(注意)本サイト利用時には日本帝國主義体制メディアや権力の人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛情報にはくれぐれもダマされないように
オンライン書店ビーケーワン:裁判員制度はいらない
裁判員制度はいらない
高山俊吉著 講談社
人民拉致裁判日程表 原発全廃絶対実現
裁判員人民拉致裁判制度日本帝國最高裁合憲判決糾弾!!(詳細HP
日本の人民は裁判員人民拉致裁判制度体制拉致被害者!!朝鮮共和国拉致事件非難の資格なし!!
 裁判員人民拉致裁判制度は内容を見れば日本の人民のほとんどが嫌悪する政策であるのは自明です。人民に嫌われる政策であることは権力側も承知しており、国内権威が総与党化して不正をまかり通すような強権的手法で推進しました。
 2011年11月16日、政策推進に積極的に加担した日本帝國最高裁が八百長合憲判決を出しました。国家統治の根幹に関わる政策で人民の嫌悪を無視して権力総与党化で推進するのは、まさに
国策への人民拉致です(続きはここで)。
<img src="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/images/antijaljrw.gif" alt="JAL・JR西日本・JR東海不買運動" /> ←タグ<>を半角にして貼り付けて下さい
非国民入門セミナー

非国民入門セミナー
前田朗先生
特定秘密保護法絶対廃止 集団的自衛権行使再禁止絶対実現 安倍晋三逆徒日本帝國靖国神社強行訪問!!日米帝國同盟の対全世界挑発を世界全体から徹底糾弾せよ!!

・中国国連大使「国連憲章に基づく戦後秩序の根幹に対する挑戦」発言!!敵国条項行使も視野に入れた最大級警告!!
・帝國主義国連安保理でも取り上げられた日本帝國安倍逆徒オウンゴール靖国訪問!!世界に核実験級挑発同然に解釈される
・安倍逆徒の「侵略は誰が主体かで変わる」論理ならば拉致も誰が主体かで定義も変わりよど号メンバーも拉致被害者となる
・戦争加害国からの挑発に対して南朝鮮傀儡体制も報復に乗り出す以外なし。西側帝國主義勢力内ゲバ米帝國の大損害!!
・ロシアも中国と完全一致の立場表明!!周辺諸国全てからの歴史と領土の対日圧力共闘で日本帝國の立場完全崩壊も!!
・米帝國大統領2014一般教書演説で東アジア完全不言及!!自国国益目的の日本帝國擁護と戦後秩序の根本とで完全矛盾!!
・朝鮮共和国も中国・南とともに日本帝國徹底非難!!対日共同歩調連携強化で悲願の民族統一への大チャンス到来も!!

裁判員制度を焼き尽くせ JR西日本・JR東海・JAL不買運動

・津波被災地にも呼出再開強行!!被災者への候補者呼出は極めつけの過酷さ
・仙台での複雑怪奇事件裁判、被災地の焦りから出た迅速化が裏目に出て差戻しに
・原発実態隠しを疑われる政府と東電とメディア。裁判員制度の実態隠しと同等姿勢
・震災直後に定数格差違憲最高裁判決。福島被災地の定数削減後にも違憲判決!!
・震災直後死刑判決強行、記者会見発言政治利用宣伝。権力の制度への執着心モロ
・最高裁原発被災者に義捐金の浅ましさ。差止請求棄却判断の誤りを認めぬ傲慢態度
・原発爆発後の情報隠しと裁判員絶対推進。自国民の国家体制への拉致で同根!!
・近隣諸国との争い以前に、自国の福島を管理できない日本が領有権主張できるか?
・「頑張ろう日本」震災後の裁判員防衛・TPPや共通番号総翼賛推進姿勢はより悪質化
・ブッシュ政権末期混乱に付け込んだ朝鮮共和国。原発混乱に付け込まれて仕方なし
・震災・原発混乱の中で裁判員維持に無理すれば拉致・領土等近隣国との交渉崩壊も
・生活復興の実体に全く無意味な裁判員制度。非常時ゆえに真っ先にリストラすべし
・帝國主義侵略五輪招致・施設建設への予算投入は被災地を食い物にする反人道性!!

反一人一票実現国民会議
共通番号制度導入絶対阻止!!
日本国憲法破壊策動糾弾 裁判員人民拉致裁判制度に続く反人道的帝國主義侵略政策乱発!!世界全体の力で帝國主義勢力打倒を!!

・日本帝國与党が特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破!!人民・識者の大反発一切無視の傲慢さ
・機械による統制目的の共通番号人民抹殺ボタン制度!!ビッグデータ翼賛報道徹底の帝國主義メディアも加担者だ!!
・消費増税は日本の人民に加えて多国籍帝國主義企業による外国からの搾取構造!!法人税回避行為と併せて徹底糾弾必要!!
・環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定(TPP)なる米帝國資本主義勢力による世界各国への主権侵略行為に世界からNOを!!
・集団的自衛権世界侵略体制容認を人事権行使でまかり通す日本帝國安倍政権!!東アジア諸国の猛烈な警戒は当然だ!!
・原発爆発事件の反省全くせず日本帝國政府は再稼動容認、爆発原発施設製造者による輸出推進の異常事態!!
・こんな政策が乱発される元凶は裁判員人民拉致裁判制度翼賛から!!制度翼賛の左派勢力の責任は極めて重大!!

(警告)本サイト管理者や支持者及びその親族に対する人身危害・不当捜査や民事による弾圧、またはメディアによる不当非難報道、或いは管理者の了解なし突然サイト閉鎖が起きた場合には、管理者から拉致国家日本帝國主義体制による拉致行為が起きたものと解釈し、拉致事件問題交渉打ち切り進言を含めて然るべき措置を取ることを予告します

TPP参加絶対阻止!!  
消費税搾取やめろ
  日本帝國主義体制拉致被害者よど号メンバー
日本帝國の拉致被害者
よど号メンバー
日本帝國主義体制拉致被害者見立真一氏
日本帝國の拉致被害者
見立真一氏
何が朝鮮共和国の拉致事件だ??日米南朝鮮帝國同盟の拉致体制ぶりを自省・除去してから物を言え!!

・帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の裁判員人民拉致裁判制度。よど号メンバーこそこの国家犯罪級政策の拉致被害者だ!!
・原発爆発で日本の人民を不幸に陥れ朝鮮共和国に全く謝罪しない日本帝國。東アジア全体への拉致行為同然の傲慢さ!!
・シリア軍事介入英帝國は断念!!世界中がイラク侵略の再失敗を恐れる中米帝國も強行できずロシアに主導権を握られる
・拉致事件解決要求勢力の靖国徹底擁護は周辺諸国への挑発姿勢!!救出実行時必ず足枷になる事に目をつぶる愚挙!!
・E・スノーデン氏極秘情報収集暴露後の米帝國の異常な激高!!ビンラディン氏も拉致殺害した米帝國こそ世界最悪の拉致体制!!
・選挙介入疑惑にゆれる南朝鮮傀儡国家情報院が統合進歩党と李石基議員を弾圧!!朝鮮南部人民の激怒で政治大混乱へ!!
・副首相ナチス改憲発言は特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破と集団的侵略権容認人事で現実の動き!!

  アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・中国人民解放軍61398部隊将校5名
米帝國体制拉致被害者
中国61398部隊5将校
アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・エドワード・スノーデン氏
米帝國体制拉致被害者
E・スノーデン氏
・死刑事件や政治的裁判に人民強制徴用!!裁判員人民拉致裁判究極の矛盾ついに現る!!

大阪で障碍者差別判決、上級審でも差別思想そのものは容認!!差別と偏見に満ちた帝國主義思想を具現化する本性暴露!!
郡山での死刑判決後ストレス障害発症と国賠請求!!制度見直しで問題解決などありえず廃止以外に道なし!!
さいたま100日・鳥取75日・尼崎事件も控える!!無罪主張・死刑求刑予想複数事件ゆえの究極の長期日程で負担は限界寸前!!
広島初期抽出795人に出頭5%の41人のみ、鹿児島で9割辞退!!無罪主張、死刑求刑、広域管轄、長期審理等の無理暴露!!
オウム裁判管轄殆ど東京23区のみでも400人抽出!!拉致回避多数を見込むこと自体が異常事態
・制度発足直前の裁判での死刑確定囚にも執行!!制度発足後の死刑確定囚への執行強行は時間の問題!!
・大阪で60日・広島で45日裁判員拘束。法律も医療も専門家でない裁判員拉致被害者に精神状態を判断させる無謀さの暴露

南朝鮮傀儡拉致被害者・統合進歩党李石基議員
南朝鮮傀儡拉致被害者
李石基統合進歩党議員
 
南朝鮮傀儡拉致被害者の船長リム・チュンス氏、機関長キム・チョル氏、船員キム・テウォン氏
南朝鮮傀儡拉致被害者
朝鮮共和国の3漁民
裁判員人民拉致裁判制度は絶対に潰す!!外交事案化、人民の力、超法規的措置何でもあり!!

・沖縄等で地位協定に基づく米帝國兵関係重罪容疑者身柄引渡し混乱続発!!制度の存在が足枷で日本の主権も侵害される
・制度違憲主張の外国籍被告人続出。総与党化国内での公正な評価は不可能で国外から徹底的に非難させよ!!
・海賊事件人民拉致裁判強行。反人道裁判を行う国に容疑者身柄を平気で引き渡す米国の野蛮な人権感覚に日本が加担
・海外逃亡凶悪事件容疑者身柄日本への引渡し徹底拒否!!死刑判決予想容疑者が現に海外逃亡し、今後続出の可能性も
・最高裁の候補者情報管理民間委託違法行為。各市区町村選管に裁判員候補者名簿の地裁への提出拒否を呼びかけよ!!
・候補者無断欠席に未だ処罰なし!!裁判所は制度維持のため処罰権行使どころでない混乱ぶり露呈、任務辞退も広く許可
・制度への前向き世論があれば大手メディアの翼賛報道も必要なし。拒否感が翼賛報道を誘発して報道不信をさらに助長

2014年10月30日

朝鮮共和国の相次ぐ対国内外主張を全面支持する声明

 2014年10月29日から30日にかけて、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の国内外各機関が公正で正当な主張を相次いで発信した。10月29日の帝國主義国際連合会合にて、日本帝國主義体制が主導した核廃絶決議案が採択されたのに対して朝鮮共和国は断固反対して政府代表から「プルトニウムを蓄積したり、核武装を叫ぶ政治家もいる日本に非核三原則など核廃絶を語る資格なし」との真っ当な批判が出され、一方で別の帝國主義国連会合の場では人権問題の討議にて朝鮮共和国外務省副局長が「日本こそが人道に対する罪を犯している」と真っ当な意見を述べた。また、10月29日には祖国平和統一委員会書記局が報道1077号『戦時作戦統制権の転換を無期限延期したかいらい一味の特大型反民族的犯罪行為は絶対に許されない』を発表し、朝鮮中央通信からの報道であるが、2014年10月30日付『朝鮮外務省代弁人、敵対勢力の反共和国「人権決議」の採択を糾弾』に掲載されるように、朝鮮共和国外務省から国際的人権圧力に対する正当な批判談話も出された。その他にも、10月29〜30日にかけて朝鮮共和国の各メディアから侵略的国際社会による傲慢な対朝鮮共和国非難扇動に対する正当な批判記事が次々に出ている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、これらの朝鮮共和国各機関及びメディアによる正当な主張を日本人1億3千万人を代表して断固全面支持することとして、以下の声明を発表する。

 対朝鮮共和国人権非難扇動といえば、日本帝國主義体制及び欧州連合帝國主義勢力が主導してアメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制が共同して提出した帝國主義国連での非難決議案が持ち上がっている。しかし、そんな人権非難決議案を持ち上げるのであれば自らの人権問題を省みてからモノを言えというのは当然のことである。朝鮮共和国は折に触れてアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制下での人権弾圧の実態を正当に批判してきた。特に世界各地で戦争を引き起こしてきたアメリカ帝國主義体制の本質的暴力性がなくならない限り世界全体が平和にならないというのは当然の正論である。
 しかし、こと朝鮮共和国人権問題について不当な糾弾世論を扇動した主犯格は、日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力である。だからこそ、日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力の人権問題はアメリカ帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制の人権問題以上に問い質されねばならない。欧州連合帝國主義勢力にはイスラム国に参加する自国民が後を絶たないが、もとより中東・西アジア・北アフリカのイスラム社会から欧州地域に向かった移民の人権が抑圧されていることが大きな原因になっている。そして、日本帝國主義体制下の人権問題の方が地理的に近い朝鮮共和国にとってより大きな問題となる。日本帝國主義体制は1900年代前半に朝鮮半島を植民地化して人権蹂躙を直接的に働いた特大犯罪者であり、昨日に帝國主義国連にて朝鮮共和国政府代表が日本帝國主義体制の「人道に対する罪」を糾弾したのは当然である。しかし、日本帝國主義社会ではこの特大型「人道に対する罪」を歪曲・消去しようとする扇動が広まっている。そもそも、この特大型「人道に対する罪」を清算させずに生き延びさせせたのは、自国の身勝手な国益を追求してきたアメリカ帝國主義体制である。
 だからこそ、現在の日本帝國主義体制勢力による反人権的政治にもアメリカ帝國主義体制のバックが大きな影響力を持っている。2011年の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)・大津波とそれに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件で、福島県の善良な人民の多くが反人権的事態に追い込まれた。そんな福島県民の思いを考えると、大地震がどこで起きても文句を言えない日本列島であれば原発政策から手を引くのが賢明な策であるのは言うまでもないことだ。ところが、日本帝國主義体制は原発爆発事件の反省をしないばかりか、再稼動や原発輸出を推進しようとする暴力的姿勢までむき出しにした。朝鮮共和国にはこの事件の謝罪も未だにしていない。それもこれも、世界で唯一アメリカ帝國主義体制による原爆投下の被害を受けた日本帝國主義体制にとっての原発政策は、そのアメリカ帝國主義体制による核脅迫扇動の手先に仕立て上げられたことがそもそもの原因である。アメリカ帝國主義体制のバックがあるからこそプルトニウムの大量製造も出来るし、核武装を平気で言い放つ政治家も跋扈できるのである。非核三原則が全くのまやかしであるとの朝鮮共和国の批判は至極当然であり、そんなアメリカ帝國主義体制の絶対的バックが消えない限り、日本帝國主義社会下での反人権的性格が消えることはないとしたものだ。善良な人民の反対意見など完全黙殺して、日本帝國主義勢力総与党化により不正行為を乱発してまで強行した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の推進手法もいざとなれば取れるのが日本帝國主義体制の本質的反人権性である。
 祖国平和統一委員会書記局で批判された、南朝鮮傀儡保守反動集団による対アメリカ帝國主義体制戦時作戦統制権回復無期限延期合意も同じ根がある。朝鮮半島全体の人民により自国の尊厳と自主性を護るべく、朝鮮半島南部の住民も戦時統制権を我が地域に戻せという正当な世論を喚起してきたのは当然の流れである。しかし、その流れを潰したのはまさしく朝鮮半島地域が自国の身勝手な国益にとって重要な地域だからという理由でこの問題に介入したアメリカ帝國主義体制である。もっとも、朝鮮半島では北緯38度線以北ではアメリカ帝國主義体制の影響力が完全排除されたため、北緯38度線以南でもアメリカ帝國主義体制の影響力排除を願う世論が絶えず喚起されている。しかし、日本列島は朝鮮半島以上にはるかにアメリカ帝國主義体制の身勝手な国益のためには致命的な意味を持つ地域である。日本の人民にとってアメリカ帝國主義体制の影響力排除を願う世論は、そもそも「世論」として絶対に認めないという徹底的な統制が行われてしまう。原発問題も人民拉致裁判制度(=裁判員制度)問題も、アメリカ帝國主義体制勢力のバックがある日本帝國主義メディアによる不当な扇動が行われている限りは正しい解決方法などないとしたものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、1億3千万人日本人を代表して、朝鮮共和国各国内外機関によるここ数日の正当な主張を断固支持すると宣言する。祖国平和統一委員会書記局報道第1077号は、朝鮮中央通信日本語HPで日本語でも掲載されているが、この中で「南朝鮮のかいらいのように外部勢力に阿諛(あゆ)屈従しながら軍事主権を完全に放棄する間抜けな売国奴はどこにもいない」とも記されている。いや、そんな間抜けな売国奴がここにいるではないか?まさしくアメリカ帝國主義体制に阿諛屈従して主権を完全に売り渡した日本帝國主義体制である。南朝鮮傀儡体制が阿諛屈従すれば、日本帝國主義体制は自動的に阿諛屈従させられる地理的条件にあるということだ。だからこそ、アメリカ帝國主義体制の暴力的世界支配を一刻も早く終わらせねばならないのは当然のことである。この報道での結びで「世界の平和愛好人民は、朝鮮半島と地域の平和と安定を甚だしく脅かす米国と南朝鮮のかいらい逆賊一味の軍事的共謀・結託の危険性をはっきり見て、それに断固と反対、排撃すべきであろう」とあるが、「南朝鮮のかいらい逆賊」に「日本帝國主義体制逆賊」も加わるのが世界一危険な軍事体制であるのは言うまでもない。我々日本の善良な人民こそがこれらの危険な結託を排撃すべく立ち上がらねばならない、そんな時代に来ているのである。

 2014年10月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 20:02 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年10月29日

「拉致」云々の幕引きに向けて(26)

 アメリカ合衆国帝國主義企業開発の無人ロケットが打ち上げ直後に無残な大爆発を起こしました。おそらくこの件は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からすぐに大きな報道となって出てくるでしょう。と同時に、まもなく行われても不思議ではない朝鮮共和国の平和的人工衛星打上げについて、指導部が「今こそ打ち上げの大チャンス」と考える可能性も考えられます。アメリカ帝國主義体制と対峙する意味においても世界全体に向けて、近日中に打上げに成功すれば大きな功績になることは間違いありません。

 さて、昨日から始まった在朝鮮共和国日本人関連の調査ですが、本日はいわゆる日本人妻や昭和戦争・朝鮮半島内戦時に残留せざるを得なかった日本人及び彼らの子孫に関して、加えて、このような日本人で現地にて死亡した人々の遺骨返還問題に関しての協議が行われました。日本帝國主義体制側は「拉致事件」云々について報告しない限り真の報告とは認めないとの姿勢を堅持しています。しかし、本日の青山繁晴氏のニュース解説でも指摘されていましたが、そもそも朝鮮共和国側は真摯な調査をしないのではないか?という疑惑も持ち上がっています。交渉前の段階から朝鮮共和国側として遺骨調査以外は真摯な対応をしないとの方針があったのではないか?という見立ても出てきているのです。
 というのも、日朝協議で日本帝國主義体制に対して「拉致事件」云々の件で真摯な対応をしたところで、日本帝國主義体制による経済支援を必ずしも得られる保障がないのであれば朝鮮共和国も真摯な姿勢を示す意義を感じないということも起こり得るからです。アメリカ帝國主義体制は対朝鮮共和国問題において核・ミサイル開発への支援につながるような経済制裁緩和に神経を尖らせており、仮に朝鮮共和国が「拉致事件」での真摯な対応があったとして日本帝國主義体制がそれを理由に経済制裁緩和といった行為をすればアメリカ帝國主義体制からの圧力で頓挫する可能性もあるのです。朝鮮共和国は日本帝國主義体制のことを対アメリカ帝國主義体制絶対阿諛追従売国体制と見ています。アメリカ帝國主義体制にとって日本列島の位置が自国の身勝手な国益にとって死活的に重要な地域であるため、日本帝國主義体制にとっては「アメリカ様」の売国外交姿勢を徹底するしかない第二次世界大戦後歴史もあったということです。遺骨問題については既にアメリカ帝國主義体制が朝鮮半島内戦敗戦時における兵士の遺骨をカネで解決したという歴史もあり、日本帝國主義体制が同様の対応をしてもアメリカ帝國主義体制が圧力をかけられないという構造もあるのです。
 奇しくも、イスラム国問題が世界を騒がせている中、人質としてイスラム国に世界各国の人々が捕らえられています。しかし、アメリカ帝國主義体制とグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制は人質に断固カネを出さないという姿勢を貫いていることもあって、他の国籍の人物がカネで解決するケースも多い反面、米英帝國主義体制籍人物の人質は多数殺害されています。そんなアメリカ帝國主義体制であるにも関わらず、朝鮮共和国内に取り残された遺骨にはカネを払わざるを得ない事態に追い詰められているのは、朝鮮共和国内部で工作活動の出来ないほどのガチガチの体制であったり、侵入することが難しい地政学的条件であったりという条件があるためです。朝鮮共和国内で起きている実態をつかめないほどの閉鎖的体制ということが問題解決に当たってカネしか方法がないという状況に追い込むわけで、アメリカ帝國主義体制よりも日本帝國主義体制の方がかえって在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)から情報を入手できる構造とさえいえます。アメリカ帝國主義体制もあの手この手で朝鮮共和国に圧力をかけており、最近では日本帝國主義体制が傲慢にも「拉致」云々を持ち出したことに便乗して人権問題云々を喧伝していますが、そんな圧力をかけようとすればするほど、自国の人権問題がどうなっているのかと問い質されるものです。朝鮮共和国の祖国平和統一委員会労働新聞のHPでも、ここ数日間は世界最悪の反人権国家アメリカ帝國主義体制の実態が連日暴かれています。
 青山氏のニュース解説コーナーでは2国間交渉でダメならば実力で取り返すという姿勢を見せろとの提案が出ていました。日本帝國主義体制は2国間交渉に加えて西側帝國主義勢力中心の国際的圧力という手段も講じていますが、(人民拉致裁判制度=裁判員制度や原発爆発事件被害者などの問題を抱える日本帝國主義体制を含めた)西側帝國主義体制自身の人権問題や、朝鮮共和国対応に力を注げない各国の事情も考えると国際的圧力にも自ずと限界があるというしかありません。それならば実力で取り返す方法を考えるのは最悪です。青山氏のニュース解説では以前は日本国憲法改正をしてという言い方をしていましたが、今回は解釈改憲で実力で取り戻すことを可能にせよとの言い方をしています。しかし、いずれにせよ実力で取り戻すという行動に出るのは東アジア再侵略と同じで、東アジア諸国にとっては当事国の朝鮮共和国のみならず中華人民共和国や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制からも再侵略目的の宣戦布告と見做されるでしょう。まして、日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人物について所在の確認が出来ておらず、実際に行動を起こしても居場所をつかむ目処さえ立たない状況にあれば、朝鮮共和国とすれば「やれるものならやってみろ」の強気な態度に出るでしょう。そして、実際に事を起こせば、核弾頭を積んでいるかもしれないミサイルが福島県の浜通りに落とされて日本社会は戦意喪失に陥るでしょう。そんな現実を抜きにして「拉致」云々の交渉に深入りしてしまえば、日本帝國主義体制そのものがぶっ飛ぶことにも陥りかねないのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 21:32 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年10月28日

「拉致」云々の幕引きに向けて(25)

 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権閣僚たちの問題が次々に発覚しています。不祥事による無残な越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)級反人民的辞任に追い込まれた前職を引き継いだはずの宮沢洋一日本帝國経済産業大臣には、日本帝國東京電力株保有・SMバー政治資金投入問題に引き続いて外国人(在日朝鮮人系といわれる)企業献金を受け取っていた疑惑が持ち上がってきました。また、大塚高司日本帝國国土交通政務官にも同様の在日朝鮮人企業献金の存在が発覚しました。さらに新たに望月義夫日本帝國環境大臣には多額の不明瞭政治資金の件が持ち上がり、本日未明に記者会見が行われるという異常事態になりました。しかも、西川公也日本帝國農林水産大臣など他にも疑惑の議員がわんさといる一方で、これらのメンバーが役職を辞任しない姿勢をも示しています。ここまで政治不信の原因となる不祥事が相次いで起きると、野党の方からまずは日本帝國参議院議員である宮沢逆徒への問責決議案の提出、行く行くは内閣不信任案提出といった方向も視野に入ってくるでしょう。これ以上先延ばしにするとますます状況が悪くなると判断すれば、日本帝國安倍逆徒による日本帝國衆議院年内解散決断というシナリオも十分考えられます。沖縄県知事選挙も1ヶ月後に迫り、ますます国内政治が緊迫の度を増すというものでしょう。

 さて、そんな日本帝國衆議院解散ムードに大きな影響を及ぼしそうな問題が、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々と称する日朝交渉です。本日から交渉が本格的にスタートしましたが、日本帝國主義体制側の担当者からは本日はほとんどノーコメントでした。明日も引き続いて交渉が行われ、日本帝國主義体制側は年内には報告せよという姿勢は示すようですが、こんな交渉で具体的進展の期待など出来るはずもないでしょう。かえって日本帝國主義体制側から交渉継続を断念せざるを得ない口実として使われるのが関の山というものです。
 日本帝國主義体制サイドからは「北朝鮮が経済難で追い詰められて日本に救いの手を求めにきた」という扇動が絶えず出ています。確かに朝鮮民主主義人民共和国は経済的な規模としてはそれほど大きくはありませんし、帝國主義的国際社会から度重なる決議違反をでっち上げられて制裁を受けたりもしています。しかし、一方で中華人民共和国との貿易額は年々増加してきましたし、張成沢逆徒粛清で悪化したといわれる朝中関係下でも貿易そのものに致命的な影響が出ているわけではありません。また、ウクライナ共和国問題で帝國主義勢力との関係が悪化したロシア連邦との関係強化情勢もあります。朝鮮共和国にとって日本帝國主義体制との間での経済制裁解除が出来ればそれに越したことはないですが、「拉致」云々の問題で譲歩するくらいであれば経済制裁解除などなくても良いとなっても至極自然です。
 今回の日朝交渉に関しては、もとより交渉を持ちかけてきたのは朝鮮共和国の方で、しかも、その時期が2011年春だったことを忘れてはなりません。即ち、日本帝國主義体制東京電力福島原発爆発事件後に朝鮮共和国が持ちかけたことが原点である、ということは、日朝関係において原発爆発事件の件に触れる目的であろうとも想定されるからです。朝鮮共和国といえば経済以上に体制維持を優先する性格を持ち、その意味では朝鮮共和国からの日本帝國東京電力福島原発爆発事件への責任追及はこの地域の核問題との絡みで重要であったため、という意味があるのです。朝鮮共和国から交渉を持ちかけた元々の本来目的が「拉致」云々の譲歩で経済難克服ではないとすれば、日本帝國主義体制勢力が「経済難で追い詰められている北朝鮮が譲歩してくる」と喧伝する大前提そのものが誤りということになり、日本社会全体があるまじき方向に誘導されるという事態をも招くのです。
 一方、日朝2国間交渉ではこの問題は解決しえないとのムードが日本帝國主義体制内や日本帝國主義社会内でもある中では、国際的圧力を朝鮮共和国にかけようとの扇動も見られます。小型核弾頭技術を持っているというアメリカ合衆国帝國主義体制側の扇動もありましたし、人権云々による不当な圧力を朝鮮共和国にかけようとする扇動も行われています。つい先日の朝鮮共和国国防委員会による国際的人権圧力不当策動への正当な批判についての朝鮮中央通信報道に関しては、2日前触れた日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会声明で触れなかったのですが、朝鮮語ページを見ると「アメリカ追従勢力」として「日本と南朝鮮」にも触れられています。イスラム国情勢でも国際社会の圧力が乱れているように、一般論的見地からも国際的協調圧力をかけることは極めて難しいものです。実際、日本帝國主義体制は歴史問題でアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制と足並みを乱す事態にも陥っています。
 いずれにせよ、日本帝國主義体制、及び、日本帝國主義社会全体のムードとして「拉致」云々の問題を自ら取り下げざるを得ない状況を作り出すことが重要となります。その目的を達するには、日本帝國主義社会全体内の足並みを乱すことが必要になるのです。川内を初めとした原発再稼動に邁進する日本帝國主義体制に対する脱原発世論の根強い日本の善良な人民の声、また、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対翼賛維持の日本帝國主義体制勢力に対する多くの日本の善良な人民による任務拒否姿勢、拉致失踪合法化・対米追従売国法やTPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)などにも同様の構図が見られます。南朝鮮傀儡地域でも悪質越南逃走者団体による38度線からのデマビラ散布行為に対する善良な人民による実力阻止行動といった構図もあります。帝國主義侵略者の本性を見抜いて彼らが喧伝する「正義」にダマされないことこそ、人類にとって重要な姿勢となるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 21:03 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年10月27日

「拉致」云々の幕引きに向けて(24)

 リベリア共和国に長期滞在していた日本人男性が本日羽田空港入国時に発熱を訴えたとのことで、エボラ出血熱感染の可能性も言われています。仮に感染していたとなれば日本国内初になることもあって、戦々恐々の現実がすぐそこに来ているとなります。日本は地政学的にも外国のこの種の感染症が比較的入りにくい条件があるとはいえ、外国で活動する日本人が数の上で多くなり、また、地域も広くなり、一方で感染症の悪性化も進んでいるとなれば、このような事態が起きても不思議ではないということです。日本人の一般市民レベルでも相応の対策が求められるということもいえましょう。

 さて、本日、日本帝國主義体制の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)在住日本人関連交渉団が平壌に到着し、これについては朝鮮共和国内で報道もありました。実際に交渉が行われるのは明日からということで、本日段階では特段申し上げる事柄はありません。しかし、一方で朝鮮共和国の機関紙・労働新聞では日本帝國靖國神社への日本帝國閣僚による訪問について批判する記事が掲載され、日朝交渉への牽制になりうる情勢もあります。在朝鮮共和国日本人がこの記事を読んでいる可能性も十分考えられるだけに、ますます日本帝國主義体制が追い詰められることとなるでしょう。
 一方で、朝鮮共和国関連報道として、アメリカ合衆国帝國主義体制から「朝鮮共和国が核小型化技術を既に保有した」との情報が出てきました。南朝鮮傀儡(大韓民国)メディアから朝鮮共和国の核弾頭搭載ミサイルへの強い懸念が一斉に報道された件からもこの問題が南朝鮮傀儡勢力にとって深刻に受け止められている証左ともいえます。しかし、そんな南朝鮮傀儡社会も対朝鮮共和国で一致団結できない弱みがあり、最近は北緯38度線からデマビラを散布する悪質な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者集団に対して、朝鮮半島南部の良識ある住民が実力を講じてでも阻止しています。そんな南朝鮮傀儡社会であれば朝鮮共和国側からしても少なくともこの地域での全面戦争を容認など出来ないと考えるでしょうし、アメリカ帝國主義体制に対峙するための正当な軍備増強は続いていくでしょう。
 このような情勢が日朝交渉に与える影響も考えなければなりません。何しろ、日本帝國主義体制は2011年に日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件を起こしたのみならず、この事件について日本帝國主義体制は朝鮮共和国に対して一切の謝罪をしていません。在朝鮮共和国日本人が「原発で汚染された日本には帰国したくない」と述べるのは相応の説得力がありますし、その上で「日本は朝鮮共和国に原発爆発の件を謝罪せよ」であったり「朝鮮共和国の核開発は正当であり支持する」といった言葉を述べれば日本帝國主義体制にとって大変なダメージになります。これは、朝鮮共和国が直接述べるよりも「日本人同士の問題」とされる意味において日本帝國主義体制にとってより頭の痛い問題となります。昨日の福島県八百長茶番劇(=県知事選)の直後という時期を考えるとなおさら日本帝國主義体制に与えるダメージも大きくなるでしょう。
 この件を人民拉致裁判制度(裁判員制度)問題にも広げていかねばなりません。人民拉致裁判制度は何度も本サイトで述べているように、日本の善良な人民の反対意見を一切黙殺し、日本帝國主義体制勢力が総与党化した上に不正行為を乱発してまで推進した国家犯罪級拉致政策です。そして、この裁判システムに強制徴用させられた善良な人民及びこのシステムで裁かれることを強制される被告人双方に対する日本帝國主義体制による拉致という性格を持つのがこの政策ですので、このシステムに加担させられた善良な人民及び重罪被告人が拉致被害者となるわけです。単に「拉致事件」云々を喧伝してきた安倍晋三逆徒政権のレベルではなく、総与党化人民拉致裁判制度翼賛推進の日本帝國主義体制勢力全体への糾弾としなければならない、ということでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 21:26 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年10月26日

福島県八百長茶番劇を厳しく糾弾する声明

 2014年10月26日、日本帝國主義体制が福島県民及び善良な日本人民全員を日本帝國主義勢力へと拉致する目的として福島県八百長茶番劇(=福島県知事選挙、以下、福島県八百長茶番劇と表記)を行い、日本帝國主義体制主力政党の大半が推薦した候補が圧勝した。福島県といえば2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震とそれに続く日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件で甚大な被害を受け、この件があって初めて行われる県知事選挙であったのだから、相応の選挙戦が繰り広げられるのが当然のはずである。しかし、ふたを開けてみれば投票終了後数分で当確が出る異常ぶりで、ここまで来れば県知事選挙と称した八百長といわれても仕方ない内容であった。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して今回の福島県八百長茶番劇を厳しく糾弾し、人間のクズ集団である日本帝國主義反人民勢力を打倒するためにより強硬な主張を持ち込むことを宣言すべく以下の声明を発表する。

 2014年10月26日の福島県八百長茶番劇は、2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件を受けて初めて行われたということもあり、日本帝國主義体制勢力はこの問題を必死に争点にしないよう悪辣な策略を立ててきた。あれほどの未曾有の被害である以上は福島県民が県内の原発全廃を望むのは当然としたもので、その点についてはほとんどの候補者が主張していたことは言うまでもない。問題はその後をどうするかであり、今回日本帝國主義体制主力政党の大半が支援した候補者は福島県の経済的復興を前面に押し出していた。しかし、その内容はといえば前県政の基本的継続であり、中身は原発政策を推進するための原子力研究機関を誘致するなど福島県民はもとより、世界全体人民の人権に真っ向から反するものであった。
 結局は日本帝國主義体制勢力が政治の方向性を決めてしまえば、日本帝國主義メディアも善良な日本の人民を日本帝國主義勢力に対して対決させないよう巧妙に言いくるめた上で、日本帝國主義勢力にとって都合のよい方向に誘導するという社会構造が出来上がってしまっているということで、今回の福島県八百長茶番劇もその延長上にあったという以外にない。これで福島県も復興経済という名目の下で日本帝國主義体制反人民的原発推進勢力にひれ伏し、日本帝國主義体制勢力の原発推進目的研究機関が次々に入り込むこととなるだろう。それもこれも、日本の善良な人民の「崇高な理念」や「説得力ある言論」といった綺麗言で社会を動かすことなど不可能である、ということを改めて実証した結果である。現実は日本帝國主義体制勢力が大きな政治の方向性を決めてしまえば、その方向性に沿った選択肢しか日本の人民には与えられないということである。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の総与党化不正乱発推進姿勢を見ればよく分かるというものだ。そのような八百長選挙であれば、民主主義というシステムは人類の理想が政治に反映されるどころか、ナチスドイツのように悪政の事後承諾及び人民への責任転嫁という形で悪用される観点から、無い方がマシとさえなるのだ。
 要は、人間のクズである日本帝國主義体制勢力による悪政の事後承諾及び人民への責任転嫁に民主主義システムが悪用されるという社会構造が根本にある、という前提の下で我々は活動を展開していかねばならないということだ。日本帝國主義体制支配地域で戦おうとも我々は勝ち目がないという前提の下で戦うことが求められるとなる。となれば日本帝國主義体制支配地域外で戦うという手法に持っていかざるを得ない。奇しくも、明日から日本帝國主義体制外務省が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)との在朝鮮共和国日本人関連外交を行うが、それに先立って朝鮮中央通信が10月25日付『朝鮮国防委員会、米国とその追随勢力の反共和国「人権」騒動を無慈悲に粉砕する』なる記事を掲載した。この記事中には明記されていないが、現在までの日本帝國主義体制の外交姿勢を見れば「米国とその追随勢力」に日本帝國主義体制が含まれるのは言うまでもない。まして、朝鮮共和国の人権問題扇動を主導したのは、アメリカ合衆国帝國主義体制でも南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制でもなく、既に解決済みの「拉致事件」云々をでっち上げて国際社会で扇動した日本帝國主義体制とイスラム国問題で大童になっている欧州連合帝國主義勢力である。「人権騒動」云々を主導した日本帝國主義体制が福島県八百長茶番劇という失態をつい本日働いたことは、明日からの在朝鮮共和国日本人関連外交にも大きな影響を及ぼすこととなるだろう。日本帝國東京電力福島原発爆発事件はこの地域の核問題にも直結するからである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日の福島県八百長茶番劇を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制による悪政の事後承諾及び人民への責任転嫁に悪用されるナチスドイツ的民主主義を拒否すべく、より一層の強硬な主張を持ち込むことを宣言する。日本帝國主義体制が朝鮮共和国に「拉致事件」云々を言う以前に、反人権的事態を強いた自国福島県民への国家犯罪級拉致行為を反省してからモノを言えというものだ。奇しくも、上記朝鮮中央通信記事では『「人権問題」を口実にして米国とその追随勢力が追求する不純な侵略共助を正義と真理の反米共助で徹底的に粉砕する』『正義と真理を志向するすべての国と肩を組み、不倶戴天の敵である米帝に反対する正義の闘争を果敢に繰り広げていく』と記されている。この「正義と真理を志向するすべての国」の中には善良な日本人も含まれると解釈されるし、逆に「米国とその追随勢力が追求する不純な侵略共助」の「追従勢力」に日本帝國主義体制勢力が含まれるのは言うまでもない。そんな日本国内の両者が朝鮮共和国の地で対決することも考えうるのが明日からの在朝鮮共和国日本人関連外交である。現実にそんな事態を招いたとしても、その原因を作ったのは日本帝國主義体制勢力であることは言うまでもない。日本帝國主義体制が真摯な反省をしない限り、我々善良な日本人として在朝鮮共和国日本人の立場を支持するのは当然のことである。

 2014年10月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 20:37 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

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