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オンライン書店ビーケーワン:裁判員制度はいらない
裁判員制度はいらない
高山俊吉著 講談社
人民拉致裁判日程表 原発全廃絶対実現
裁判員人民拉致裁判制度日本帝國最高裁合憲判決糾弾!!(詳細HP
日本の人民は裁判員人民拉致裁判制度体制拉致被害者!!朝鮮共和国拉致事件非難の資格なし!!
 裁判員人民拉致裁判制度は内容を見れば日本の人民のほとんどが嫌悪する政策であるのは自明です。人民に嫌われる政策であることは権力側も承知しており、国内権威が総与党化して不正をまかり通すような強権的手法で推進しました。
 2011年11月16日、政策推進に積極的に加担した日本帝國最高裁が八百長合憲判決を出しました。国家統治の根幹に関わる政策で人民の嫌悪を無視して権力総与党化で推進するのは、まさに
国策への人民拉致です(続きはここで)。
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非国民入門セミナー

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前田朗先生
特定秘密保護法絶対廃止 集団的自衛権行使再禁止絶対実現 安倍晋三逆徒日本帝國靖国神社強行訪問!!日米帝國同盟の対全世界挑発を世界全体から徹底糾弾せよ!!

・中国国連大使「国連憲章に基づく戦後秩序の根幹に対する挑戦」発言!!敵国条項行使も視野に入れた最大級警告!!
・帝國主義国連安保理でも取り上げられた日本帝國安倍逆徒オウンゴール靖国訪問!!世界に核実験級挑発同然に解釈される
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・戦争加害国からの挑発に対して南朝鮮傀儡体制も報復に乗り出す以外なし。西側帝國主義勢力内ゲバ米帝國の大損害!!
・ロシアも中国と完全一致の立場表明!!周辺諸国全てからの歴史と領土の対日圧力共闘で日本帝國の立場完全崩壊も!!
・米帝國大統領2014一般教書演説で東アジア完全不言及!!自国国益目的の日本帝國擁護と戦後秩序の根本とで完全矛盾!!
・朝鮮共和国も中国・南とともに日本帝國徹底非難!!対日共同歩調連携強化で悲願の民族統一への大チャンス到来も!!

裁判員制度を焼き尽くせ JR西日本・JR東海・JAL不買運動

・津波被災地にも呼出再開強行!!被災者への候補者呼出は極めつけの過酷さ
・仙台での複雑怪奇事件裁判、被災地の焦りから出た迅速化が裏目に出て差戻しに
・原発実態隠しを疑われる政府と東電とメディア。裁判員制度の実態隠しと同等姿勢
・震災直後に定数格差違憲最高裁判決。福島被災地の定数削減後にも違憲判決!!
・震災直後死刑判決強行、記者会見発言政治利用宣伝。権力の制度への執着心モロ
・最高裁原発被災者に義捐金の浅ましさ。差止請求棄却判断の誤りを認めぬ傲慢態度
・原発爆発後の情報隠しと裁判員絶対推進。自国民の国家体制への拉致で同根!!
・近隣諸国との争い以前に、自国の福島を管理できない日本が領有権主張できるか?
・「頑張ろう日本」震災後の裁判員防衛・TPPや共通番号総翼賛推進姿勢はより悪質化
・ブッシュ政権末期混乱に付け込んだ朝鮮共和国。原発混乱に付け込まれて仕方なし
・震災・原発混乱の中で裁判員維持に無理すれば拉致・領土等近隣国との交渉崩壊も
・生活復興の実体に全く無意味な裁判員制度。非常時ゆえに真っ先にリストラすべし
・帝國主義侵略五輪招致・施設建設への予算投入は被災地を食い物にする反人道性!!

反一人一票実現国民会議
共通番号制度導入絶対阻止!!
日本国憲法破壊策動糾弾 裁判員人民拉致裁判制度に続く反人道的帝國主義侵略政策乱発!!世界全体の力で帝國主義勢力打倒を!!

・日本帝國与党が特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破!!人民・識者の大反発一切無視の傲慢さ
・機械による統制目的の共通番号人民抹殺ボタン制度!!ビッグデータ翼賛報道徹底の帝國主義メディアも加担者だ!!
・消費増税は日本の人民に加えて多国籍帝國主義企業による外国からの搾取構造!!法人税回避行為と併せて徹底糾弾必要!!
・環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定(TPP)なる米帝國資本主義勢力による世界各国への主権侵略行為に世界からNOを!!
・集団的自衛権世界侵略体制容認を人事権行使でまかり通す日本帝國安倍政権!!東アジア諸国の猛烈な警戒は当然だ!!
・原発爆発事件の反省全くせず日本帝國政府は再稼動容認、爆発原発施設製造者による輸出推進の異常事態!!
・こんな政策が乱発される元凶は裁判員人民拉致裁判制度翼賛から!!制度翼賛の左派勢力の責任は極めて重大!!

(警告)本サイト管理者や支持者及びその親族に対する人身危害・不当捜査や民事による弾圧、またはメディアによる不当非難報道、或いは管理者の了解なし突然サイト閉鎖が起きた場合には、管理者から拉致国家日本帝國主義体制による拉致行為が起きたものと解釈し、拉致事件問題交渉打ち切り進言を含めて然るべき措置を取ることを予告します

TPP参加絶対阻止!!  
消費税搾取やめろ
  日本帝國主義体制拉致被害者よど号メンバー
日本帝國の拉致被害者
よど号メンバー
日本帝國主義体制拉致被害者見立真一氏
日本帝國の拉致被害者
見立真一氏
何が朝鮮共和国の拉致事件だ??日米南朝鮮帝國同盟の拉致体制ぶりを自省・除去してから物を言え!!

・帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の裁判員人民拉致裁判制度。よど号メンバーこそこの国家犯罪級政策の拉致被害者だ!!
・原発爆発で日本の人民を不幸に陥れ朝鮮共和国に全く謝罪しない日本帝國。東アジア全体への拉致行為同然の傲慢さ!!
・シリア軍事介入英帝國は断念!!世界中がイラク侵略の再失敗を恐れる中米帝國も強行できずロシアに主導権を握られる
・拉致事件解決要求勢力の靖国徹底擁護は周辺諸国への挑発姿勢!!救出実行時必ず足枷になる事に目をつぶる愚挙!!
・E・スノーデン氏極秘情報収集暴露後の米帝國の異常な激高!!ビンラディン氏も拉致殺害した米帝國こそ世界最悪の拉致体制!!
・選挙介入疑惑にゆれる南朝鮮傀儡国家情報院が統合進歩党と李石基議員を弾圧!!朝鮮南部人民の激怒で政治大混乱へ!!
・副首相ナチス改憲発言は特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破と集団的侵略権容認人事で現実の動き!!

  アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・中国人民解放軍61398部隊将校5名
米帝國体制拉致被害者
中国61398部隊5将校
アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・エドワード・スノーデン氏
米帝國体制拉致被害者
E・スノーデン氏
・死刑事件や政治的裁判に人民強制徴用!!裁判員人民拉致裁判究極の矛盾ついに現る!!

大阪で障碍者差別判決、上級審でも差別思想そのものは容認!!差別と偏見に満ちた帝國主義思想を具現化する本性暴露!!
郡山での死刑判決後ストレス障害発症と国賠請求!!制度見直しで問題解決などありえず廃止以外に道なし!!
さいたま100日・鳥取75日・尼崎事件も控える!!無罪主張・死刑求刑予想複数事件ゆえの究極の長期日程で負担は限界寸前!!
広島初期抽出795人に出頭5%の41人のみ、鹿児島で9割辞退!!無罪主張、死刑求刑、広域管轄、長期審理等の無理暴露!!
オウム裁判管轄殆ど東京23区のみでも400人抽出!!拉致回避多数を見込むこと自体が異常事態
・制度発足直前の裁判での死刑確定囚にも執行!!制度発足後の死刑確定囚への執行強行は時間の問題!!
・大阪で60日・広島で45日裁判員拘束。法律も医療も専門家でない裁判員拉致被害者に精神状態を判断させる無謀さの暴露

南朝鮮傀儡拉致被害者・統合進歩党李石基議員
南朝鮮傀儡拉致被害者
李石基統合進歩党議員
 
南朝鮮傀儡拉致被害者の船長リム・チュンス氏、機関長キム・チョル氏、船員キム・テウォン氏
南朝鮮傀儡拉致被害者
朝鮮共和国の3漁民
裁判員人民拉致裁判制度は絶対に潰す!!外交事案化、人民の力、超法規的措置何でもあり!!

・沖縄等で地位協定に基づく米帝國兵関係重罪容疑者身柄引渡し混乱続発!!制度の存在が足枷で日本の主権も侵害される
・制度違憲主張の外国籍被告人続出。総与党化国内での公正な評価は不可能で国外から徹底的に非難させよ!!
・海賊事件人民拉致裁判強行。反人道裁判を行う国に容疑者身柄を平気で引き渡す米国の野蛮な人権感覚に日本が加担
・海外逃亡凶悪事件容疑者身柄日本への引渡し徹底拒否!!死刑判決予想容疑者が現に海外逃亡し、今後続出の可能性も
・最高裁の候補者情報管理民間委託違法行為。各市区町村選管に裁判員候補者名簿の地裁への提出拒否を呼びかけよ!!
・候補者無断欠席に未だ処罰なし!!裁判所は制度維持のため処罰権行使どころでない混乱ぶり露呈、任務辞退も広く許可
・制度への前向き世論があれば大手メディアの翼賛報道も必要なし。拒否感が翼賛報道を誘発して報道不信をさらに助長

2014年10月1日

「拉致」云々の幕引きに向けて(1)

 昨日下された郡山死刑判決強制徴用女性拉致被害者に対する日本帝國主義体制福島地裁によるさらなる犯罪的二次拉致判決について、日本帝國メディアが色々論評していました。しかし、この女性拉致被害者による「裁判員制度がなくなってほしい」との思いをまるで無視、むしろ敵対するかのように「制度を安定的に定着させるためにどう制度を改善するか」という前提で論じているのだから話になりません。話の前提条件でかみ合わない、むしろ敵対するのがこの女性拉致被害者と人民拉致裁判制度(裁判員制度)拉致の主犯格である日本帝國主義メディアとの関係です。そんな中、自称有識者のこんなコラムを見つけました。日本帝國主義体制朝日新聞徹底糾弾キャンペーンについての批判ではありますが、日本帝國主義同業敵対メディアにとってみれば、日本人の多くは自分達を支持してくれているから敵対する日本帝國朝日新聞など潰れてくれた方が良いという発想でそんなキャンペーンを張るのでしょうが、下劣なキャンペーンを張るような姿勢はいつしか自らの元に返ってくるというものです。しかし、一方で日本帝國朝日新聞などの組織取材を擁護する論拠として、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を悪用しているのがまさしくこの種の帝國主義メディア勢力の本性です。帝國主義勢力総与党化で不正行為まで働いて推進した人民拉致裁判制度は、本来拉致被害者であるはずの善良な人民を、よりによって拉致実行犯である日本帝國主義勢力に加担させるとんでもない犯罪的政策です。そんな帝國主義侵略勢力である日本帝國メディアなど、日本帝國朝日新聞に限らず全部消えてくれた方が日本の善良な人民にとって有難いことです。

 さて、本日水曜日は青山繁晴氏のニュース解説コーナーがあり、日朝協議の件について先週と同様に触れられていました。朝鮮共和国の宋日昊日朝国交正常化担当大使が「平壌に実務者が来てくれれば話は出来る」との意向を示しましたが、日本帝國主義体制側も外務省の実務者を派遣する方向とのことだそうです。一方、これは朝鮮共和国の謀略が潜んでいるという疑いを日本帝國主義体制内部はもとより、日本帝國主義体制支持勢力も根深く持つのは当然でしょう。しかし、現実に日本人が朝鮮共和国内にいる以上、そんなことを言っていられない、朝鮮共和国の謀略が潜んでいる危険性は極めて高いのを承知の上で朝鮮共和国の誘いに乗るという決断を下したともいえます。
 注目したいのは、このような決断を下した日本帝國外務省に対してアメリカ合衆国帝國主義体制が圧力をかけてくるかどうかです。何しろ日本帝國外務省は日本帝國主義体制政府の中でも対アメリカ帝國追従売国ぶりの最もヒドい組織です。そして、アメリカ帝國主義体制は対朝鮮共和国世界的圧力連携を実行する中で日本帝國主義体制だけが対朝鮮共和国対話に入ることを強く警戒しています。まして、朝鮮共和国が仕掛けてくる外交にはワナが潜んでいることは、日本帝國主義勢力のみならず世界全体にとって見え見えとも言えるからです。仮にアメリカ帝國主義体制の圧力に負けて日本帝國外務省が平壌訪問を撤回すれば朝鮮共和国に「対米追従侵略国家」と痛烈に批判されるでしょうし、逆に平壌訪問を強行して朝鮮共和国に付け込まれるとなれば日本帝國主義体制が世界的信用を失うともなるわけです。アメリカ帝國主義体制は日露接近にもクギを刺して今年秋予定されていたウラジーミル・プーチンロシア連邦大統領の日本帝國主義体制訪問を断念に追い込んでいます。
 このような情勢の下では日本帝國主義体制と在朝鮮共和国日本人家族当事者との間で、あるいは、在朝鮮共和国日本人家族当事者の中でも日本帝國主義体制勢力が「拉致被害者」と称する人物といわゆる「日本人妻」や戦乱時朝鮮共和国残留日本人等との間で、内ゲバのような内紛が十分起こり得ます。実際、日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人物の家族から、日本帝國外務省実務者訪平壌への反対論が強く出てきています。一方で朝鮮共和国では国内テレビで国内向けにトップの健康不安説を認めるような報道が出てきています。前政権時の健康不安説では2008年秋に表向きになり、2011年末に逝去という流れになりました。朝鮮共和国内向けに放送している以上、朝鮮共和国お得意の外部撹乱戦術とは言い難い情勢で、こちらも日朝協議にも影響を及ぼすのではないかとの懸念の声も出ています。こちらとすれば、このような日本帝國主義勢力内での内紛情勢を見据えて腰をじっくり落ち着けて活動していくことが重要ともなるのです。
 最後に青山氏によると、よど号メンバー関連者の中でこの情勢を見計らって帰国を狙っているとの情報も出されました。ただし、この話の中では「無罪または微罪になりそうな人物が帰国して、法廷では拉致事件はでっち上げで存在しないとアピールする」ということでした。その言葉をそのまま解釈すれば、本来ならば、日本帝國捜査当局がでっち上げ「拉致事件」により不当国際手配した男女はもちろんのこと、重罪事件が対象となる人民拉致裁判制度体制の拉致被害者である男性も含まれないこととなります(メンバーの中からはハイジャック事件に関しては罪を認めるとの意向が示されている)。しかし、現在表立って朝鮮共和国内に存在が確認されているよど号関連メンバーは6人だけであり、その全てが「ハイジャック」またはでっち上げ「拉致」容疑での指名手配されている人物です。その他のよど号関連人物がいるのかどうかを含めて、この件についても今後注目していかねばなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 21:25 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年9月30日

死刑判決に加担させられた拉致被害者への二次拉致反動判決を厳しく糾弾する声明

 2014年9月30日、日本帝國主義体制福島地裁が、昨年3月に日本帝國福島地裁郡山支部における人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、原則として人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)死刑判決に加担させられた女性拉致被害者に対して、さらにこの女性を日本帝國主義体制に拉致するがごとくの犯罪的反動判決を下した。この女性拉致被害者は昨年3月14日の死刑判決後、急性ストレス障害にかかり「人生を狂わされた」と訴えていた。しかし、女性拉致被害者が「これが国のやり方」だと憤るように日本帝國福島地裁はその訴えをまるで無視するかのような判決を下した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、今回の判決についていえばある程度予想されていたという立場を取る一方で日本の善良な人民に対する反動判決として厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制最高裁判所が不正行為を働いてでも推進した政策について日本帝國最高裁の手先である日本帝國福島地裁に訴えた行為そのものがまるで無意味な行為であるとの立場から、以下の声明を発表する。

 今回の日本帝國福島地裁の判決では、2011年11月16日に日本帝國最高裁が人民拉致裁判制度について八百長合憲判決を出した件を踏まえた文言もあった。今回の女性拉致被害者は2011年11月16日の日本帝國最高裁八百長判決においては刑事被告人としての拉致被害者から見ての憲法問題についてのみ触れており、裁判に加担させられる人民の立場としての憲法問題には触れていないので訴える意味があるとして裁判に臨んだ。しかし、日本帝國福島地裁は日本帝國最高裁八百長判決について人民の立場からの合憲性にも触れているとの反動判断を下した。まさしく、死刑判決に拉致された拉致被害者に対してさらなる犯罪的拉致を働いたのが今回の日本帝國福島地裁判決と言うしかない。
 今回の反動判決では「裁判員職務とストレス障害との関係は認められる」や「裁判員の辞退は柔軟に認めている」という文言を並べながら「裁判員の義務は公共の福祉に必要だから日本国憲法13条には違反しない」とか「裁判員は職業ではないので憲法22条には違反しない」などの矛盾した文言も平気で言い放った。そして何より「国家公務員法の国家賠償対象になるので裁判員の義務は合理的範囲を超えない」という文言を人生そのものを狂わされた女性拉致被害者の前で平気で言い放ったことも、まさに存在そのものが犯罪組織である日本帝國主義拉致体制の本性を露にしたということだ。今後こんな判決を論拠にすれば「公共の福祉」を論拠にした軍事服役義務も成り立つことにさえなりかねない。まして日本帝國自民党が「公共の福祉」から「公益及び公の秩序」に置き換えるような憲法改悪を目論んでいる情勢でもある。一方でこの判決理由を論拠にして人民拉致手続の際に「精神的に負担が重いので辞退を認めろ」との自己申告だけでのごり押しが続出することも容易に想定され、八百長判決を出した日本帝國裁判所サイドも今後は冷や汗ものの運営を迫られることとなるだろう。
 仮にこの八百長判決を機に拉致回避者がさらに続出すればどうなるか?現状でも大半の人民が日本帝國裁判所からの拉致予告状に対して拒否姿勢を貫いており、年々拒否率が上がっている傾向にある。とりわけ尼崎連続不審死事件などの長期人民拉致裁判においては初期抽出から最終拉致候補に残るのが1割ないし1割を切る事態にもなっている。そうなると、「積極的に加担したい」帝國主義勢力の人間のクズによる差別的人民侵略裁判が行われる構造がさらに加速する。現に日本帝國大阪地裁では障碍者差別思想に基づく求刑懲役16年・判決20年の反動判決が言い渡され、上級審で懲役こそ14年に短縮されたものの判決理由については日本帝國最高裁でもまるで修正されなかった。また、日本帝國山形地裁で下された求刑懲役12年・判決15年の強姦致傷事件人民拉致裁判反動判決についてその判断を2014年9月26日に日本帝國最高裁も支持する判断が下されている。求刑を上回る割合としては上記の日本帝國大阪・山形両地裁の判決は同じであり、量刑の先例を踏み外すことも「具体的・説得力ある」形で容認されうることを示したといえる。
 そんな反動判決が平気で出るのであれば、政治的な問題を抱える事案が人民拉致裁判にかけられた場合、日本帝國主義反動勢力がどんな反動判決を働くかは容易に想定できるとしたものだ。日本帝國主義体制が帝國主義同盟を結んでいるアメリカ合衆国帝國主義体制社会での陪審裁判でも黒人差別思想に基づく反動判決が次々に出ている。1992年ロスアンジェルス暴動の引き金となったロドニー・キング氏殺害事件陪審裁判での無罪判決、トレイボン・マーティン君殺害事件における2013年のジョージ・ジマーマン氏陪審裁判無罪判決、さらに、つい最近起きたマイケル・ブラウン君に対する警察官による射殺事件でも、容疑をかけられたダレン・ウィルソン氏に対して陪審裁判による差別判決が懸念されている。これらの異常事態は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)からも正当に批判され、アメリカ帝國主義体制こそが人権被告席に座る義務があると述べられている。もっとも、アメリカ帝國主義体制下での陪審裁判、そして、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制下の国民参与裁判では、被告人自身も陪審裁判なり国民参与裁判を選択してこのような差別的裁判を宣告されているという構図はあり、被告人の自己責任になる意味もある。しかし、日本帝國主義体制下の人民拉致裁判は重罪事件で起訴された被告人は人民拉致裁判を拒否する権利はなく、まさしく日本帝國主義犯罪体制が人民拉致裁判に拉致するという構図になる。従って、日本帝國最高裁が「辞退が柔軟に認められる」と称する善良な人民以上にこのシステムに拉致される重罪被告人こそ日本帝國主義体制による最大の拉致被害者となるのだ。
 そもそも、この人民拉致裁判制度の決定・宣伝経緯こそが日本の善良な人民及びこのシステムで裁かれる被告人に対する国家犯罪級拉致行為そのものである。本会2014年5月21日声明でも述べたが、日本帝國最高裁を初めとした帝國主義勢力が総与党化した上、やらせタウンミーディングや広報活動契約偽装に加え、世論誘導目的調査といった不正行為が次々に行われた。そんな不正行為を批判するどころか、日本帝國権力勢力とともに加担したのが全ての日本帝國主義メディアである。そして、そんな政策を最も中心になって推進した前日本帝國最高裁長官の竹崎博允逆徒は任期満了をしないまま今年3月末で、今年4月16日に沈没したセウォル号で責務を放棄した船員と同等の越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級犯罪的任務放棄を働いた。そのような日本帝國主義勢力が不正行為まで働いて全員賛成で推進した政策に、日本の善良な人民が一人で訴えたところで何の効果ももたらさないのは至極自然というものだ。かえって今回の八百長合憲判決が悪用されて「裁判員制度定着のために今回の判決を活かそう」などとの悪辣な犯罪的宣伝に利用されるのが関の山というものだ。この女性拉致被害者が日本帝國最高裁の手先である日本帝國福島地裁に訴訟を起こしたところで今回のような判決が出るのは99.999%予測されたことで愚策という他にないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、人民拉致裁判制度の完全廃止を目指すという観点からまずは今回の反動判決を糾弾する。と同時に、日本帝國主義体制勢力総与党化により推進された政策であるということを考えなければ、日本帝國主義体制勢力に訴えたところで政策の完全廃止実現など絶対にあり得ないと述べざるを得ない。日本帝國主義勢力総翼賛推進という経緯を考えれば、相応の手段を用いた上でかつ外国にいる勢力に訴える方法以外に公正な評価を得ることなど期待できるはずもない。「そんな方法は危険すぎる」「売国的手法」との批判に対しては一切聞く耳を持たないし、そのような批判をする勢力に対しては「原因を作った日本帝國主義総翼賛勢力を徹底して非難せよ」と反論するのみである。

 2014年9月30日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 14:19 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年9月29日

凋落して当然だった日本帝國社民党

 本日、中華人民共和国の瀋陽で在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)日本人に関する報告について日朝協議が行われました。しかし、朝鮮共和国は従来の姿勢をまるで崩さない態度に終始し、まるで進展が見られない状況に変わりはありません。朝鮮共和国といえば、帝國主義国連総会では人権問題の不当圧力扇動に対して帝國主義勢力を正当に批判する演説を行っていました。その人権問題を世界で最も悪辣に扇動していたのが「拉致」云々を喧伝した日本帝國主義体制です。その意味では帝國主義国連総会での演説で日本帝國主義体制を完全黙殺したのは、朝鮮共和国における人権問題はそもそも存在しないという立場を示す意味でも大きかったともいえます。

 さて、本日から日本帝國臨時国会が始まりましたが、そんなこの日に元政治の大物が逝去されました。土井たか子元日本帝國主義体制社会党・社民党党首ですが、この逝去に際してNHK(日本帝國主義体制放送協会)経営委員でもある百田尚樹逆徒がツイッターで逝去後にも「売国奴」との書き込みをしていました。死者を冒涜する発言ではないか?との批判に対しても政治家は死後も批判を受けると反論しています。確かに政治問題は相応の批判を浴びて然るべきでしょうが、NHKという公共放送に影響力を持つ人間としての立場としての適格性はどうなるのでしょうか?このような発言が不問に付されるようなことがあれば、NHKの報道姿勢に公共放送として不適格とのレッテルが貼られることとなるでしょう。
 それはともかく、日本帝國社民党の凋落は、実は土井たか子氏が台頭して日本帝國自民党を下野させた時期から始まっていたのではないか?という見方もありうるからです。土井たか子氏台頭の時期といえば、ちょうどベルリンの壁崩壊やソビエト社会主義共和国連邦崩壊により、東側社会主義国家群が次々に崩壊して西側資本主義的帝國主義勢力に組み込まれようとしていた時期です。そんな情勢変化と同時に、日本帝國社会党が本来の社会民主主義を実現する理念を忘れて権力志向を持ち始めたことにより人民の支持を失う原因になったともいえます。日本帝國社会党が権力志向を持ち始めたところ、アメリカ帝國主義勢力に取り込まれて社会党の理念とは正反対の方向に党全体が動いてしまい、その結果は日本帝國民主党であるとか、日本帝國みんなの党、果ては日本帝國維新の党といった極右反動・新自由主義政党の台頭を許す原因を作ったとも言えるのです。そして、主力議員を日本帝國民主党に吸い取られた日本帝國社会党は日本帝國社会民主党となり最早次の選挙で政党として残れるかどうかの瀬戸際にたたされているともいえます。
 「法案反対のための政党」とも言われる日本帝國社民党や日本帝國共産党ではありますが、そんな両政党までもが翼賛推進に走った政策に人民拉致裁判制度(裁判員制度)があります。多くの人民がこの制度に反対する声について完全黙殺して、日本帝國新自由主義勢力と結託して善良な人民に対する侵略を働く一端を担ったのも日本帝國社民党でした。無論、日本帝國社民党が凋落した大きな要因として2002年の日朝首脳会談にて「拉致事件」と称する問題が明るみになったことは指摘しなければなりません。この件を受けて「拉致」はないと言い続けていた日本帝國社民党が立場を失ったこともあります。しかし、現在の世界情勢を考えると、2002年の日朝首脳会談があってなお「拉致」は存在しないといい続けた方がまだマシだったのではないかともいえます。即ち、日本帝國主義体制こそが過去の強制連行などの「拉致」行為の反省もしないばかりか、自国民を日本帝國主義反動思想に「拉致」する政策を次々強行しようとしているのだから、朝鮮共和国に対して「拉致」云々を言う資格などないという主張も出来たはずです。現在の日本帝國朝日新聞のように日本帝國主義体制に頭を下げるような態度をすれば付け込まれるというものです。
 所詮は「民主主義」体制の下で人民の支持を得なければ凋落する運命にあるといえばそれまでですが、現在の日本帝國主義社会は間違った方向に人民を強制的に扇動する勢力が跋扈しているというしかありません。「寄らば大樹のカゲ」「長いものに巻かれよ」「朱に交われば赤くなる」の美徳文化を悪い意味で持つ日本帝國主義社会下の人民では、間違っていると何となく感じていても権力に逆らうことを良しとしない方を優先してしまうというものです。いざとなれば帝國主義勢力と手を結ぶ日本帝國社民党の凋落は当然といえば当然でしょう。しかし、その根本的な原因は「拉致」云々の件で自らの誤りを認めてしまったのみならず、もっと性質の悪い日本帝國主義勢力の軍門に下ったことにあります。自らの誤りを認めても日本帝國主義勢力の方がもっと悪いという強硬な主張さえしていれば、ここまで日本帝國主義社会の極右反動化は進まなかったというべきともいえるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 15:14 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年9月28日

朝鮮共和国外相演説支持とIAEA決議非難の声明

 2014年9月27日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の李洙墉外相がアメリカ合衆国帝國主義体制ニューヨークで開かれている帝國主義国際連合総会で演説を行った。朝鮮共和国の外相が帝國主義国連総会で演説するのは15年ぶりとのことである。一方、帝國主義国際原子力機関(=IAEA、以下、IAEAと表記)が2014年9月26日、オーストリア共和国ウィーンでの全体会合にて朝鮮共和国を名指しした不当な非難決議を採択した。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、以下の声明にて、朝鮮共和国外相の演説を支持するとともにIAEAが不当な非難決議を働いた行為に対して非難することとする。

 朝鮮共和国は「半世紀以上にわたるアメリカの敵視政策こそが我々の抑止力としての核軍備強化を招く原因になった」と最近世界各地で述べる自らの立場を主張する演説を行った。そして、最近世界的に不当な圧力を受けている人権問題についても「人権問題を悪用して体制転覆させようとするいかなる策動にも断固反対する」と述べた。最近アメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力が各地で働く侵略策動や内部扇動、そして、そんな策動の餌食になった地域の悲惨な実情を考えれば朝鮮共和国の主張は正当と言う以外にない。ロシア連邦や中華人民共和国の帝國主義国連常任理事国両国、そして西側帝國主義体制の手先である南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡体制と表記)体制と陸続きになっている地政学的条件を考えればなおさらである。
 アメリカ帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制は、絶えず朝鮮共和国をターゲットにした定期的な核先制攻撃目的合同軍事演習を行っている。そんな合同軍事演習にとって地政学的条件から絶対的に必要なのが日本列島であり、日本帝國主義体制もこの合同軍事演習体制に組み込まれていることは言うまでもない。朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制合同軍事演習についても帝國主義国連演説の中で言及して批判したが、その中に必ず組み込まれる日本帝國主義体制への言及はなかった。しかし、アメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制連携に必ず日本帝國主義体制が組み込まれる条件にある以上、日本帝國主義体制も批判のターゲットになっていることは言うまでもない。そんな日本帝國主義体制を含めて、IAEA全体会合で朝鮮共和国を名指しした不当な核開発非難決議を働いた。日本帝國主義体制は言うまでもなく、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)に伴う日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を起こした当事者としての責任を負うべき存在である。その事件の反省もなく、まして近隣国である朝鮮共和国には謝罪の一言さえ発していない。核開発非難する資格のない国まで入って働いたIAEA決議が朝鮮共和国にとって不当極まりないのは至極当然の論理である。
 今回の朝鮮共和国による帝國主義国連演説では日本帝國主義体制に一切言及していないのも大きな特徴である。人権問題といえば、アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制以上に対朝鮮共和国不当圧力をかけ続けていたのが、「拉致」事件云々を持ち出して非難してきた日本帝國主義体制である。朝鮮共和国が今回の演説で日本帝國主義体制について全く触れずに黙殺したのは、朝鮮共和国には人権問題など存在しないと主張する上で最大の意味を持つ。朝鮮共和国が日本帝國主義体制との関係で「拉致」云々など存在しないと世界全体に認めさせることが出来れば、対朝鮮共和国世界的不当人権圧力も弱まるはずである。その意味で大きな意味を持つのは、日本帝國主義体制こそ対朝鮮共和国拉致云々を言える資格がないという情勢を作り出すことにある。日本帝國主義体制勢力総与党化の上で不正行為を乱発してまで推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)は、この裁判システムに加担させられる善良な人民及びこのシステムで裁かれる重罪被告人に対する国家犯罪級拉致行為である。朝鮮共和国にとっては第二次世界大戦時の日本帝國主義体制による強制連行などの問題に加えて、人民拉致裁判制度など最近の日本帝國主義体制による蛮行政治を槍玉に挙げれば良いとなるし、在朝鮮共和国日本人に批判させればより効果は大きくなるだろう。日本帝國主義体制が「拉致」云々を言えない状況を作り出し、かつ、日本の人民に仕方ないとのムードを作り出させることが重要となる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の朝鮮共和国外相演説を支持するとともに、日本帝國主義体制も加わって働いたIAEA対朝鮮共和国不当非難決議を断固糾弾する。朝鮮共和国が日本帝國主義体制を表立って批判していないのは、逆に言えば日本帝國主義体制こそが最大のターゲットだと考えているからとも見える。日本帝國主義体制こそがありとあらゆる蛮行政治を働いているからこそ、そんな日本帝國主義体制の弱みに付け込んで朝鮮共和国が外交を仕掛けてきたとも言えるわけで、アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が懸念するのも、日本帝國主義体制の弱みを知っているからに他ならない。明日29日からは中国で在朝鮮共和国日本人についての日朝協議も行われるが、そんな情勢に懸念を示しているのがアメリカ帝國主義体制であり南朝鮮傀儡体制である。逆に、そんな情勢に我々日本人が徹底して付け込むことこそ、アメリカ帝國主義体制が働く世界各地での人権侵害的侵略行為への抑止につながるとも言えるのである。

 2014年9月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 14:06 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年9月27日

木曽御嶽山噴火を受けて

 まずは本文の前に、日本からイスラム国に9人が加担したとの報道がありました。しかし、この情報はイスラエル→田母神俊雄逆徒→日本帝國主義極右反動メディアの産経新聞、という典型的な反動勢力ルートでもたらされたものです。いわば、謀略扇動・民心撹乱を目的とした恣意的情報とさえもいえますし、少なくとも日本国内人民から見ればマユツバもののルートと見ても当然です。仮に実際に9人の日本人がイスラム国に参加していようが、日本の場合は入国管理さえしっかりしていればテロ組織を拡大するというのは至難の業でもあります。こんな撹乱情報に惑わされないことの方が重要と言うべきでしょう。日本帝國メディアが総翼賛した人民拉致裁判制度(裁判員制度)を評価する際にも共通する見方です。

 さて、ご存知の通り、長野・岐阜県境にある御嶽山が本日正午前に噴火して、多数の負傷者(おそらく多数の死者も出ると見込まれる)が出ているとのことで、週末でもあり観光客も多数入山していて安否が懸念されます。被害に遭われた方には深くお見舞い申し上げます。実は私は本日14時頃から、安倍晋三逆徒内閣糾弾デモに参加して「山谷えり子は日本のガン」というプラカードを掲げて行進したのですが、その時点では既に噴火が始まっていました。一方でこの時点ではどれほどの規模かは定かではなく大きな報道にまではなっていませんでした。デモが終わった辺りからでしょうか、相当の被害が出ているということで大きな報道になったようです。
 日本帝國主義体制の「山谷えり子逆徒」と昨日まで述べ、日本帝國安倍逆徒政権の現在における最大のアキレス腱として見ていたためあさってからの日本帝國臨時国会では最大のターゲットとして抗議の声を挙げるべく計画していました。在特会とのつながり等について批判することで日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する件の担当や日本帝國国家公安委員長としての適格性を糾弾できるからです。しかし、防災担当大臣も兼任しているために、今回の噴火を受けて対策長として大きな職務を担うこととなりました。この人物について私は評価はまるでしていませんが、このような事態になって現実に国の責任者として任命されている以上は、批判の声はあるかもしれないけどその責務を全うして頂く他はありません。
 無論、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を初め、在特会批判をする外国勢力からの批判は相応にしても良いと思います。しかし、いかに反安倍逆徒左派日本人であろうとも、大規模自然災害が現実におきている際に、日本国内からその責任者を潰そうという策動を働けば、そんな策動を働いた勢力の方が批判の矢面に立たされかねません。2011年3月11日14時46分以降は一時的ではあれ、日本帝國自民党も日本帝國民主党政権に対する批判をストップさせました。今回の件についても、山谷大臣の職務適格性への批判は噴火災害が一段落してからの話にならざるを得ません。ただし、この件を悪用して日本帝國反動勢力が悪政擁護を働こうとの策動を持ち出せば、相応の批判をしていくことは言うまでもありません。
 ともかくも、今回の件について被害に遭われた方の一刻も早い救出を願ってやみません。と同時に、我々としても火山近くの温泉に観光に出向く際には(当然火山近くで生活する方々はもっとですが)、いつでも避難の出来る体勢を整える必要があるとのことでもあります。今回は前兆が明確に見られなかったということでは大規模地震と共通ともいえます。そんな災害がいつどこで起きるかもしれない、という心の準備も求められるということでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

 人民拉致裁判制度(裁判員制度)など情報はここにもあります・人気ブログランキング

投稿者 高野 善通 : 20:35 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

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