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オンライン書店ビーケーワン:裁判員制度はいらない
裁判員制度はいらない
高山俊吉著 講談社
人民拉致裁判日程表 原発全廃絶対実現
裁判員人民拉致裁判制度日本帝國最高裁合憲判決糾弾!!(詳細HP
日本の人民は裁判員人民拉致裁判制度体制拉致被害者!!朝鮮共和国拉致事件非難の資格なし!!
 裁判員人民拉致裁判制度は内容を見れば日本の人民のほとんどが嫌悪する政策であるのは自明です。人民に嫌われる政策であることは権力側も承知しており、国内権威が総与党化して不正をまかり通すような強権的手法で推進しました。
 2011年11月16日、政策推進に積極的に加担した日本帝國最高裁が八百長合憲判決を出しました。国家統治の根幹に関わる政策で人民の嫌悪を無視して権力総与党化で推進するのは、まさに
国策への人民拉致です(続きはここで)。
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非国民入門セミナー

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前田朗先生
特定秘密保護法絶対廃止 集団的自衛権行使再禁止絶対実現 安倍晋三逆徒日本帝國靖国神社強行訪問!!日米帝國同盟の対全世界挑発を世界全体から徹底糾弾せよ!!

・中国国連大使「国連憲章に基づく戦後秩序の根幹に対する挑戦」発言!!敵国条項行使も視野に入れた最大級警告!!
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・戦争加害国からの挑発に対して南朝鮮傀儡体制も報復に乗り出す以外なし。西側帝國主義勢力内ゲバ米帝國の大損害!!
・ロシアも中国と完全一致の立場表明!!周辺諸国全てからの歴史と領土の対日圧力共闘で日本帝國の立場完全崩壊も!!
・米帝國大統領2014一般教書演説で東アジア完全不言及!!自国国益目的の日本帝國擁護と戦後秩序の根本とで完全矛盾!!
・朝鮮共和国も中国・南とともに日本帝國徹底非難!!対日共同歩調連携強化で悲願の民族統一への大チャンス到来も!!

裁判員制度を焼き尽くせ JR西日本・JR東海・JAL不買運動

・津波被災地にも呼出再開強行!!被災者への候補者呼出は極めつけの過酷さ
・仙台での複雑怪奇事件裁判、被災地の焦りから出た迅速化が裏目に出て差戻しに
・原発実態隠しを疑われる政府と東電とメディア。裁判員制度の実態隠しと同等姿勢
・震災直後に定数格差違憲最高裁判決。福島被災地の定数削減後にも違憲判決!!
・震災直後死刑判決強行、記者会見発言政治利用宣伝。権力の制度への執着心モロ
・最高裁原発被災者に義捐金の浅ましさ。差止請求棄却判断の誤りを認めぬ傲慢態度
・原発爆発後の情報隠しと裁判員絶対推進。自国民の国家体制への拉致で同根!!
・近隣諸国との争い以前に、自国の福島を管理できない日本が領有権主張できるか?
・「頑張ろう日本」震災後の裁判員防衛・TPPや共通番号総翼賛推進姿勢はより悪質化
・ブッシュ政権末期混乱に付け込んだ朝鮮共和国。原発混乱に付け込まれて仕方なし
・震災・原発混乱の中で裁判員維持に無理すれば拉致・領土等近隣国との交渉崩壊も
・生活復興の実体に全く無意味な裁判員制度。非常時ゆえに真っ先にリストラすべし
・帝國主義侵略五輪招致・施設建設への予算投入は被災地を食い物にする反人道性!!

反一人一票実現国民会議
共通番号制度導入絶対阻止!!
日本国憲法破壊策動糾弾 裁判員人民拉致裁判制度に続く反人道的帝國主義侵略政策乱発!!世界全体の力で帝國主義勢力打倒を!!

・日本帝國与党が特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破!!人民・識者の大反発一切無視の傲慢さ
・機械による統制目的の共通番号人民抹殺ボタン制度!!ビッグデータ翼賛報道徹底の帝國主義メディアも加担者だ!!
・消費増税は日本の人民に加えて多国籍帝國主義企業による外国からの搾取構造!!法人税回避行為と併せて徹底糾弾必要!!
・環太平洋帝國主義戦略的経済連携協定(TPP)なる米帝國資本主義勢力による世界各国への主権侵略行為に世界からNOを!!
・集団的自衛権世界侵略体制容認を人事権行使でまかり通す日本帝國安倍政権!!東アジア諸国の猛烈な警戒は当然だ!!
・原発爆発事件の反省全くせず日本帝國政府は再稼動容認、爆発原発施設製造者による輸出推進の異常事態!!
・こんな政策が乱発される元凶は裁判員人民拉致裁判制度翼賛から!!制度翼賛の左派勢力の責任は極めて重大!!

(警告)本サイト管理者や支持者及びその親族に対する人身危害・不当捜査や民事による弾圧、またはメディアによる不当非難報道、或いは管理者の了解なし突然サイト閉鎖が起きた場合には、管理者から拉致国家日本帝國主義体制による拉致行為が起きたものと解釈し、拉致事件問題交渉打ち切り進言を含めて然るべき措置を取ることを予告します

TPP参加絶対阻止!!  
消費税搾取やめろ
  日本帝國主義体制拉致被害者よど号メンバー
日本帝國の拉致被害者
よど号メンバー
日本帝國主義体制拉致被害者見立真一氏
日本帝國の拉致被害者
見立真一氏
何が朝鮮共和国の拉致事件だ??日米南朝鮮帝國同盟の拉致体制ぶりを自省・除去してから物を言え!!

・帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の裁判員人民拉致裁判制度。よど号メンバーこそこの国家犯罪級政策の拉致被害者だ!!
・原発爆発で日本の人民を不幸に陥れ朝鮮共和国に全く謝罪しない日本帝國。東アジア全体への拉致行為同然の傲慢さ!!
・シリア軍事介入英帝國は断念!!世界中がイラク侵略の再失敗を恐れる中米帝國も強行できずロシアに主導権を握られる
・拉致事件解決要求勢力の靖国徹底擁護は周辺諸国への挑発姿勢!!救出実行時必ず足枷になる事に目をつぶる愚挙!!
・E・スノーデン氏極秘情報収集暴露後の米帝國の異常な激高!!ビンラディン氏も拉致殺害した米帝國こそ世界最悪の拉致体制!!
・選挙介入疑惑にゆれる南朝鮮傀儡国家情報院が統合進歩党と李石基議員を弾圧!!朝鮮南部人民の激怒で政治大混乱へ!!
・副首相ナチス改憲発言は特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破と集団的侵略権容認人事で現実の動き!!

  アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・中国人民解放軍61398部隊将校5名
米帝國体制拉致被害者
中国61398部隊5将校
アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・エドワード・スノーデン氏
米帝國体制拉致被害者
E・スノーデン氏
・死刑事件や政治的裁判に人民強制徴用!!裁判員人民拉致裁判究極の矛盾ついに現る!!

大阪で障碍者差別判決、上級審でも差別思想そのものは容認!!差別と偏見に満ちた帝國主義思想を具現化する本性暴露!!
郡山での死刑判決後ストレス障害発症と国賠請求!!制度見直しで問題解決などありえず廃止以外に道なし!!
さいたま100日・鳥取75日・尼崎事件も控える!!無罪主張・死刑求刑予想複数事件ゆえの究極の長期日程で負担は限界寸前!!
広島初期抽出795人に出頭5%の41人のみ、鹿児島で9割辞退!!無罪主張、死刑求刑、広域管轄、長期審理等の無理暴露!!
オウム裁判管轄殆ど東京23区のみでも400人抽出!!拉致回避多数を見込むこと自体が異常事態
・制度発足直前の裁判での死刑確定囚にも執行!!制度発足後の死刑確定囚への執行強行は時間の問題!!
・大阪で60日・広島で45日裁判員拘束。法律も医療も専門家でない裁判員拉致被害者に精神状態を判断させる無謀さの暴露

南朝鮮傀儡拉致被害者・統合進歩党李石基議員
南朝鮮傀儡拉致被害者
李石基統合進歩党議員
 
南朝鮮傀儡拉致被害者の船長リム・チュンス氏、機関長キム・チョル氏、船員キム・テウォン氏
南朝鮮傀儡拉致被害者
朝鮮共和国の3漁民
裁判員人民拉致裁判制度は絶対に潰す!!外交事案化、人民の力、超法規的措置何でもあり!!

・沖縄等で地位協定に基づく米帝國兵関係重罪容疑者身柄引渡し混乱続発!!制度の存在が足枷で日本の主権も侵害される
・制度違憲主張の外国籍被告人続出。総与党化国内での公正な評価は不可能で国外から徹底的に非難させよ!!
・海賊事件人民拉致裁判強行。反人道裁判を行う国に容疑者身柄を平気で引き渡す米国の野蛮な人権感覚に日本が加担
・海外逃亡凶悪事件容疑者身柄日本への引渡し徹底拒否!!死刑判決予想容疑者が現に海外逃亡し、今後続出の可能性も
・最高裁の候補者情報管理民間委託違法行為。各市区町村選管に裁判員候補者名簿の地裁への提出拒否を呼びかけよ!!
・候補者無断欠席に未だ処罰なし!!裁判所は制度維持のため処罰権行使どころでない混乱ぶり露呈、任務辞退も広く許可
・制度への前向き世論があれば大手メディアの翼賛報道も必要なし。拒否感が翼賛報道を誘発して報道不信をさらに助長

2014年8月30日

新本国樹立に向けて(5)

 本日はまずこの産経新聞記事。日本帝國主義体制最高裁が全国の地裁に人民拉致裁判制度(裁判員制度)の広報活動強化指令を出したとのことですが、こんなことをしようが民心は既にほとんどがこの政策に背を向けているのが実態であり、広報をすればするほど余計に民心が離れるのが至極自然というものです。ほとんどの人民が背を向けて嫌悪している政策について、一部の日本帝國主義逆徒勢力を押し立ててまで善良な人民を無理やりにでもこの政策に巻き込もうとするのは、拉致被害者であるはずの善良な人民を拉致実行犯に無理やりにでも仕立て上げる最大級の反人倫政策です。折りしも、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の朝鮮中央通信がアメリカ合衆国帝國主義体制の根本的反人権性格について国際社会の人権被告席に立たせるべきとの批判をしています。日本帝國最高裁も、前の長官がアメリカ帝國主義体制に人民拉致裁判制度の宣伝をするという最悪の売国行為をした挙句、任期満了することなくセウォル号船員と同等の越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任辞任を働きました。日本帝國最高裁もアメリカ帝國主義体制と同様、国際社会の人権被告席に立たせなければならないということでもあるのです。

 さて、本日と明日にアントニオ猪木氏が朝鮮共和国でプロレス大会を開催します。この件については日本帝國自民党政権勢力が「拉致事件問題解決の足枷になる」との言いがかりをつけて苦虫を噛み潰している情勢もあります。このイベントに金正恩第一書記が観覧されるのではないかという見方も一部ありましたが、本日の観覧はなく、アントニオ猪木氏からの贈り物は金永南最高人民会議常任委員長を通じて送られることとなりました。朝鮮共和国とすれば日本帝國国会議員でもあるアントニオ猪木氏を通じて日本帝國主義体制政権に圧力をかけるという狙いもあると見られます。
 一方、スポーツイベントといえば南朝鮮傀儡(大韓民国)地域の仁川で9月19日からアジア大会が開かれ、これに朝鮮共和国が参加するかどうかも大きな注目となっていました。最近朝鮮共和国が態度を示したのですが、選手団としては参加するが、女性応援団は派遣しないとのことです。女性応援団については朝鮮共和国側からは「南朝鮮傀儡勢力が工作員と決め付けた」との理由が示されました。これらの件を見れば、スポーツと政治は別というのが建前だけど近代のスポーツイベントではどうしても政治と切っても切り離せない現実が見え隠れします。平壌プロレス大会にしても仁川アジア大会にしても、加えて言えば馬息嶺スキー場などの建設にしても、金正恩第一書記はスポーツ強国を目指してスポーツ振興に力を入れている姿勢がありありと見えます。やはり、今回のアジア大会にしても2018年平昌帝國主義侵略五輪にしても2020年東京帝國主義侵略五輪にしても敵国である地で朝鮮共和国の威厳を見せ付けることが大きな目標となっているということでしょう。
 政治とスポーツといえば、どうしても1936年ベルリン帝國主義侵略五輪のことを思い出さなければなりません。ナチスドイツのアドルフ・ヒトラー政権が政治とスポーツを結びつけて宣伝した経緯もあり、その後の第二次世界大戦にもつながる一つの要因になったとも言われたことで、第二次世界大戦後にはその反省からスポーツと政治とは切り離すことが建前となりました。1936年ベルリン帝國主義侵略五輪から第二次世界大戦に至るまでには、1940年東京帝國主義侵略五輪が予定されていながら開催中止になるという事態もあります。それを考えると、2020年東京帝國主義侵略五輪も色々政治的問題がこれから出てきてどうなるかは予断を許さないものがあります。そもそも、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件は終わっておらず、これからさらにヒドい事態を招く可能性だって十分にありうるのです。本来政治と切り離されるべきなのに政治と切り離せなくなっているというべきなのが、2020年東京帝國主義侵略五輪となるわけです。
 その意味では、スポーツを政治と切り離せなくなる情勢をより強めていくことも、我々にとっては一つの運動方針になりえます。日本帝國主義勢力にとって「東京五輪」は純粋なスポーツイベントとして政治とは切り離して人民全員で協力して成功に導きたいというのがあります。しかし、福島原発情勢も予断を許さないという現実もあり、政治問題と切り離すに切り離せなくなることも大いにありえます。日本帝國主義勢力による蛮行政治が次々に強行される情勢とも絡み、そんな政治に対する批判が2020年東京帝國主義侵略五輪にも波及していけば良いのです。このような世論が日本帝國主義体制を根本から打ち倒す、そんな情勢にもつながりうるのが現在というわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 21:30 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年8月29日

日本帝國による死刑執行を糾弾する声明

 2014年8月29日、日本帝國主義体制法務省が2人に対する死刑執行を強行した。今回執行されたのは、武富士弘前支店放火強盗殺人事件犯人と、群馬圏内での3つの殺人事件を起こした暴力団元組長である。なお、お断りしておくが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会は死刑執行そのものに反対する立場ではなく、最低限の抑制的行使を条件とした消極的存置の立場を取ることを述べておく。しかし、今回の執行は日本帝國主義勢力による極めて政治的な意図から行われたものと見ざるを得ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては、今回の日本帝國法務省による死刑執行については以下の声明にて糾弾する。

 本ブログで昨日述べたように、日本帝國主義体制による本日の死刑執行は十分予想されたことであった。実際、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会以外にも本日の執行を予測して抗議活動を予告した死刑廃止活動勢力もいた。9月3日に現在の日本帝國法務大臣の退任がほぼ確実視されており、退任直前の記念として政治的目的により執行されるケースが過去にもあったからである。加えて、9月2日には人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)で下された死刑の是非について日本帝國主義体制最高裁判所での初めての判決があり、また、9月1日は南関東朝鮮人大虐殺事件から91年の当日であるため、執行するとすればタイミングとすれば本日しかなかったということでもある。
 折りしも、日本帝國主義体制東京地裁では、資産家夫婦を金銭目当で殺害したとして起訴された男性に対する人民拉致裁判も開かれており、死刑求刑も十分考えられる事案となっている。死刑判決の十分考えられる人民拉致裁判が行われている最中に死刑執行が強行されるケースも日常茶飯事となっている。人民拉致裁判制度が強行され、とりわけ死刑判決が出されるようになって以降は大半が政治的な意図を持った死刑執行となっている。人民拉致裁判強行直前に起訴されて確定した死刑囚が次々に執行されているのは典型といえる。人民拉致裁判を経由して確定した死刑囚も既に4人おり、9月2日の日本帝國最高裁判決で死刑の是非が判断された後には執行にゴーサインが出ても不思議ではない情勢となるだろう。人民拉致裁判の権威付けに悪用されるのは火を見るよりも明らかである。
 今回執行された死刑囚は3人以上の死亡事件に関わっていて極めて凶悪な犯罪を犯したものであり、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても死刑判決そのものに対して異論はないものとの立場を取る。死刑についていえば、2人以上を殺害した場合であったり、死亡被害者が1人以下であっても国家統治の根幹を揺るがすような事案については、私刑報復の連鎖抑止という観点から国家の責任としてやむを得ずという事情により執行されることはありうるとの立場である。従って、今回の死刑囚についていえば本日とは言わず早晩執行されることはやむを得ないところではあった。問題なのは、今回に限らず死刑執行についていえば政治的な意図を持って行われる傾向が強まっていることで、人民拉致裁判制度を通じて日本帝國主義体制勢力にとって都合の良い世論扇動を働こうとしていることだ。世界各地で紛争が頻発している情勢の中、日本帝國主義体制を含む西側帝國主義体制は紛争収拾に大童となっているが、紛争収拾のための戦争を働くにはまず身内の統制が必要となってくる。日本帝國主義体制による死刑執行が身内の統制を目的とした政治的意図を持っていることも容易に想定できるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の死刑執行について政治的意図を持って行われたことを厳しく糾弾する。日本帝國自民党政権といえば、以前に死刑執行ついて「ベルトコンベア」と称した法務大臣も存在し、この法務大臣は1993年の執行再開後最多となる13人もの死刑を執行した。今回の日本帝國法務大臣についていえば6回目で計11人の死刑執行となり「ベルトコンベア」大臣に次ぐ数に至った。また、「ベルトコンベア」大臣と、今回以前ではそれに次ぐ2位の執行数だった日本帝國法務大臣は、日本帝國第一次安倍晋三逆徒政権時の法務大臣だったことを指摘しなければならない。まさしく実体的な意味でも「ベルトコンベア」のような死刑執行になっているといわざるを得ない。そんな安倍逆徒政権の強権的姿勢には徹底して対峙していかねばならないのが日本の善良な人民の良心である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として人民拉致裁判制度の存在そのものと対峙するのもその一環として行うのは当然のことである。

 2014年8月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 12:44 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年8月28日

新本国樹立に向けて(4)

 薬物関連の刑事裁判が国内外で大きな話題になっています。国内では有名ミュージシャンの覚せい剤使用事件初公判が行われ、日本帝國主義メディアがこの話題を集中して報道しています。国外では中華人民共和国内で麻薬密輸容疑にて起訴された稲沢市議に対して死刑が求刑されました。薬物密輸といえば中国では過去に国家が滅びるほどのダメージを受けた歴史的経緯があるために反国家事犯として極めて重い処罰がなされるそうですが、日本帝國主義社会でも中国ほどではないにせよ、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になるほどの重罪事犯として扱われます。一方、来週9月2日には人民拉致裁判における死刑判断の是非について初の日本帝國最高裁判決が言い渡され、その翌日に日本帝國主義体制内閣改造が行われます。現在の日本帝國法務大臣も交代するのがほぼ確実視されており、その意味では「退任記念」の死刑執行があるのかどうかも注目されます。実際、日本帝國民主党政権時には事実上の「法務大臣退任記念」死刑執行もありました。来週月曜日は9月1日で南関東朝鮮人大虐殺事件から91年の当日でもありアピール効果も少ないでしょうから、明日の執行があるのかどうか厳重に監視することといたします。

 さて、新本国(にほんこく、にっぽんこく。英語表記=New Japan)を樹立した場合の大きなメリットとして、日本海呼称問題への好影響があります。日本海といえば、北南朝鮮は「東海」(北側では「朝鮮東海」と呼ぶ)と名づけている海域ですが、この呼称がしばしば政治的問題になるのは、日本帝國主義体制と朝鮮半島体制との間での和解が今なお出来ていないことが大きな要因です。というのも、黄海も朝鮮社会からは「西海」と称したり、対馬海峡地域の海域を朝鮮社会が「南海」と称したりすることについて政治的問題になることはほとんどないからです。朝鮮社会が称する「南海」は日本も地域的に絡んでいることを考えると、いかに「日本海」「東海」の政治的対立が際立っているかがよく分かるとしたものです。
 世界全体から「日本海」という名称が定着していることについて朝鮮社会からすれば東アジアの歴史的経緯もあって不服があるというところなのでしょう。この件については、個人的見地を申し上げると、日本帝國主義体制勢力はロシア連邦を味方につけることで朝鮮社会に圧力をかけるのが得策という考え方を持ちます。というのも、ロシアはこの海域を自国領土沿岸に持っている以上当事国だからどうしても巻き込まれざるを得ないからです。ただし、今回の前提となるのは、そもそも日本帝國主義体制そのものを否定・打倒した上で新本国を樹立した後に、というものです。昭和敗戦をまるで反省しない日本帝國主義体制を否定・打倒するということは、東アジア全体との良い意味での和解を実現する結果ももたらしますし、その流れで日本海呼称問題も和解に向けて進むことにつながりうるのです。
 北南双方に共通しますが、朝鮮社会にとって昭和敗戦を一切真摯に反省しない日本帝國主義体制は敵対勢力です。その意味でも朝鮮語で「日本」を表す「일본(イルボン)」は忌言葉になっている意味を持ちます。だからこそ「日本海」の朝鮮読みとなる「일본해(イルボンヘ)」も容認できないということでしょう。しかし、日本帝國主義体制を打倒・除去して新本国を樹立できる時代が来れば、新本の朝鮮読みは「신본(シンボン)」となるので海域の名前を「신본해(シンボンヘ)」にしてしまえば東アジアにおいて和解も出来る可能性が出てきます。では、英語表記の「New Japan Sea(新本海)」を朝鮮社会が容認できるかどうかが問題ですが、そこは、昭和戦争の反省をしない日本帝國主義体制について打倒することで戦争の反省をして生まれ変わった「New Japan」となれば朝鮮半島勢力の理解も得られる可能性は大きいと見ることも出来ます。
 やはり、重要なのは昭和戦争の反省をしない日本帝國主義体制を根本からたたきのめすことしかないということでしょう。新本国樹立構想は現代版奥羽越列藩同盟としての北信越・北日本連合による中央政府打倒を目的としているので、現在の「日本海」沿岸の大半を支配することになります。もとより新潟を初めこの地域はロシア・中国・朝鮮半島など東アジアとも良好な関係を持っていました。そのような関係の再構築を日本帝國中央政府の意向を無視して、あるいは、意向に逆らってまで強行するという姿勢も求められるということです。

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投稿者 高野 善通 : 22:03 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年8月27日

新本国樹立に向けて(3)

 北陸新幹線の開業が2015年3月14日に決まり、残念ですが、北越号はとりあえずは廃止されることに決定しました。しかし、注目されるのは、新潟〜糸魚川間の快速列車が1往復ではあれ運行されるところです。北越号存続にとって最大のネックになっていたのは、えちごトキめき鉄道が交流電化区間設備の管理をどうするかでした。交流区間の糸魚川に乗り入れる車両が交直流兼用電車なのか気動車なのかにもよりますが、交流区間である糸魚川にもJR東日本から乗り入れが存続するとなれば、将来的な意味での北越号復活につながる意味を持ってくるのです。JR東日本としては北陸新幹線内での上越妙高駅での乗り換えを前提とした新潟〜富山・金沢アクセスの確保に舵を切りましたが、上越妙高(現在の脇野田)駅での乗り換えは決して便利とはいえない(距離や高低差もあるし、乗り換え時間も良好になる可能性が必ずしも高くない。冬季は降雪と寒さでより問題が大きくなる)ため、やはり従来の北越号の方が便利だったという意見も強く出てくるのではないでしょうか?

 さて、イスラム国情勢が緊迫の度をさらに増しています。ちょっとやそっとの事では勢いを止められないという情勢でもあり、西側帝國主義勢力とすれば、本来は敵対勢力であるはずのシリア・アラブ共和国バッシャール・アル=アサド大統領政権とも手を組んでまでイスラム国勢力と対決せざるを得ない事態に追い詰められることにもなりうるでしょう。西側帝國主義勢力にとってイラク共和国側ではイラン・イスラム共和国と手を組んでまでイスラム国と対峙せざるを得ないという事態も進行中です。ともあれ、イスラム国が世界の中に「正統な国家」として生まれてしまえば、国際的に確立されたはずの秩序に穴が開くということにもつながるだけに、それだけは世界の叡智を集めてでも阻止しなければならないということでもあるでしょう。
 イスラム国がアルカイダなど従来のテロ組織といわれた勢力と比べてもはるかに危険だといわれています。というのも、油田を押さえておりそこが大きな資金源になっているのに加え、強盗や誘拐身代金という強硬手段を使うことで勢力を急拡大できるという特徴もあります。また、インターネットという近代的道具を利用してメンバーを世界各地から短期間で募集するというのも大きな特徴です。その中には、アメリカ合衆国帝國主義体制籍ジャーナリストを殺害したグレートブリテン・北アイルランド連合王国籍人物のように、西側帝國主義体制勢力の国籍を持つ人物もいます。殺害されたジャーナリストの母国であるアメリカ帝國主義体制国籍人物もイスラム国に多く参加している実態もあります。それゆえ、西側帝國主義勢力とすればイスラム国へのアクセスをいかに遮断するかが大きな喫緊の課題となってしまうのです。例えば資金源であれば原油に対する経済封鎖、インターネットであれば情報の遮断などという具合です。
 イスラム国の脅威といっても、世界各地においてその強さに違いがあることは言うまでもありません。まず真っ先に脅威を感じるのはイラク、シリア、トルコ共和国、イスラエルなどといった周辺諸国ですが、次に脅威を感じるのは欧米帝國主義体制プラスロシア連邦となるでしょう。この地域を過去に植民地支配していたり現在でも石油利権や地政学的影響力を持つ勢力であり、地域での利権喪失は国益の大変な損失にもつながり得るからです。日本帝國主義体制にとっては、戦後の平和外交姿勢に加えて地政学的リスクの少なさゆえに欧米帝國主義体制ほどの脅威は感じないでしょうが、2003年のアメリカ帝國主義体制によるイラク侵略戦争に積極加担した経緯もありますし、集団的世界侵略権(集団的自衛権)解禁によりこの地域への積極介入に加担させられるリスクは従前以上に高まっているのです。一方で中華人民共和国は西側帝國主義勢力やロシア連邦ほどの脅威は感じないでしょうが、それでも石油輸入に際するリスク等を考えると一定程度の脅威を感じることはいえましょう。そして、イスラム国問題に関しては朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からはまずほとんど無視して大丈夫となるでしょう。イスラム国がテロの標的として朝鮮共和国をターゲットにするとすれば、まず他の主要国全てが崩壊した後になるからです。
 現在の日本帝國主義体制であれば一定程度イスラム国の標的にされるでしょうし、現在の日本帝國主義体制の姿勢を見ればそのリスクが高まっているというしかありません。そんなリスクを回避するためにも、新本国樹立構想というのが大きな意味を持ってくるのです。現在の日本帝國主義体制そのものを完全否定することで、イスラム国と徹底敵対する勢力から一定の距離を置くことにより標的になるリスクを軽減できるということです。昨日エントリーしましたが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の否定は日本帝國主義体制そのものの否定でもあり、それこそが泥沼の西側帝國主義体制勢力から足を洗う意味を持つのです。いい加減アメリカ帝國主義体制の従属勢力から足を洗わなければ、それこそ日本の将来にとって良い結果など何ももたらさないといわざるを得ません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 20:28 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年8月26日

新本国樹立に向けて(2)

 まずは本日の朝鮮中央通信2014年8月26日付『朝鮮外務省代弁人 米国こそ暗たんたる人権蹂躙国家』。例のアメリカ合衆国帝國主義体制社会ミズーリ州ファーガソン市で黒人の青年が白人の警察官の銃に射殺された件についての痛烈な批判で、予想されたとおり、朝鮮共和国にこの蛮行が批判されるという展開になっています。この件については警察官を起訴すべきかどうかアメリカ帝國主義体制連邦大陪審で審理されているところですが、ここでも白人が多数を占めていて、不公正な判断がされたとの批判を受けての再度の大規模暴動に発展する懸念も指摘されています。アメリカ帝國連邦大陪審といえば日本帝國主義体制では検察審査会に相当する組織ですが、この検察審査会も小沢一郎氏への不公平な起訴がまかり通ったとの批判がされました。しかし、人民拉致裁判(裁判員裁判)にも共通する問題ですが、この種の組織に一般市民を取り込むと差別思想や偏見に満ちた極端な判断が出るリスクは避けられないというものです。そんな判断を「市民感覚」として総翼賛する日本帝國主義体制メディア・法曹関係者・権力はまさしくファシズム礼賛組織と言うしかありません。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)国家情報院が統合進歩党李石基議員を不当弾圧・拉致してまもなく1年になろうとしています。その直後には南朝鮮傀儡メディアからは色々この弾圧を容認する論評記事が出ていました。例えば、朝鮮日報2013年9月3日付コラム(朝鮮日報の場合1週間だけ公開なので別サイトからですが)ですが、この件は「反政府」行動ではなく「反大韓民国」行動だから許されないとの指摘がされています。これに加えて、徹底した民主主義国家では反国家事犯に対しては徹底して非寛容であると指摘されていて、アメリカ帝國主義体制下でのエドワード・スノーデン氏やブラッドリー・マニング氏の件が現実例として述べられています。日本帝國主義体制下でも拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)制度などの統制政策が実行されようとしています。
 「反政府」までは許されるが「反国家」事犯までは許されない。この言葉に本サイトは敏感にならざるを得ません。というのも、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止を主張するに当たっては、「反国家」レベルでの活動が求められるということにもなりうるからです。というのも、人民拉致裁判制度は重罪事件を扱う以上国家統治の根幹に関わる政策であり、日本帝國主義体制勢力メディア・法曹勢力・国家三権・大財界などが総与党化して翼賛推進している以上国家ぐるみの政策であるからです。この政策については2011年11月16日に八百長合憲判決が出ていますので、総与党化した日本帝國主義勢力とすれば政策崩壊の危機が訪れた場合、人民の生活を破壊してまででも徹底してこの政策を断固擁護するといった暴挙に出るのは容易に想定できます。国家を挙げての統治の根幹に関わる政策である以上はこの政策に反対する声を挙げることそのものが許されないという姿勢で臨んでいるのが日本帝國主義勢力というわけです。
 こちらとすれば、人民拉致裁判制度絶対廃止主張が「反国家」主張であるとの位置づけをされることもありうるとの前提を持った上で、それでも絶対に貫くという強硬姿勢で臨むしかないという立場です。というのも、この政策についていえば単に日本帝國主義勢力総与党化での推進というのみならず、推進行為に際してありとあらゆる不正行為が乱発されたからです。その中には日本帝國主義体制最高裁による違法宣伝や不正世論誘導もありました。国家統治の根幹に関わる政策に際する日本帝國国家ぐるみの不正推進であれば、国家そのものが不正義という位置づけをせざるを得ません。だからこそ上記コラムで民主主義国家であれば許されないとされる「反国家」活動に発展することになっても仕方ないという姿勢で臨まざるを得ないとなるのです。1960年の日米帝國安保条約締結時には日本帝國主義メディアが総翼賛して「民主主義を護れ」というキャンペーンを張って日本帝國主義主義勢力を不公正に擁護したケースもありました。そんな「民主主義」であれば民主主義ごと潰すしかないというのがこちらの立場です。
 無論、ここまでの混乱状況が生まれるようなこととなれば、アメリカ帝國主義勢力も黙っていない事態にもつながるでしょう。人民拉致裁判制度に関していえば、前の日本帝國最高裁長官の竹崎博允逆徒がアメリカ帝國主義社会でこの政策を宣伝するような売国行為を働きました。しかし、アメリカ帝國主義体制勢力がヘタに介入してくるようなことになれば、対米帝國追従国家という立場を暴露する日本帝國主義体制にとっての世界的屈辱にもなりますし、アメリカ帝國主義体制による内政介入が世界的批判にさらされることにもつながり得ます。いずれにせよ、現在の日本帝國主義体制そのものを否定するということの重要性についてこの時代ほどクローズアップされる時期はありません。「新本国樹立に向けて」というタイトルにもつながる理念です。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

 人民拉致裁判制度(裁判員制度)など情報はここにもあります・人気ブログランキング

投稿者 高野 善通 : 14:56 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

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