翌日に日本帝國小泉首相が再び平壌入りして蓮池さんや地村さんの家族が帰国するという件もありました。人民拉致裁判の法律としての強行は2009年ですから、日本帝國主義体制にとって「拉致事件」と称する件と人民拉致裁判制度は並行して行われてきたことにもなるわけです。
 上記記事によると、日本帝國主義社会における世相を大きく変えた事案としてオウム真理教事件に並ぶ形でこの「拉致事件」を取り上げています。そして、「拉致事件」に関していえばサリン事件が発生したことによる日本帝國主義社会としての恐怖・不安感があり、そのスケープゴートとして敵対世論扇動に使われたとも上記記事で述べられており、これについてはアメリカ帝國主義体制社会下での2001・9・11以降にも共通するとも述べられています。社会全体としての仮想敵を求めてそれに強硬な態度を貫く為政者が強く支持され、それに異を唱える人民は内部で徹底的に排斥されるのは、まさに戦争国家の典型的な性格です。この際の仮想敵は「拉致事件」に際しての朝鮮共和国に加え、尖閣領土問題における中華人民共和国でもあり、慰安婦や竹島(朝鮮半島名=独島)問題を抱える南朝鮮傀儡(大韓民国)体制もありますし、国内向けにオウム真理教であり、山口光市事件での少年死刑囚であったりもします。実際、オウム事件や光市事件は裁判長期化や量刑に対する世間的批判により人民拉致裁判制度導入の一因になっています。ただし、実際には人民拉致裁判制度と裁判短縮はまるで相関性のない関係ですから、人民拉致裁判制度の本音はまさしく社会の仮想敵を作った上で厳罰に処することにあるということです。
 上記の記事を見て、現在の日朝協議をどう見るか考えます。日本帝國主義体制の態度は「朝鮮共和国が犯した国家犯罪である以上全部譲歩しない限り絶対に許さない」という姿勢にしか見えません。よど号メンバーについても日本帝國主義体制下に引渡させた上で人民拉致裁判にかけることを容認しない限り許さないということです。ですから、以前にもありましたが、朝鮮共和国が中途半端な回答や虚偽回答を示した場合には日本帝國主義体制としても世論扇動をしてさらなる非難を行うことになります。当然それは朝鮮共和国にとっても「自国の体制保障にとっては譲歩できない一線を越える」という理由で拒否するでしょうし、逆に日本帝國主義体制にしてみれば朝鮮共和国の体制崩壊を誘発することこそが真の目的ですから、最終的に協議は決裂するというのは容易に予測できることです。ですから、その際に最終的に誰がその責任を負うのかが大きな問題になります。日本帝國主義体制による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度を潰すという目標を持つ上で、「最終的に日本帝國主義体制に全ての責任がある」という結論に誘導することが非常に重要になってくるというわけです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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投稿者 高野 善通 : 00:29 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月20日

サラエボ事件100年を受けて(3)

 佐賀空港にアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のオスプレイが配備されるとの報道が出てきました。佐賀空港のある九州は東アジアに近く、当然のことながらアメリカ帝國主義体制にとって見れば東アジア有事の際の拠点にもなります。そして、佐賀空港といえばムダな公共事業との批判が根強くあった存在で、この種の空港が全国各地至る所に見られます。この種の施設の維持管理にも相応のコストがかかることを考えると、日本帝國主義体制勢力が「空港の維持にはオスプレイを受け入れろ」との圧力をかけることは十分予測できます。そもそも、全国各地に民間空港を造ってきたのはいざとなれば軍事転用も可能なように、との疑いも持たれて仕方ありません。実際、ナチスドイツは「民需」を偽装して戦争体制作りをウラで画策していたのです。

 さて、本日の日本経済新聞に最近の東アジア情勢についてのコラムが掲載されました。これは、東アジア諸国間での対立要素についての考察で、対立要素が多ければ多いほど戦争に発展するリスクが高まることを意味します。その要素としては、近隣国かどうか・大国同士か・経済相互依存度・共通敵の不存在・価値観の非共有(コラムでは「民主主義」の価値観だけを表記)の5条件が挙げられ、この関係が多ければ多いほど戦争のリスクが高まるとの分析です。なお、経済相互依存度が深まれば深まるほど戦争のリスクが高まるというのは、経済はお互いの利害関係によって取引が成立するので「カネの切れ目が縁の切れ目」との言葉もあるように、依存度が高いと逆に一度切れた際の対立はより深刻になるということも意味しています。
 日経コラムでは日本帝國主義体制を中心に周辺諸国間の関係を考察しているため、この地域で重要でありながら触れていない2国間関係も存在します(朝中、北南朝鮮、朝米、露米、中露など)。そして、この5条件を全て満たすのは東アジア諸国間では日中関係のみで、その上、日本帝國主義体制も中華人民共和国も近未来的な意味で「お互い大国の地位から滑り落ちない」「価値観の共有に足を踏み出さない」「共通の敵はすぐには作り出せない」という条件があるため、両国の対立は続くとも触れられています。「お互い大国の地位から滑り落ちない」「価値観の共有に足を踏み出さない」「共通の敵はすぐには作り出せない」の3条件はそれぞれ相互に絡み合っていて、中国は東側陣営の、日本帝國主義体制は西側陣営の大国という地位を確立しており、即時に自国の価値観を一変させるのはほぼ不可能であるのと同時に、世界的大国となった両国を脅かすような第三国が台頭して共通の敵になるべき体制などまず出現しそうにありません。アメリカ帝國主義体制やロシア連邦が日中の「共通の敵」にまずなりえないのは、アメリカ帝國主義体制もロシアも日中それぞれに親しい陣営に属している関係で、日中対立に加担しているような関係もあるからです。
 サラエボ事件から100年になる今年ですが、マレーシア航空撃墜事件の起きたウクライナ情勢や中東地域混乱など、偶発的な事件が世界戦争の引き金になる危惧はより高まっています。日中関係が世界的に見て、あるいは世界の歴史から見て稀なほどの対立条件を備えているとなれば、真の意味での世界大戦の引き金が尖閣諸島から起きるということも考えられるとなるのです。逆にいえば、日中間の対立要素を少なくすることこそこの地域の緊張緩和に最も重要な要件となるわけです。しかし、日中間の対立要素を少なくする上で、「近隣国」の条件除去は物理的に不可能であり、世界的影響力を持つ大国同士というのもまず緩和不可能な条件でしょう。後は経済相互依存度を徐々に緩和するか、共通の敵を作り出すか、価値観を共有できる国同士の関係になっていくかの選択にならざるを得ません。その際に重要になるのが、アメリカ帝國主義体制こそ世界の人権を蹂躙する侵略大国だと盛んに喧伝する朝鮮民主主義人民共和国の存在です。今や朝鮮共和国による「アメリカ帝國主義体制にとって都合の良い価値観に見合わない体制を工作扇動で次々に潰している」との主張は、世界各地で現実に行われることで実証されています。そんなアメリカ帝國主義体制こそ「人類の敵」との共通認識を持つことこそが日中間の緊張緩和にとって最も近い道です。実際、朝鮮共和国は日朝協議にて日米帝國同盟の連携に楔を打ち込もうとしています。
 その際、日本帝國主義体制勢力総与党化・不正行為乱発にて推進されてきた人民拉致裁判制度(裁判員制度)を絶対に潰すとの主張も大きな意味を持ってきます。重罪事件を対象としているため国家統治の根幹に関わる政策であり、アメリカ帝國主義体制との連携で弁護士増員による貧困化政策とも絡んでいる問題であり、これを「民主主義」の政策として推進してきた経緯もあります。即ち、この政策を潰す際に「民主主義を最悪の手法で悪用した人権弾圧政策」との大義を掲げれば、中国との間で「アメリカ帝國主義型民主主義という最悪の人権弾圧体制」という共通の敵を共有できる上に国家同士の価値観共有を可能にすることにつながるからです。アメリカ帝國主義体制抜きでの東アジア連携こそがこれほど重要になっている、そんな時代が来ているということでもあるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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