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オンライン書店ビーケーワン:裁判員制度はいらない
裁判員制度はいらない
高山俊吉著 講談社
人民拉致裁判日程表 原発全廃絶対実現
裁判員人民拉致裁判制度日本帝國最高裁合憲判決糾弾!!(詳細HP
日本の人民は裁判員人民拉致裁判制度体制拉致被害者!!朝鮮共和国拉致事件非難の資格なし!!
 裁判員人民拉致裁判制度は内容を見れば日本の人民のほとんどが嫌悪する政策であるのは自明です。人民に嫌われる政策であることは権力側も承知しており、国内権威が総与党化して不正をまかり通すような強権的手法で推進しました。
 2011年11月16日、政策推進に積極的に加担した日本帝國最高裁が八百長合憲判決を出しました。国家統治の根幹に関わる政策で人民の嫌悪を無視して権力総与党化で推進するのは、まさに
国策への人民拉致です(続きはここで)。
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非国民入門セミナー

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前田朗先生
特定秘密保護法絶対廃止 集団的自衛権行使再禁止絶対実現 朝鮮共和国こそ世界へ正論を発信!!善良な世界人民全体で金正恩第一書記支持世論拡大に邁進しよう!!

・小規模経済・不当制裁下で人工衛星打上げを何度も成功させる高度な技術力!!全世界が注目するのも当然の団結力!!
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・悪質脱北越南逃走犯罪者の対北デマビラ散布に対する正義の迎撃!!南朝鮮傀儡社会内の亀裂はさらに拡大へ!!
・総聨や朝鮮学校等への日本帝國反動勢力による積極的差別扇動!!朝鮮共和国のみならず世界全体から批判を浴びる始末!!
逃走者や誘引拉致被害者の捏造証言からの対朝鮮共和国不当人権非難扇動!!侵略目的と朝鮮共和国が疑うのは当然!!
・特大級挑発の帝國主義国連対朝鮮共和国最高尊厳名指し非難決議!!西側帝國主義勢力自身の人権状況をまず反省せよ!!

・尼崎複雑裁判での5ヶ月拘束等一般人民の限界を超える長期拘束事件続出
・オウム裁判ほぼ東京23区内管轄なのに400〜500人も初期抽出、辞退続出確実に
・帝國主義的悪政実態隠しが秘密合法化の悪法にて今後続出する危険性高まる
・被災地の定数削減をより加速化させる一票平等化喧伝侵略勢力の反人道ぶり!!
・踏切侵入死亡認知症高齢者家族に賠償請求した日本帝國JR東海の侵略的反人民性
・尼崎脱線事件の反省なき日本帝國JR西日本は原発交付金利用の小浜線電化も!!
・公的資金で再生させた日本帝國JALの影で小規模株主や労働者切捨ての悲哀!!
・近隣諸国との争い以前に、自国の福島を管理できない日本が領有権主張できるか?
・「頑張ろう日本」震災後は反人民的悪政擁護・新規推進がますます加速!!
・死に体政権に付け込む朝鮮共和国の姿勢、日本帝國安倍逆徒政権にも向かせよう
・大義なき2014年解散は2012年増税合意の責任回避で日本国の対外的信用問題!!
・安倍逆徒が目指す憲法改悪は戦後国際秩序への根本的挑戦と見做される危険性も
・帝國主義侵略五輪招致・施設建設への予算投入は被災地を食い物にする反人道性!!

反一人一票実現国民会議
これが米帝國の野蛮な反人権実態だ!!こんな米帝國に阿諛追従する日本・南朝鮮帝國主義勢力も同罪!!

・米帝國CIAがテロ容疑者拉致被害者を拷問!!自称「自由の国」での裁判の本性暴露、日本帝國体制下の取調べも同等の野蛮さ!!
・米帝國白人捜査当局が平気で黒人を殺害!!人種差別を公認する構造は日本帝國主義社会での東アジア差別扇動と同等!!
・黒人差別的陪審決定乱発は米帝國の根本的ガン!!日本帝國裁判員人民拉致裁判警官優遇無罪判決も同根の差別意識!!
・E・スノーデン氏極秘情報収集暴露後の米帝國異常激高!!世界最悪拉致体制の究極目的は特定人物への無人機による殺害!!
・サダムフセイン、ビンラディン、中国61398部隊将校…米帝國は自国安全保障目的なら他国内政も平気で侵害する本性丸出し!!
・原発爆発事件の反省なしでも再稼動容認、輸出推進を日本帝國政府へ扇動!!米帝國の身勝手国益目的が本質的背景!!
世界最悪の社会格差こそが帝國主義侵略政策継続の原動力!!こんな構造の社会をなくすことこそ世界平和への最大の近道!!

(警告)本サイト管理者や支持者及びその親族に対する人身危害・不当捜査や民事による弾圧、またはメディアによる不当非難報道、或いは管理者の了解なし突然サイト閉鎖が起きた場合には、管理者から拉致国家日本帝國主義体制による拉致行為が起きたものと解釈し、拉致事件問題交渉打ち切り進言を含めて然るべき措置を取ることを予告します

TPP参加絶対阻止!!  
消費税搾取やめろ
  日本帝國主義体制拉致被害者よど号メンバー
日本帝國の拉致被害者
よど号メンバー
日本帝國主義体制拉致被害者見立真一氏
日本帝國の拉致被害者
見立真一氏
何が朝鮮共和国人権問題だ??日米南朝鮮EU帝國体制の反人権社会ぶりを自省・除去してから物を言え!!

・帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の裁判員人民拉致裁判制度。裁かれる被告人こそこの国家犯罪級政策の拉致被害者だ!!
・原発爆発で日本の人民を不幸に陥れ朝鮮共和国に全く謝罪しない日本帝國。東アジア全体への拉致行為同然の傲慢さ!!
・中東地区軍事介入西側帝國足並み混乱!!イラク侵略の再失敗を恐れるスキにイスラム国台頭、ますます解決困難な泥沼化!!
・セウォル号沈没時船員が無責任逃亡!!任期未満了辞任日本帝國最高裁元長官・無責任解散日本帝國首相の反人権性も同等!!
・誘拐被害者青少年への処刑デマを流した南朝鮮傀儡勢力!!朝鮮共和国の激怒は当然、南朝鮮傀儡社会の反人権性暴露!!
・選挙介入疑惑にゆれる南朝鮮傀儡国家情報院が統合進歩党と李石基議員を弾圧!!朝鮮南部人民の激怒で政治大混乱へ!!
・善良な拉致被害者を裁判員人民拉致裁判を通じて拉致実行犯側に転向させる日本帝國主義勢力を国際人権被告席へ座らせよ!!

  アメリカ帝国主義体制の拉致被害者・中国人民解放軍61398部隊将校5名
米帝國体制拉致被害者
中国61398部隊5将校

米帝國体制拉致被害者
E・スノーデン氏
「拉致」云々を喧伝する日本帝國靖國絶対擁護反動勢力の正体見たり!!この勢力に人権を語る資格なし!!

・安倍晋三逆徒「侵略の定義は誰が主体かで変わる」論理なら「拉致」も誰が主体かで定義が変わりよど号メンバーも拉致被害者!!
当事者家族組織「靖國批判なしが我々の総意」、対朝鮮共和国対話派排除でも見えた日本帝國主義思想取込み目的の本性!!
・帝國主義国連ダルスマン・カービー両逆徒が南朝鮮傀儡反動脱北越南逃走者集団とも結託する対朝鮮共和国不当圧力!!
・日本帝國反動勢力の本性を見ない自称左派勢力による拉致解決扇動!!彼らは裁判員人民拉致裁判翼賛勢力ともほぼ一致!!
・当事者家族幹部が日本帝國靖國絶対擁護政党から国政出馬!!当事者家族からも政治的中立性への懸念が出て内部分裂へ!!
・2014年11月15日を解散ムードで煽り37年前の「拉致事件」当日報道を誤魔化した安倍晋三逆徒!!日朝交渉失敗の反証だ!!
・一部勢力に「実力行使で取り戻す」主張も強行手段行使は確実に人質殺害
の結果を招き本来目的を達し得ない愚策!!


南朝鮮傀儡拉致被害者
李石基統合進歩党議員
 
南朝鮮傀儡拉致被害者の船長リム・チュンス氏、機関長キム・チョル氏、船員キム・テウォン氏
南朝鮮傀儡拉致被害者
朝鮮共和国の3漁民
裁判員人民拉致裁判制度に続く反人道的帝國主義侵略政策乱発!!世界全体の力で帝國主義勢力打倒を!!

・日本帝國与党が特定秘密保護法拉致失踪合法化・対米帝國追従売国法強行突破!!人民・識者の大反発一切無視の傲慢さ
・機械による人民一括統制目的の共通番号人民抹殺ボタン制度!!ビッグデータ翼賛報道徹底の帝國主義メディアも加担者だ!!
消費税人民搾取税増税は日本の人民及び多国籍帝國主義企業による外国からの搾取!!法人税回避行為と共に徹底糾弾必要!!
・環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)なる米帝國資本主義勢力による世界各国への主権侵略行為に世界からNOを!!
・集団的自衛権世界侵略体制容認を人事権行使でまかり通す日本帝國安倍逆徒政権!!東アジア諸国の猛烈な警戒は当然だ!!
・原発爆発事件の反省全くせず日本帝國政府は再稼動容認、爆発原発施設製造者による輸出推進の異常事態!!
・こんな政策が乱発される元凶は裁判員人民拉致裁判制度翼賛から!!制度翼賛の自称左派勢力の責任は極めて重大!!

2015年5月27日

激動の2015年5月に寄せて(16)

 昨日のことですが、日本帝國主義体制経済財政担当大臣の甘利明逆徒が人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)制度を歌で宣伝するという体たらくを演じました。現実化はしなかったものの、日本帝國国会ではAKB48メンバーを招致しようとの動きもあったのですが、こんなパフォーマンスで日本の善良な人民が政策に興味を持つようになると思っていたらおめでたいものです。むしろ、こんなパフォーマンスで政策への興味が高まると思われている日本国民がナメられていると言ったほうが良いでしょう。人民抹殺ボタンシステムに関していえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛宣伝に使われた有名女優が再び起用されたり、キャラクターぬいぐるみが登場したりといった異常事態も起きています。そのせいもあるでしょう、日本の善良な人民が何となく不気味なムードを感じて、実際に人民拉致裁判制度は年々見放される傾向が強まっています。人民抹殺ボタンシステムも同様の末路をたどらせなければなりません。

 さて、本日は青山繁晴氏のニュース解説コーナーもあり、日本国憲法改悪論について述べられていました。ここで触れられていたのは、「民主主義の正統な手続に則って選ばれた」と称する日本帝國主義体制安倍晋三逆徒に対して存在そのものを攻撃しても良いのかどうか?という問題提起です。「民主主義の手続」で選ばれた以上は「日本のトップ」として敬意を表するべきなのか、それとも、「民主主義の手続」で選ばれていようと根本的反人道政治を行っているのであればダメ出しするのかという究極の選択が迫られることにもなるからです。これがこの国のあり方を根本から変えかねない憲法問題ともなれば、人民全体の対立を激化させる事態をも招く可能性が出るとなるのです。
 10日前になりますが、大阪都構想と称する大分裂住民投票により大阪市が真っ二つに割れたことは記憶に新しいところですが、憲法問題ともなれば日本全体、それも国家統治の根幹に関わる事案だから大阪都構想レベルの話ではありません。日本帝國国会では憲法改悪が必要とする議員が実に9割を占めている現状ですが、彼らも具体的にどの条文をどのように変えるかで一致しているわけではありませんので、実際に変える段階になれば日本帝國国会議員内での対立が起きることにもなります。そして、人民レベルに憲法改悪論が提起されようとする事態にもなれば、国家を大きく揺るがす一大事になることは間違いありません。憲法改悪推進側の帝國主義侵略勢力にとっても、仮に憲法改悪が実現したところで憲法擁護勢力との対立が深い状況の中で強行された場合、その後に憲法擁護勢力との相互不信を招いて社会全体の混乱をより深めるという懸念も出てくるのです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)を絶対廃止に追い込むとの主張をしているこちらの立場からすれば、憲法改悪を強行しようとすれば社会全体の混乱を招いて当然であるとの冷めた見方をする以外にありません。人民拉致裁判制度は日本帝國主義勢力総与党化で不正乱発もしてまで強行したという経緯があるため、人民レベルの不信感は頂点に達しています。一方でこの政策の不正翼賛推進に手を染めた日本帝國主義侵略勢力は侵略の手先となる人民拉致裁判加担者を悪用して善良な人民を帝國主義侵略勢力側に転向させようとの悪辣な扇動を未だに働いています。このような扇動が行われる下では人民同士が対立を激化させる結果を招く以外にありません。人民拉致裁判制度に限らず、人民の理解を得ない中で政策を強行すれば、日本帝國主義侵略勢力側加担者と善良な日本の人民との相互不信を確実に激化させるとなるのです。
 憲法改悪に向けた具体的な動きが進めば進むほど、憲法擁護勢力と憲法改悪推進勢力との対立がより激化するのはこちらとすれば大歓迎になります。憲法改悪推進日本帝國主義侵略勢力側からすれば、憲法擁護勢力を納得させた上で帝國主義侵略勢力側に転向させようと画策してきます。しかし、憲法改悪が戦争政策と一体化していることは明らかな以上、人民側の拒絶反応が強まることが容易に想定できるというものです。戦争政策を扇動する原因がそもそも日本帝國主義侵略勢力側にある以上は、日本の善良な人民を日本帝國主義体制侵略勢力側に転向させようにも説得力があるはずはない、ということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 21:32 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年5月26日

西側帝國主義勢力を人権被告席へ(6)

 昨日からですが、日本帝國主義体制大阪地裁で心斎橋通り魔事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まっています。2人殺害の凶悪事件ということもあり死刑求刑が予想されるのですが、この日本帝國大阪地裁の人民拉致裁判で相変わらず起きているのが「死刑の違憲性」を日本帝國弁護側が主張していることです。この種のイデオロギーの強い主張を裁判の場に持ち込んだ場合、主張が相応に通れば社会的効果も期待できるのですが、逆に通らなければかえって現状容認のお墨付きを与えることにさえなりかねません。人民拉致裁判制度廃止論にしてもそうですが、裁判の場で通らない主張などをすればかえってイデオロギー実現を遠ざける結果を招くしかありません。裁判という土俵ではなく、相応の効果が得られる方法で戦わねばならないということでもあるわけです。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國国家党首討論で「ポツダム宣言は読んでいない」との妄言を吐きました。これは、日本帝國共産党志位和夫委員長からの侵略戦争に関する認識についての質疑において出たもので、これを「読んでいない」などというのはそれが事実だとしても口に出してはならない言葉です。というのは、ポツダム宣言は第二次世界大戦後の戦後秩序の根幹に関わる条約であり、これを知らない前提で日本帝國主義体制が世界の中にいるというのは、日本帝國主義体制の世界的信用に関わる重大問題だからです。過去の態度から鑑みれば、安倍逆徒の本心は「読んでいない」のではなく「否定しよう」としていると見られても仕方ないでしょう。
 安倍逆徒は日本帝國主義体制総理大臣として日本帝國靖國神社に出向いたこともあり、これもまさしく戦後秩序の根幹を揺るがす事態として帝國主義国際連合安全保障理事会にて問題視されたこともあります。ポツダム宣言否定疑惑もこれと同じ文脈で語られて当然というもので、帝國主義国際連合(=連合国体制)憲章にも記載されている「敵国条項」を行使されても文句が言えない事態です。少なくとも、この安倍逆徒の発言は帝國主義国際連合安全保障理事会にて国際的大問題化されることは容易に想定できます。深刻なのは、この種の戦後秩序の根幹を否定する歴史認識を持った勢力が日本帝國主義体制の政治を牛耳り、かつそれを支える世論が草の根レベルで跋扈してしまっていることです。
 一方、中華人民共和国は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による正当な人工衛星光明星打上げや豊渓里地下爆破実験における帝國主義国際安全保障理事会問題不当提起の際に、朝鮮共和国を擁護したとの不当な批判を受けてきました。しかし、一方で日本帝國主義体制反動政権が乱発する戦後秩序根幹への挑発行為は、逆に中国にとっての大チャンスでもあります。無論、帝國主義国連安保理では世界最悪の暴力国家アメリカ合衆国帝國主義体制が自国の身勝手な利益追求目的で拒否権を発動して日本帝國主義体制を不当に擁護するでしょう。ただし、仮にそんな事態になったとしても、中国が日本帝國主義体制による挑発行為を帝國主義国連安保理に上程する活動を継続していけば、アメリカ帝國主義侵略体制の本性を世界的批判に晒すことも可能になるということです。しかも、この活動をしていけば侵略被害国である南朝鮮傀儡(大韓民国)体制と侵略実行犯である日本帝國主義体制との離間を促す効果も期待でき、アメリカ帝國主義体制のオウンゴールをより鮮明に映し出す効果も出てくるというものです。
 アメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制による戦後秩序根幹否定姿勢を擁護するのであれば、アメリカ帝國主義体制こそが人権被告席に立たねばならないとの国際世論喚起をしていく必要があるというものです。そもそも、日本帝國主義体制が東アジアを侵略していったのと同等の行為を働いてきたのが世界の西側帝國主義勢力です。日本帝國主義体制が「戦後秩序の根幹を揺るがす」と世界的批判を浴びるべき行為について批判出来ないのは実は西側帝國主義体制全体であるともいえるわけです。西側帝國主義社会の中から、帝國主義侵略思想に毒されていない勢力から批判の世論喚起を挙げることが重要になってもくるのです。

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投稿者 高野 善通 : 15:19 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年5月25日

NPT会議決裂を嘲笑する声明

 2015年5月22日、アメリカ合衆国帝國主義体制ニューヨークで開かれた核拡散防止条約(=NPT、以下、NPTと表記)再検討会議が合意文書を採択できないまま閉幕するという体たらくを演じた。今年は広島・長崎への原爆投下から70周年の節目の年であり、NPT会議の決裂は節目の年を汚す事態にもなった。ちなみに、広島・長崎への原爆投下から60周年の節目だった10年前にも同様に決裂した経緯もある。世界最悪の核犯罪国であるアメリカ帝國主義体制地域で開かれた会議であることからしても、この事態は当然の帰結と言ってよかろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回のNPT会議決裂を大いに嘲笑すべく以下の声明を発表する。

 世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制が広島・長崎に原爆を投下してから70年、アメリカ帝國主義体制は世界各地でいざとなれば核兵器を強行使用できるよう何度も核実験を繰り返してきた。現在の帝國主義国際連合の中で連合国軍事体制の特権として核兵器を合法的に持てるのが5大国であるが、その中でも実験回数で最も多いのがアメリカ帝國主義体制であることは言うまでもない。しかも、最近は核弾頭の個数を減らすと表向き喧伝しながら、裏では質的進化を目的とした核実験を何度も繰り返しているのがアメリカ帝國主義体制である。そんな世界最悪の欺瞞国家体制の地域で合意を図ろうとしたのでは、国際的対立が激化して当然というものだ。
 今回のNPT会議では、アメリカ帝國主義体制追従の同盟国イスラエルがオブザーバー参加したことも大きな問題になった。アメリカ帝國主義地域で開かれるからこそその後ろ盾で参加できたという意味もあるが、一方でアメリカ帝國主義体制はイラン・イスラム共和国とも和解しようとの姿勢も見せてしまっている。イスラエルの地政学的、政治的条件からしてもイランの核開発に対して強硬な姿勢を崩すわけには行かず、結局はイスラエルを参加させたことが会議に火種を持ち込んだだけの結果になった。アメリカ帝國主義体制が自国の身勝手な国益目的に会議崩壊への火種を持ち込むのでは無残な結果を招くのは当然であるし、こんな事態を招いた最大の責任がアメリカ帝國主義体制にあるのは当然だ。参加国のアメリカ帝國主義体制への不信をより強めたことは間違いあるまい。
 アメリカ帝國主義体制に次いでNPT核不拡散体制の2番目のガンが日本帝國主義体制であることも触れなければならない。世界唯一の被爆国を標榜しながら、一方で世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制に阿諛追従して潜在的核武装国家になったのが日本帝國主義体制である。核被害を受けて世界にその反人道性を訴えるべき立場でありながら、自らが生き延びるために越米逃走(=アメリカ帝國主義体制地域に勝手に脱出する行為)して世界最悪の核犯罪国家の軍門に下ってそんなアメリカ帝國主義体制の手先に成り下がったのが日本帝國主義体制の実態だ。まるで日本帝國主義体制総与党化不正乱発による犯罪的侵略政策の人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に加担した日本帝國侵略体制側人民が善良な日本人民を帝國主義侵略勢力の手先に転向させるべく巻き込もうとする姿勢と同じである。そうであればこそ、日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省全くなき原発政策徹底擁護も出来るというものだ。世界唯一の被爆国ではなく、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の手先という世界的評価をさせなければならないということである。
 こんな日本帝國主義体制の極悪な二枚舌を東アジアの諸国は十分認識した上での態度を取っている。中華人民共和国は過去の歴史問題と結びつけて日本帝國主義体制による核兵器廃絶の訴えを拒否する事態にまで発展した。日本帝國主義体制の各勢力は中国に対して歴史問題と核問題を結びつけるのは問題であるとの扇動を働いているが、そもそも、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒政権が働いている日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の反省なき原発政策擁護と、自国の身勝手な国益追求目的のためそれを背後から支援するアメリカ帝國主義体制の傲慢な態度を見れば、中国の今回の態度を招いた原因が日米帝國主義同盟にあることは火を見るより明らかというものだ。そして、NPT体制を脱退した朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)は今回の事態を招いたことに嘲笑していることは間違いなく、NPT脱退の判断の正しさを証明できたと胸を張ることだろう。いずれも、今回のNPT会議においては、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制が全世界に冷笑・糾弾される結果を招いた以外の何物でもないということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制が招いたNPT会議決裂という体たらくを日本人1億3千万人を代表して嘲笑すべく声明を発表する。そして、この事態を招いた最大の責任がアメリカ帝國主義体制にあることは論を待たないとして、2番目の責任を負うべく国際被告席に座らされる立場にあるのが日本帝國主義体制であるとも述べなければならない。日本帝國主義体制は世界唯一の被爆国という国際的看板を下ろして核犯罪国家としての国際被告席に立つべき立場であるとの国際的世論喚起をしていく必要もある。日本帝國主義体制が働いてきた極悪な二枚舌姿勢の化けの皮が剥がれるのもそう遠くない日に訪れることは容易に想定できるというものだ。

 2015年5月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

投稿者 高野 善通 : 00:20 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年5月24日

西側帝國主義勢力を人権被告席へ(5)

 本日は、2010年3月26日の南朝鮮傀儡(大韓民国)軍哨戒艦天安号沈没について南朝鮮傀儡体制が勝手に朝鮮民主主義人民共和国を犯人呼ばわりして不当制裁を働いてからちょうど5年にあたります。結局制裁の効果はごく限られたものになり、最近では国際的制裁緩和の動きも見られます。対朝鮮共和国制裁といえば、どうしても中華人民共和国が擁護するために十分な効果が得られないといわれてきました。日本帝國主義体制も「拉致事件」云々を論拠にした制裁を働いているのですが、それも十分な効果が得られていません。日本帝國主義体制が「拉致事件を解決しない限り北朝鮮が立ち行かなくしなければならない」などとの妄言を吐いていますが、日本帝國主義体制は過去の戦争犯罪や2011年日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件について朝鮮共和国に一切謝罪をしていません。こんな日本帝國主義体制の傲慢な態度を見れば、朝鮮共和国を支援する勢力が今後も次々出てきて当然というものです。

 さて、日本帝國主義体制侵略勢力総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)ですが、加担拒否者に対する罰則適用もできずにほとんど破綻状態に陥っています。この政策に限らず、国家ぐるみでの重要国策を破綻させてはいけないと考える帝國主義侵略勢力にとってみれば、政策を維持するためには大きくは2つに分かれます。1つ目は反対者に対する強権発動、2つ目は協力者に対する優遇で、これを併用することもあります。いずれも人民を分断して統治する典型的な手法でもあります。
 反人民的政策、それも国家ぐるみでの政策であれば利権構造も巨大化します。人民拉致裁判制度についても抽選で拉致候補者を選定するシステム(人民拉致裁判制度と連動する政策としての人民拉致陰謀起訴制度=検察審査会議決起訴制度、も含む)や大量の拉致予告通知送付に多額の国家予算が使われ、一部は相場よりもはるかに高い契約が行われたりしているとも言われます。最近では人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムが超巨大利権になるといわれ、システム構築や維持といった直接的な業務に加え、このシステムを利用する人民侵略的企業もこの利権に与かろうとの動きも出ています。奇しくも、人民抹殺ボタン利用拡大法案が人民拉致裁判制度6年の当日21日に日本帝國衆議院を通過し、預金口座との連動により日本帝國主義体制が所得把握を容易にしようと画策してもいるのです。
 そして、そんな反人民的政策について、これに協力する人民侵略勢力に相応の優遇をするのは目に見えています。「マイナンバー取扱者」資格試験といった宣伝も目にしますが、その資格で仕事をしようとする人などは典型例となります。当然、技術的資格だけでなく、その人物が日本帝國主義侵略勢力と敵対するリスクをどれだけ持っているかのチェックもされることになります。これが拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)に定められる「適性検査」です。このようにして日本の全人民を日本帝國主義犯罪的侵略勢力の協力者か逆に敵対する勢力かに分断するのが最近の日本帝國主義体制の差別的政策乱発です。というよりも、日本帝國主義体制に限らず、西側帝國主義侵略勢力全体でこの種の差別扇動が働かれており、それが国内でのテロを誘発する大きな要因になっているともいえるのです。
 ここまで来てしまえば、最早西側帝國主義体制勢力の社会システム自体を人権被告席に座らせる必要が出てくるというものです。人民抹殺ボタンシステムを技術的に悪用すれば、最悪の場合にはドローンや地上からの特殊マシンで特定の個人を狙い打ちして殺害することも出来ます。人民抹殺ボタンシステムがなくとも、アメリカ合衆国帝國主義体制は戦場でドローンによる殺人を働いてきた世界最悪の人権犯罪者です。そんな世界最悪の犯罪的侵略国家アメリカ帝國主義体制への無批判的協力者が日本帝國主義体制であり南朝鮮傀儡体制でもあるのです。当然、そんな反人権的システムにカネで協力しないとの断固たる人民の意思も必要になる、ということです。

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2015年5月23日

西側帝國主義勢力を人権被告席へ(4)

 去る5月20日に、インドネシア共和国にて日本人が覚せい剤密輸罪で終身懲役の判決を受けました。しかも、検察側が被告人の高齢を理由に控えめの懲役16年を求刑していたのをはるかに上回る判決でした。覚せい剤密輸は日本帝國主義体制下でも人民拉致裁判(裁判員裁判)対象でもあり、密輸量次第では同じようなケースが出てくるかもしれません。もっとも、インドネシアでは覚せい剤密輸の最高刑は死刑で、中華人民共和国も含めてですが、この地域では薬物密輸に死刑が下されることは珍しいことではありません。この地域が抱える歴史的な経緯(薬物の大量流通によって国が滅んだ)がこのような厳罰を生む土壌になっているということです。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)社会のインターネットメディアが途方もない暴言を吐いたとの件が波紋を広げています。「佳子内親王を慰安婦にせよ」との記事を書いたとのことですが、このメディアは2011年の東日本大震災をも「天罰」と述べているほどです。南朝鮮傀儡社会といえば、前のトップ李明博逆徒が「日王(天皇)が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」との暴言を吐いたりもしています。国のトップがこれではこんな暴言を吐くメディアが出ても至極自然というものです。こんな発言を平気で出来る西側勢力の人権感覚は一体どうなっているのか疑念が出て当然です。
 しかし、元々南朝鮮傀儡社会といえば自国の代表である大統領に対しても半分くらいの勢力は尊敬の念を抱いていない実態があります。だからこそ、政権交代した際には前の大統領を訴追したり、墓にまで送り込んだりしてしまうのです。元大統領に対する尊敬どころか、考え方が相容れないとの理由で平気で徹底した怨念の弾圧を行うのが南朝鮮傀儡社会ともいえるわけです。そうなると、自国のトップでさえ相応の尊敬を持っていないのであれば、他国の代表やトップに対して相応の尊敬の念を抱くなどおいそれと簡単に出来るはずはないというものでしょう。「国のトップに対する相応の尊敬」を出来ない環境で国が成り立っているのが南朝鮮傀儡社会でもある、というわけです。
 その点でいえば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は確かに日本帝國主義体制とはイデオロギー的にも民族的にも「不倶戴天の敵」です。しかし、南朝鮮傀儡社会のように天皇家そのものへの下劣な批判などはしません。あくまで批判の対象にするのは天皇制を悪用する日本帝國主義政治反動勢力です。国のトップに対しては相応の礼節を以って接するという態度でなければ、当然自国の最高尊厳に対してもとんでもない批判が飛んでくるのをわかっているのが朝鮮共和国自身だからです。但し、国のトップが自国の安全保障に直接的で重大な影響を及ぼす場合はその限りではなく、例えばアメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒に関しては礼節というよりも相応の批判を加えていることは指摘せねばなりません。
 日本帝國極右反動勢力の中からも、朝鮮半島のどちらが信頼できるか(究極の選択といえそうですが)の観点で北のほうがまだマシという意見も多く見られます。それもこれも、南朝鮮傀儡社会が左派政権になるか右派政権になるかで国の性格が正反対になるほど違ってくるため、長期的関係を結ぶ上では国家として信用できない体制であるとの認識が広がっているからです。もっとも、朝鮮半島を北側主導で統一に導くのは日本帝國極右反動勢力にとっては悪夢のシナリオで、統一朝鮮に加えて中華人民共和国とロシア連邦の3大国が手をつないで日本列島の近隣で敵対するという事態になるからです。無論、そんな事態は我々にとっては大歓迎で、西側帝國主義社会の人権問題への国際的批判にもつながる意味を持つことになるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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投稿者 高野 善通 : 00:06 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

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