(注意)本サイト利用時には日本帝國主義体制メディアや権力の裁判員制度翼賛情報にはくれぐれもダマされないように
反一人一票実現国民会議 共通番号制度導入絶対阻止!! 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)粛清対象候補者リスト
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裁判員人民拉致裁判制度日本帝國最高裁合憲判決糾弾!!(詳細HP
日本の人民は裁判員人民拉致裁判制度体制拉致被害者!!朝鮮共和国拉致事件非難の資格なし!!
 裁判員人民拉致裁判制度は内容を見れば日本の人民のほとんどが嫌悪する政策であるのは自明です。人民に嫌われる政策であることは権力側も承知しており、国内権威が総与党化して不正をまかり通すような強権的手法で推進しました。
 2011年11月16日、政策推進に積極的に加担した日本帝國最高裁が八百長合憲判決を出しました。国家統治の根幹に関わる政策で人民の嫌悪を無視して権力総与党化で推進するのは、まさに
国策への人民拉致です(続きはここで)。
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TPP参加絶対阻止!! JR西日本・JAL不買運動 非国民入門セミナー

非国民入門セミナー
前田朗先生
安倍晋三逆徒日本帝國靖国神社強行訪問!!日米帝國同盟の対全世界挑発を世界全体から徹底糾弾せよ!!

・中国国連大使「国連憲章に基づく戦後秩序の根幹に対する挑戦」発言!!敵国条項行使も視野に入れた最大級警告!!
・帝國主義国連安保理でも取り上げられた日本帝國安倍逆徒オウンゴール靖国訪問!!世界に核実験級挑発同然に解釈される
・安倍逆徒の「侵略は誰が主体かで変わる」論理ならば拉致も誰が主体かで定義も変わりよど号メンバーも拉致被害者となる
・戦争加害国からの挑発に対して南朝鮮傀儡体制も報復に乗り出す以外なし。西側帝國主義勢力内ゲバ米帝國の大損害!!
・ロシアも中国と完全一致の立場表明!!周辺諸国全てからの歴史と領土の対日圧力共闘で日本帝國の立場完全崩壊も!!
・米帝國大統領2014一般教書演説で東アジア完全不言及!!自国国益目的の日本帝國擁護と戦後秩序の根本とで完全矛盾!!
・朝鮮共和国も中国・南とともに日本帝國徹底非難!!対日共同歩調連携強化で悲願の民族統一への大チャンス到来も!!

裁判員裁判に皆様抗議を!!
2月3日札幌・釧路・宇都宮・大阪・和歌山・小倉、4日福島・横浜・大津、5日岐阜・堺、6日横浜、10日福岡・那覇、12日、14日沼津・大阪・山口・福岡・小倉・熊本、17日高松、18日山形・津、24日福島・岐阜・大津、28日岐阜、3月3日和歌山、4日那覇、10日青森、17日和歌山、20日高知
死刑事件に警戒を

・津波被災地にも呼出再開強行!!被災者への候補者呼出は極めつけの過酷さ
・仙台での複雑怪奇事件裁判、被災地の焦りから出た迅速化が裏目に出て差戻しに
・原発実態隠しを疑われる政府と東電とメディア。裁判員制度の実態隠しと同等姿勢
・震災直後に定数格差違憲最高裁判決。福島被災地の定数削減後にも違憲判決!!
・震災直後死刑判決強行、記者会見発言政治利用宣伝。権力の制度への執着心モロ
・最高裁原発被災者に義捐金の浅ましさ。差止請求棄却判断の誤りを認めぬ傲慢態度
・原発爆発後の情報隠しと裁判員絶対推進。自国民の国家体制への拉致で同根!!
・近隣諸国との争い以前に、自国の福島を管理できない日本が領有権主張できるか?
・「頑張ろう日本」震災後の裁判員防衛・TPPや共通番号総翼賛推進姿勢はより悪質化
・ブッシュ政権末期混乱に付け込んだ朝鮮共和国。原発混乱に付け込まれて仕方なし
・震災・原発混乱の中で裁判員維持に無理すれば拉致・領土等近隣国との交渉崩壊も
・生活復興の実体に全く無意味な裁判員制度。非常時ゆえに真っ先にリストラすべし
・帝國主義侵略五輪招致・施設建設への予算投入は被災地を食い物にする反人道性!!

裁判員人民拉致裁判制度に続く反人道的帝國主義侵略政策乱発!!世界全体の力で帝國主義勢力打倒を!!

・日本帝國与党が特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破!!人民・識者の大反発一切無視の傲慢さ
・機械による統制目的の共通番号人民抹殺ボタン制度!!ビッグデータ翼賛報道徹底の帝國主義メディアも加担者だ!!
・消費増税は日本の人民に加えて多国籍帝國主義企業による外国からの搾取構造!!法人税回避行為と併せて徹底糾弾必要!!
・環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定(TPP)なる米帝國資本主義勢力による世界各国への主権侵略行為に世界からNOを!!
・集団的自衛権世界侵略体制容認を人事権行使でまかり通す日本帝國安倍政権!!東アジア諸国の猛烈な警戒は当然だ!!
・原発爆発事件の反省全くせず日本帝國政府は再稼動容認、爆発原発施設製造者による輸出推進の異常事態!!
・こんな政策が乱発される元凶は裁判員人民拉致裁判制度翼賛から!!制度翼賛の左派勢力の責任は極めて重大!!

(警告)本サイト管理者や支持者及びその親族に対する人身危害・不当捜査や民事による弾圧、またはメディアによる不当非難報道、或いは管理者の了解なし突然サイト閉鎖が起きた場合には、管理者から拉致国家日本帝國主義体制による拉致行為が起きたものと解釈し、拉致事件問題交渉打ち切り進言を含めて然るべき措置を取ることを予告します

裁判員制度を焼き尽くせ 日本帝國主義体制拉致被害者よど号メンバー
日本帝國の拉致被害者
よど号メンバー
何が朝鮮共和国の拉致事件だ??日米南朝鮮帝國同盟の拉致体制ぶりを自省・除去してから物を言え!!

・帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の裁判員人民拉致裁判制度。よど号メンバーこそこの国家犯罪級政策の拉致被害者だ!!
・原発爆発で日本の人民を不幸に陥れ朝鮮共和国に全く謝罪しない日本帝國。東アジア全体への拉致行為同然の傲慢さ!!
・シリア軍事介入英帝國は断念!!世界中がイラク侵略の再失敗を恐れる中米帝國も強行できずロシアに主導権を握られる
・拉致事件解決要求勢力の靖国徹底擁護は周辺諸国への挑発姿勢!!救出実行時必ず足枷になる事に目をつぶる愚挙!!
・E・スノーデン氏極秘情報収集暴露後の米帝國の異常な激高!!ビンラディン氏も拉致殺害した米帝國こそ世界最悪の拉致体制!!
・選挙介入疑惑にゆれる南朝鮮傀儡国家情報院が統合進歩党と李石基議員を弾圧!!朝鮮南部人民の激怒で政治大混乱へ!!
・副首相ナチス改憲発言は特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破と集団的侵略権容認人事で現実の動き!!

アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・エドワード・スノーデン氏
米帝國体制拉致被害者
E・スノーデン氏
・死刑事件や政治的裁判に人民強制徴用!!裁判員人民拉致裁判究極の矛盾ついに現る!!

大阪で障碍者差別判決、上級審でも差別思想そのものは容認!!差別と偏見に満ちた帝國主義思想を具現化する本性暴露!!
郡山での死刑判決後ストレス障害発症と国賠請求!!制度見直しで問題解決などありえず廃止以外に道なし!!
さいたま100日・鳥取75日・尼崎事件も控える!!無罪主張・死刑求刑予想複数事件ゆえの究極の長期日程で負担は限界寸前!!
広島初期抽出795人に出頭5%の41人のみ、鹿児島で9割辞退!!無罪主張、死刑求刑、広域管轄、長期審理等の無理暴露!!
オウム裁判管轄殆ど東京23区のみでも400人抽出!!拉致回避多数を見込むこと自体が異常事態
・制度発足直前の裁判での死刑確定囚にも執行!!制度発足後の死刑確定囚への執行強行は時間の問題!!
・大阪で60日・広島で45日裁判員拘束。法律も医療も専門家でない裁判員拉致被害者に精神状態を判断させる無謀さの暴露

南朝鮮傀儡拉致被害者・統合進歩党李石基議員
南朝鮮傀儡拉致被害者
統合進歩党李石基議員
裁判員人民拉致裁判制度は絶対に潰す!!外交事案化、人民の力、超法規的措置何でもあり!!

・沖縄等で地位協定に基づく米帝國兵関係重罪容疑者身柄引渡し混乱続発!!制度の存在が足枷で日本の主権も侵害される
・制度違憲主張の外国籍被告人続出。総与党化国内での公正な評価は不可能で国外から徹底的に非難させよ!!
・海賊事件人民拉致裁判強行。反人道裁判を行う国に容疑者身柄を平気で引き渡す米国の野蛮な人権感覚に日本が加担
・海外逃亡凶悪事件容疑者身柄日本への引渡し徹底拒否!!死刑判決予想容疑者が現に海外逃亡し、今後続出の可能性も
・最高裁の候補者情報管理民間委託違法行為。各市区町村選管に裁判員候補者名簿の地裁への提出拒否を呼びかけよ!!
・候補者無断欠席に未だ処罰なし!!裁判所は制度維持のため処罰権行使どころでない混乱ぶり露呈、任務辞退も広く許可
・制度への前向き世論があれば大手メディアの翼賛報道も必要なし。拒否感が翼賛報道を誘発して報道不信をさらに助長

2014年4月24日

日米帝國同盟体制のオウンゴール

 最近、一審での人民拉致裁判(裁判員裁判)判決の上級審における取り消しが相次いでおり、とりわけ、差戻しが絡んだ事案はより複雑になります。典型的なのは日本帝國仙台地裁での人民拉致裁判通称「遺体なき殺人事件」で、全国初の差戻し人民拉致裁判やり直しが行われた事案としても知られている件です。強盗殺人罪などに問われ、無期懲役の求刑を受けた拉致被害者が最初の一審では強盗致死・懲役15年の判決だったところ、日本帝國仙台地検が控訴して一審への差戻しとなり、この判断が日本帝國最高裁でも支持されたことでやり直し人民拉致裁判となったところ、今度は日本帝國仙台地検側の主張通り強盗殺人・無期懲役判決だったために弁護側控訴となり、日本帝國仙台高裁では強盗殺人・懲役15年の判決となりました。そして、この判決を不服とした弁護側が上告した一方で日本帝國仙台高検は上告せず、弁護側も上告を取り下げて確定したとのことです。ここで考えたいのですが、事実認定で有利になるという理由で推進してきた日本帝國主義体制弁護士連合会サイドと、量刑の厳罰化が進むという理由で自らに有利に働くという理由で推進してきた犯罪被害者及び日本帝國検察サイドの思惑の一致で人民拉致裁判制度は進められてきました。しかし、この結果を見ると、事実認定、量刑面両方で日本帝國弁護士サイドと日本帝國検察サイドの双方が敗者になっています。人民拉致裁判制度が実施されて一体誰が得をしたでしょうか?人民拉致裁判制度の存在そのものがオウンゴールという象徴ともいえましょう。

 さて、昨日から日本帝國主義体制地域を侵略してきたアメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒と会談を行い、共同声明も発表しました。中国の力による現状変更に反対し、尖閣諸島(中華人民共和国・中華台北名=釣魚島)も日米帝國安保による防御の対象になると明言しました。また、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)をめぐる問題にも触れられ、日本帝國主義体制が勝手に主張する「拉致問題」についても日米帝國同盟体制での解決に向けて協力することで一致したとのことです。オバマ逆徒は明日、よりによって朝鮮人民軍の創建記念日に南朝鮮傀儡(大韓民国)体制地域に侵略するという暴挙を働きます。
 奇しくも、日本帝國主義体制維新の会アントニオ猪木議員他の一行が来週からGWを利用して朝鮮共和国を訪問しようとしたところ、日本帝國自民党安倍逆徒勢力からストップがかかり、断念に追い込まれました。日本帝國主義体制安倍逆徒勢力とすれば、朝鮮共和国問題については日米帝國同盟の連携で対処するとの基本方針があり、猪木議員の行動は安倍逆徒外交姿勢の足を引っ張るとの思惑があるためと考えられます。しかし、そんな安倍逆徒勢力に朝鮮共和国や中国に対してこの種の強硬な姿勢を取る資格があるのかどうかを考えなければなりません。2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に際して、日本帝國主義体制は未だに朝鮮共和国や中国に対して一切謝罪をしていません。謝罪をすればこの地域の外交関係上で日本帝國主義体制が追い詰められ、それはアメリカ帝國主義体制の国益に反するという身勝手な理由があると考えられます。こんな傲慢な日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制の姿勢に対して東アジア勢力が反発を強めるのは至極自然としたものです。
 尖閣への安保適用をアメリカ帝國主義体制が明言したことは、逆に中国側にとって「待ってました」の事態を招くことも十分あります。即ち、帝國主義国連憲章の敵国条項を使って日本帝國主義体制に対して軍事行動を起こすと明言した場合に、アメリカ帝國主義体制に「悪魔の選択」を迫ることが出来るからです。これは、本格的軍事衝突が起きる以前に中国からアメリカ帝國主義体制に対して「自国の身勝手な利益を優先して日本帝國主義体制との連携を擁護するのか、それとも、戦後秩序の根幹に挑戦する日本帝國主義体制を見放すのか」との決断を迫るということです。アメリカ帝國主義体制勢力でさえ、今回の日本帝國地域侵略に際しても戦後秩序の根幹への挑戦的態度を働く日本帝國主義体制勢力の姿勢を支持していません。昨年12月26日の安倍逆徒による日本帝國靖國神社訪問から4ヶ月がたとうとしていますが、よりによって例大祭の時期に安倍逆徒勢力閣僚・議員が多数日本帝國靖國神社を訪問し、安倍逆徒も真榊を納めるという暴挙を働きました。このような暴挙を日本帝國主義体制逆徒勢力が根本から否定しない限り、日本帝國主義体制はもとより、アメリカ帝國主義体制も日本帝國主義体制による根本的戦後秩序策動の擁護者と国際的に見なされる事態に陥ることもあるのです。中国側とすればオバマ逆徒の南朝鮮傀儡地域での態度を見て判断するということもあるでしょう。南朝鮮傀儡体制も日本帝國主義体制との間に竹島(朝鮮半島名・独島)の問題を抱えています。
 アメリカ帝國主義体制自身にとっても、シリア・アラブ共和国やウクライナ共和国問題に際して次々に失点を重ねてしまい、そんな焦りが「アジア回帰」の美名の下での日本帝國主義体制との連携強化策となって現れています。要は、日本帝國主義体制との連携強化とは聞こえは良いけれど、中東・北アフリカ・東欧諸国でアメリカ帝國主義体制が影響力を失って、東アジア地域に勢力が後退してきただけの話です。そこで、戦後秩序の根本を否定する日本帝國主義体制を擁護するということは、いわば虎の尾を踏むのと同等の行為でもあるのです。今回の日米帝國同盟体制共同宣言はまさしく彼ら自身のオウンゴールとなるでしょうが、そんなオウンゴールに日本の善良な人民は巻き込まれてはなりません。中国の方が筋の通った姿勢を示しているとの主張も当然必要になってくるでしょう。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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投稿者 高野 善通 : 14:06 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年4月23日

オバマ・カービー両逆徒の特大型挑発を糾弾する声明

 2014年4月23日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が日本帝國主義体制地域を侵略し、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒との首脳会談も予定している。ここでは日本帝國主義体制とアメリカ帝國主義体制の帝國同盟強化に向け、集団的世界侵略体制(=集団的自衛権)やTPP(=環太平洋帝國主義経済連携協定)などについて話し合われると見られる。また、帝國主義国際連合の対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権状況不当調査チームの委員長であるマイケル・カービー逆徒が2014年4月17日に帝國主義国連本部で記者会見を開いた。この笑止千万な会見は朝鮮中央通信2014年4月22日付『朝鮮中央通信社論評 政治詐欺師、精神病者の汚らわしい謀略行為をはっきりと決算する』(朝鮮中央通信ではマイケル・コビと表記)で朝鮮共和国に痛烈に批判された。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては日本人1億3千万人を代表して、オバマ・カービー両逆徒による特大型反人権的挑発行為について以下の声明にて厳しく糾弾する。

 今回のアメリカ帝國主義体制オバマ逆徒による日本帝國主義体制及び東アジア地域への侵略は、シリア・アラブ共和国やウクライナ共和国での混乱に際して影響力を行使できずに世界的地位を失ったことに対して、その失地回復を狙う目的でありアメリカ帝國主義体制自身の身勝手な国益も目当てにしたものでもある。中華人民共和国の台頭を牽制する狙いがあるのは自明であるが、シリアやウクライナなどでの対応を見るにつけ、アメリカ恐るるに足らずとなる国が出ない方がおかしいとしたものだ。そんな状況に恐れをなしたアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制を何としても自国陣営につなぎとめるための焦りが今回の侵略姿勢になって表れている。日本帝國主義体制のみならず、4月25日、よりによって朝鮮人民軍創建記念日の当日に侵略する南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制も同じ意味を持つ。
 よりによってこの時期は日本帝國靖國神社の例大祭も行われる。その時期に併せて日本帝國主義体制の閣僚らがこぞって日本帝國靖國神社を訪問し、安倍逆徒も真榊を納めた。日本帝國主義勢力による靖國神社訪問はアメリカ帝國主義体制でさえ根本的第二次世界大戦後秩序への挑戦という理由で一切認めていない。そんなアメリカ帝國主義体制が自国の利益を最優先に、根本的戦後秩序に挑戦しようと企画する日本帝國主義体制勢力を擁護しようとするのだから、アメリカ帝國主義体制もまさに日本帝國主義体制靖國神社擁護集団と同等の反人民集団である。そんなアメリカ帝國主義体制が南朝鮮傀儡地域も侵略して、第二次世界大戦時の日本帝國主義体制による被害を受けた朝鮮地域に対して日本帝國主義体制に協力させる要請など絶対に朝鮮地域の人民が受け入れられないのは当然である。こんなアメリカ帝國主義体制の無謀で矛盾した姿勢などは朝鮮共和国や中国に唾棄されるとしたものだ。
 この時期、日本帝國靖國神社の例大祭に併せて訪問した閣僚の中に、日本帝國主義体制が拉致問題と称する件を担当する大臣である古屋圭司逆徒の名前もあった。拉致問題解決と称して扇動する勢力の本性は、本会では何度も述べる通り、「拉致問題解決」を標榜しながらウラで日本帝國靖國神社を擁護する本来目的を持った反動集団である。その理由も何度も述べる通り、対話で問題を解決しようとする人物を運動から除名した件もあったし、このような集団が拉致問題解決を旗印に実際に行動を起こせば東アジア勢力と絶対に衝突して「拉致問題解決」と称する目的など果たしようがないためである。そんな反動集団と連携して朝鮮共和国の人権に対して不当な圧力をかけようとするのがカービー逆徒である。帝國主義国連の報告者マルズキ・ダルスマン逆徒も含め、カービー逆徒も日本帝國靖國神社擁護集団と同等の反動勢力となることは言うまでもない。朝鮮中央通信2014年4月22日付論評ではカービー逆徒の人権感覚について個人的な問題にのみ触れられたが、古屋逆徒の人権感覚は戦後秩序の根幹への挑発だ。朝鮮共和国の人権問題と称して日本帝國靖國神社擁護反動集団と連携して圧力をかけようと画策すれば、そんな勢力がその存在ごと全面崩壊するのは火を見るより明らかである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、今回のオバマ逆徒による日本帝國主義体制地域侵略とカービー逆徒による記者会見を人権問題への根本的特大型挑発として強く糾弾する。と同時に、日本帝國主義体制勢力の反動的本性を見抜いていながらそんな日本帝國主義体制勢力と連携せざるを得ない状況に国際社会が追い詰められているということにも触れなければならない。帝國主義反動勢力が活動すればするほど、朝鮮共和国の反論の正統性がより光り輝くこととなり、世界が朝鮮共和国を理解する方向に進むのは至極自然だ。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の件についても日本国内からその反動性を世界に向けて発信することで、帝國主義反動勢力の人権謀略策動を頓挫させるべく活動を継続する次第である。

 2014年4月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 13:08 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年4月22日

人民拉致裁判の本質を問い糾せ

 明日、日本帝國主義体制地域にバラク・オバマ逆徒が侵略してきますが、それに呼応してか、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核実験の準備をしているのではないかといわれています。しかし、一方でこれは偽装ではないかとの見方もありますし、実際に強行するのであればもっと前から準備していたのが朝鮮共和国の行動パターンでした。アメリカ合衆国帝國主義体制と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制との合同軍事演習が終わったのは4月18日、その次週にというのは準備期間としては短すぎるのではないでしょうか?とはいえ、朝鮮人民軍創建記念日の4月25日によりによってオバマ逆徒が南朝鮮傀儡地域に侵略します(この日は昨年よど号メンバーが日本帝國主義体制の捜査を違法とする訴訟を起こして1年になるのと同時に、オウム真理教女性元信者の人民拉致裁判=裁判員裁判における人民拉致手続がある)。朝鮮共和国が何らかの強硬手段を取るのかどうか大いに注目ということはいえましょう。

 さて、日本帝國主義体制大阪地裁での児童虐待傷害致死事件の人民拉致裁判で求刑10年に対して判決15年という異常事態が起きたことは記憶に残っている方も多いかと思います。この件は日本帝國大阪高裁でも支持されたのですが、日本帝國最高裁が弁論を開くことになり、一審・二審の判断が見直されることになりそうです。奇しくも、お隣南朝鮮傀儡社会で漆谷事件裁判が「国民感情とかけ離れた判決」との騒ぎになり、飲酒運転事件などでの日本帝國主義体制社会における厳罰化扇動と同じようなことが起きている例としても注目されています。そんな扇動とはどうやら逆の方面に向かいそうなのが今回の日本帝國最高裁の判断とはいえそうです。
 今回の「見直し」は実際に出る判決を待ってみなければ何とも言えない面もありますが、仮に差戻しということになればこの事件で裁かれた両親からすればさらに裁判が長引くことになり、余計に負担が増えることにつながります。また、差戻しが一審までとなれば人民拉致裁判のやり直しとなり、人民の負担も大きくなります。それよりも注意したいのは、量刑見直しよりも判決の中身の見直しがどこまで行われるのかです。日本帝國大阪地裁での人民拉致裁判判決といえば、アスペルガー症候群の拉致被害者に対する障碍者差別思想に基づく判決がありました。この人民拉致裁判では求刑16年に対して20年の判決だったのですが、上級審で14年に減刑されて確定しています。しかし、障碍者差別思想に基づく判決内容そのものを「間違いだった」とは上級審でも述べられていません。即ち、人民拉致裁判であれば障碍者差別も許されると全世界に向けて発信したのがアスペルガー症候群拉致被害者に対する裁判だったわけです。
 今回の虐待死事件では殺人罪と同等との理由で求刑を大幅に上回る判決が出たということですが、殺人罪と同等との理由そのものが見直されるかどうかが重要というわけです。一審の人民拉致裁判判決では事件内容として「殺人罪と同等」との理由を持ち出しながら傷害致死罪で許される範囲の量刑を行った結果、求刑を大幅に上回る判決が出ました。人民拉致裁判では求刑を上回る判決が度々出ており、今回の虐待死やアスペルガー症候群拉致被害者の件など求刑を大幅に上回るケースも結構見られます。そんな中で傷害致死罪で起訴されたものを「殺人罪と同等」という判決理由をまかり通すとなれば、今後は傷害致死罪で起訴されたものが人民拉致裁判の中で殺人罪に格上げされるというケースが出てきても不思議ではありません。傷害致死であれば2人以上の死亡被害者が出ても最高で懲役30年ですが、殺人罪が適用されれば死刑まで科される可能性が出ます。こんな裁判を強制される拉致被害者にしてみればたまったものではないでしょう。
 漆谷事件や東名高速飲酒運転子供死亡事件など適用罪状の重罰化、あるいは、人民拉致裁判加担者が持ち出した少年法のような量刑の厳罰化といった法改正そのものにも問題はあります。しかし、人民を直接裁判に担ぎ出すような思想を持ち込めば、極端な思想が持ち込まれて裁判そのものの公正さを揺るがす危険性が出るのは自然としたものです。「国民感情とかけ離れた判決」であれば、法改正をする方がまだ筋が通っているということです。その上、このエントリーでも述べるように、南朝鮮傀儡社会では凶悪事件容疑で起訴された人物に人民裁判を回避する道はありますが、日本帝國主義社会ではその権利がありません。凶悪事件の疑いをかけられた場合には、差別と偏見に満ちた裁判を強行拒否する方法として外国に逃亡する行為もやむを得ないとなるのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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投稿者 高野 善通 : 00:08 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年4月21日

越南逃走級反人権体制が働く悪政

 昨日はナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラー生誕から125年になる日でした。そんな日に併せて日本帝國主義極右反動勢力がこんなデモを行ったそうです。こんなデモをドイツ連邦共和国で行えば犯罪になりますし、ドイツでなくても世界どこであろうともこんなデモを行えば大顰蹙を買うのは当然としたものです。こんなデモも容認される日本という国を世界はどう見るのでしょうか?そして、日本帝國主義体制極右反動勢力というものの本性がこんなものであるということを世界全体にアピールしたものともいえます。さらに言えば、日本帝國主義体制権力側にも同等の思想を持つ人物がゴマンといることを忘れてはなりません。朝鮮民主主義人民共和国にもマユツバもので見られることは確実としたものです。

 さて、在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)が4月13日にNHK(日本帝國主義体制放送協会)が放送したNHKスペシャル『北朝鮮 権力とカネの謎』の内容について抗議したそうです。朝鮮共和国では表の社会主義経済システム以外にウラ経済システムが存在してそれが政権を支えているとの内容ですが、これは朝鮮共和国の最高尊厳を著しく冒涜するものだとして朝鮮総聨が謝罪と訂正を求めたとのことです。しかも、この番組で取り上げられた「ウラ経済システム」存在の論拠となったのが越南逃走した裏切り者による犯罪的デマであるという痛烈な批判もありました。対朝鮮共和国不当圧力といえば、朝鮮中央通信2014年4月19日付『朝鮮外務省代弁人、米国と追随勢力の反共和国人権騒動を糾弾』でも越南逃走した裏切り者によるデマが論拠にされています。
 ここで考えたいのは、日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力からすれば「脱北者による生々しい証言」という論理を押し通そうの姿勢である一方、朝鮮共和国からすれば「犯罪者、テロリストである越南逃走者による悪質なデマ扇動」となるのは当然だということです。お互いの体制同士に相容れない不信感が根本にあれば角を突き合わせて解決不能になるのは至極自然で、無理やり解決しようとなれば戦争をするしかないということでもあるのです。NHKスペシャルに関して言えば間違いなくNHKは謝罪も訂正もしないでしょうし、そのような報道をする日本帝國主義体制をますます朝鮮共和国は信用しなくなるでしょう。日本帝國主義体制が拉致事件と称する問題についても同様で、この件を担当する大臣である日本帝國古屋圭司逆徒による日本帝國靖國神社訪問が昨日ありましたが、そのような思想が本来目的としてこの件を扱う勢力の根本にある以上、朝鮮共和国からすればこのような犯罪的思想を持つ勢力が推進する扇動は一切信用できないとなるのは当然です。
 日本帝國主義体制を初め、南朝鮮傀儡体制(大韓民国)やアメリカ合衆国帝國主義体制は朝鮮共和国の体制を一切認めていません。と同様に、朝鮮共和国も日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制、南朝鮮傀儡体制を認めていない関係にあります。ですから、朝鮮共和国からすれば日本帝國主義体制勢力が働く政策も本質的には対朝鮮敵視を目的にしたものが多くなると考えて当然です。一方で朝鮮共和国の1948年国家樹立の根幹は金日成国家主席による対日本帝國主義体制撃破ですから、日本帝國主義体制との対決は朝鮮共和国の存立基盤そのものです。そうなると、現在日本帝國主義体制勢力がアメリカ帝國主義体制と連携を強化する目的で、あるいは朝鮮共和国敵視・東アジア再侵略目的で実行しようとしている政策の大半は、越南逃走級犯罪勢力による悪政だと考えて当然です。まして、アメリカ帝國主義体制でさえ認めていない日本帝國靖國神社擁護姿勢が根幹にあるとなればなおさらです。
 越南逃走級反人権的思想を持つ日本帝國主義体制勢力が働く悪政といえば、最近でいえば拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)、兵器輸出大幅緩和、まもなく行われるといわれる原発再稼動、明後日から日本の地に侵略してくるアメリカ帝國主義体制大統領バラク・オバマ逆徒が議題に挙げると見られるTPP(環太平洋帝國主義経済連携協定)や集団的世界侵略権(集団的自衛権)解禁、つい今月から始まった人民搾取税(消費税)増税、まもなくスタートする人民抹殺ボタン制度(共通番号、マイナンバー)、そして、明文での現行憲法改悪などが挙げられます。無論、よど号メンバーの件が絡む人民拉致裁判制度(裁判員制度)もその悪政の中の一つであることは言うまでもありません。とりわけ、対朝鮮共和国の外交問題として直接的に影響する政策であればなおさらで、集団的世界侵略権については直接的に対朝鮮共和国戦争を視野にした目的と見られて当然です。そんな反人権的政策が行われれば行われるほど、朝鮮共和国は自国防衛のための正統な政策を推進して当然というものです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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2014年4月20日

集団リンチ裁判を絶対に潰す

 日本帝國主義体制国家公安委員長・拉致問題(と日本帝國主義体制が称する)担当大臣の古屋圭司逆徒が日本帝國靖國神社を訪問しました。日本帝國主義体制が拉致問題担当と称する大臣については、古屋逆徒に限らず同等の思想を持った人物だけが担当しています。日本帝國主義体制が「拉致問題解決」と称する運動の実体は、本サイトでは何度も触れているように、「拉致問題解決」を表向きにしながらウラで日本帝國靖國神社の擁護を本来目的にする反動思想の扇動です。当然良識ある世界の人民からすれば敵視すべき勢力であり、人道目的を標榜している分より悪質とさえいえます。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からすれば、日本帝國勢力が拉致被害者と称する脱帝救出者をこのような反動勢力の下に送ればどんな敵対行為をされるかは容易に想像が付くとしたものです。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、1億3千万人の日本人を代表して、朝鮮共和国に向けてこんな極右反動勢力に対して管理している脱帝救出者を一切引渡す必要はないとの呼びかけを徹底いたします。

 さて、本日の日本経済新聞コラムにあさま山荘事件時における日本国内の熱狂について掲載されていました。昭和戦争後初めてというべきでしょうが、凶悪事件現場がテレビ実況生報道になったこともあり、この報道でほとんど日本中が独占されました。新聞でも大きく報道されたとはいえ、生中継テレビ報道のインパクトには及ぶべくもありません。その時代を生きた方々にとってはこの事件は忘れられない時代の一シーンになったと思われます。
 しかし、一方でこのような扇動的事件報道の危険性を指摘する識者が当時からいたということについても、日経コラムでは触れられていました。その当時から日本帝國主義メディア側にまるで反省がないからこそ、松本サリン事件や足利事件のような報道冤罪が未だになくならないということもいえます。新聞・テレビ業界などの日本帝國主義体制メディアは人民拉致裁判制度(裁判員制度)開始に当たって、人民拉致裁判加担者に対して予断を与えないような報道を徹底するとの指針を発表しましたが、現在の報道を見る限りにおいてその指針に沿った報道姿勢とはとても考えられません。それも、彼ら日本帝國メディアが「報道の自由」を錦の御旗に「売れれば何でも良い」という思想に基づいた報道をしてきてそれが糾されてないからです。その結果は報道がまさしく権力、圧力となって人民を萎縮させる悪弊をもたらしたということです。当然、人民拉致裁判に対しても報道が大きな圧力となるのは言うまでもありません。
 コラムでは当時の時代背景についても触れられていました。戦後の混乱ムードが残る中で人民は日本帝國捜査当局よりも学生運動の方を支持していた情勢もあり、あさま山荘事件では日本帝國捜査当局も慎重な態度を取っていました。当時の日本帝國警察庁長官から「最高目的として人質を全員絶対に救出する」「機動隊に犠牲者を出さない」「犯人は殺さず公正な裁判にかける」との指示を出して事件に対応していたとも述べられています。あさま山荘事件は1972年に起きたものですが、同じ赤軍系の出来事として1970年に赤軍系勢力がよど号で朝鮮共和国に渡航したケースもありその件でも世間が騒然としました。よど号メンバーの中には現在でも朝鮮共和国に在住している人物もいて、日本帝國主義体制が公正な裁判と称する人民拉致裁判に拉致しようとしています。現在の時代からすれば人民拉致裁判制度が強行された関係であさま山荘事件時捜査当局側の姿勢としての「犯人は殺さず公正な裁判にかける」との条件は絶対に存在しないということになります。
 仮によど号メンバーが現在の情勢で日本帝國主義体制勢力に拉致・連行されて日本帝國主義体制の人民拉致裁判にかけられたらどうなるか?日本帝國主義体制メディアが扇動した上で、なおかつ日米帝國同盟絶対・反東アジア勢力が「日本人民の意志」として拉致裁判加担者を悪用するに決まっています。まして、日本帝國主義体制勢力はよど号メンバーについては「拉致事件」と勝手に称する事件を起こしたとして指名手配もしています。それこそ松本サリン事件などの集団リンチ報道が炸裂することはまず確実です。そんな裁判を行う日本帝國主義社会の拉致被害者であるよど号メンバーを朝鮮共和国が安易に身柄を引渡すわけには行かないのは当然なのです。

 日本帝國主義体制が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動JAL・JR西日本不買運動TPP参加阻止運動共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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