2010年2月9日

虚飾の宣伝は根っこから崩れる

　姫路獨協大学ロースクールで合格者が０になりました。「下位ロー」といわれる新司法試験合格率低迷法科大学院はこれから淘汰の波にさらされることになるでしょう。この件が意味するところは、いかに年間3000人という法曹増員計画を広げようとも、それに見合うだけの在野人材がいない、あるいは学費を投資できる人材がいないということで、いかに無理な計画だったかが分かろうとしたものです。
　大風呂敷を広げているといえば、裁判員制度そのものにも言える問題です。選任手続の出席率が8〜9割だとか、裁判員記者会見で「やってよかった」とか、まさしく宣伝文句ばかりが表のメディアから報道される情勢です。現実には「やってよかった」という感想を述べる一方で「二度とやりたくない」感想を述べる経験者もいますが、「二度とやりたくない」感想については二重にも三重にもフィルタがかかっています。まずは、選任手続出席率の段階で「やりたくない」と述べそうな候補者を裁判所側が除外して、裁判員制度宣伝に都合の良い候補者を中心にピックアップしていること、記者会見の場では「二度とやりたくない」感想を述べにくいムードを作り出すこと、さらに、「二度とやりたくない」感想については報道機関が意図的に削除するケースもあるからです。
　このようにして、まさに実態を隠して、制度推進に都合の良いところだけ「虚飾の宣伝」をする裁判員制度。虚飾を並べ立てようとも、それに見合う実態はまるでないのは、共同通信記事から昨年11月段階で全国では1割にも満たない被告人しか判決を出せず、東奥日報から青森では11件中2件だけしか判決を出せていないことからでも明らかです。しかも、この1割程度の被告人は、大半が単一被告人や自白事件など裁判員対象事件の中でも軽度なものです。今年は今月22日から鳥取で始まる死刑求刑予想事件や、全面無罪主張事件、メディアに取り上げられた有名事件などもあります。このまま進めば裁判員裁判が崩壊するのは目に見えているのですが、これをあくまで「課題」といった言い方でゴマカすメディアや推進権力側のやり方も欺瞞に満ちています。
　いかにトップ中のトップが総与党化して宣伝の大号令をかけても、根っこのところが崩れればどうにもならないのは、裁判員制度だけではありません。今の日本社会全体が崩壊の兆しを見せているといわれるのは、ワーキングプアといわれる貧困層割合の拡大に要因があり、これが自民党時代の新自由主義的政策がもたらしたものといわれています。そのような足元からの崩壊現象について、日本のトップにいるとなかなか気づくものではありません。冒頭に述べたロースクール問題もそうです。ロースクールの一つ潰れたからといってたいした影響はないだろう、とか考えていると、やがては全体が崩れることにつながるのです。今からでも権力側が「裁判員制度は崩壊間違いなし」ということを認めて撤退しなければ傷はますます深まるだけです。裁判員制度が国の信用に直結する問題だからこそなおさらです。

　なお、3月15日（月）→16日（火）に私は新潟地裁前と長野地裁松本支部前で裁判員裁判抗議活動を行います。このページに詳細を掲載いたしました。私とともに行動してくださる方も募集しております（随時内容更新しますので、最新情報をご利用ください）。また、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構、逃亡先のタイ政府に要請いたします。こちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。
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投稿者 高野　善通 : 23:04 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (4) | トラックバック (0)

2010年2月8日

小沢事件、検察審査会へ？

　「第一号裁判員裁判」が行われる地裁（支部）も残りわずかとなりました。本日は金沢地裁で第一号裁判員裁判が始まりましたが、初期抽出段階で110人のうち出席者は36.3％の40人、冬の北陸地区を考えるとむしろよく集まったのかな、という見方も出来ないではありません。一方で本日は千葉地裁での近隣トラブルからの殺人事件で懲役17年（求刑は懲役18年）判決が言い渡されましたが、判決でも、メディアによる裁判員取材でも「これまでの判例から重い刑を科すよう改めるべき」という指摘がなされました。裁判員制度の本質がまさしく現れた件と言ってよいでしょう。

　さて、検察審査会が最近大きな話題になっています。無論明石歩道橋事件の起訴議決、JR尼崎脱線事件における起訴議決の可能性もそうですが、市民団体からの告発を受けた小沢民主党幹事長政治資金事件が不起訴になったことにより、検察審査会に確実にかけられるといわれているからです。最近の世論調査でも、小沢幹事長事件について検察の説明と小沢幹事長の説明のどちらが信用できるかという設問において、圧倒的に検察の説明のほうが信用できるという結果も出ています。
　仮にでもこの事件について、検察審査員11人中8人賛成の起訴相当議決が2度連続して強制起訴ということにでもなれば、何しろ手がけた事件はとことんまでやりぬく「天下の東京地検特捜部」でさえ不起訴にした事件が起訴されることになり、東京地検特捜部にとってはまさに屈辱的事態といえましょう。逆にいえば、この事件を担当する検察審査会には「東京地検特捜部は間違った判断をしない」なる「特捜神話」の圧力もかかることになります。検察審査会が起訴判断をすれば、今度はこの件を判断する裁判所側にも圧力がかかるでしょう。裁判官は一応独立な判断をすることになっているとはいえ、裁判官は検察との交流が深いため国家権力に都合の良い判断をしがちな傾向があるのです。その意味では検察審査会段階から「有罪に持ち込める見通しがある上で起訴できるかどうか」だけの見地からでなく、（たとえ裁判で無罪になろうとも）起訴した場合の政治的影響、国内的影響なども総合的に勘案して公正に判断されることが求められる、極めて繊細な事案といえます。
　その意味ではメディアにも極めて慎重で公正な報道が求められます。先の明石歩道橋事件では検察審査会の起訴議決判断を大手を振って総翼賛化していました。直接的に検察審査会を肯定するよりも、真の目的は裁判員制度翼賛推進でありそのネタとして検察審査会を使った印象さえ強くありました。小沢事件においても、現段階でさえ検察審査会への移行を指摘した上で、裁判員制度と絡めた社説もありました。メディアが裁判員制度を総翼賛しているがゆえに、裁判員制度と連動する形で検察審査会も総翼賛化しています。小沢事件への判断も検察審査会そのものを総翼賛化するような報道姿勢になりかねません。政治的に繊細な案件を、検察審査会総翼賛化というメディアの論理ゆえに政治的な意味で極めて不公正な報道にされたらたまったものではありません。
　検察審査会の存在そのものにも批判的な視点があることも忘れてはなりません。明石歩道橋、尼崎脱線、小沢幹事長事件の場合は権力や大企業に批判の矛先を向けている意味で、私としても存在を大いに評価できる状況です。しかし、改正検察審査会法と裁判員制度が連動すれば怖い事態も想定されます。すなわち、権力にとって気に入らない勢力を、検察審査会の起訴議決→裁判員裁判という形で市民レベルで重罪犯罪者に陥れる道ができたということです。無辜の市民を市民レベルで重罪犯罪者に陥れる道に、この政策に総翼賛化したメディアが加担する危険性さえあるのです。我々としても、検察審査会の全体的な動きも厳重に監視する必要があります。

　なお、3月15日（月）→16日（火）に私は新潟地裁前と長野地裁松本支部前で裁判員裁判抗議活動を行います。このページに詳細を掲載いたしました。私とともに行動してくださる方も募集しております（随時内容更新しますので、最新情報をご利用ください）。また、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構、逃亡先のタイ政府に要請いたします。こちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。
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投稿者 高野　善通 : 22:44 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (2) | トラックバック (0)

2010年2月7日

現段階で裁判員制度違憲主張？

　本日は、お世話になっているヤメ蚊先生のブログから。小沢民主党幹事長プラス側近捜査でも問題になった捜査可視化の件についてですが、国家公安委員長が2年かけて可視化検討するというのですが、足利事件の件を考えると、今すぐにでも実現しなければならない喫緊の課題というしかありません。そういえば、本日は日経新聞書評に捜査可視化問題に関する書籍特集が組まれていましたが、その中で日本では犯罪者に人権はないという刑事司法に対する考え方が根深いという件もありました。
　犯罪者に人権はないという根深い考え方に基づく日本の刑事司法。まさしく世界の刑事司法の常識からすれば真っ向から正反対に位置するものですが、こんな根底的思想の下で「司法への市民参加」と称した裁判員制度など導入すればどうなるか一目瞭然としたもの。ますます世界の刑事司法の常識と真っ向から反する性格が強まり、それに市民の「お墨付き」も与えられることで制度そのものへの批判さえも許されなくなります。無論、犯罪者に人権はないという根深い考え方からすれば、市民が入れば厳罰傾向になるのは容易に想定できることです。
　上記ヤメ蚊先生のブログでは、現段階で被疑者・被告人にとっての可視化実現への道が記されています。ただ、現実的にこのような態度を取れば検察側に「反省してない」という見られ方をして、有罪になったときに量刑面で不利になる危険性と隣り合わせということはいえるでしょう。特に裁判員裁判ともなればなおさらといえます。仮に可視化が実現できたところで、検察側による証拠写真のビジュアル化などによる証拠変造が行われれば冤罪の危険性も高まります。根底的に冤罪の温床がある裁判員制度はどう見ても憲法違反ですが、最高裁が不公正な宣伝をまかり通す裁判員制度を「憲法違反」などと判断することはほぼありません。では、被告人にとって裁判員制度を憲法違反と主張するにはどうすれば良いか？国内レベルでの人権保障が絶望的ならば、海外から批判してもらうしかないのです。
　日本は国連自由権規約・個人通報制度に批准していないため、裁判員制度の例のように、国内で解決できない人権侵害を受けてしまえば人権回復はほぼ不可能になります。となれば、日本の主権の及ばないところに身柄を移すことで、人権侵害国家日本の影響を避けるという手段があります。ヒントは下記のリンク先です。近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構、逃亡先のタイ政府に要請いたします。こちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。なお、3月15日（月）→16日（火）に私は新潟地裁前と長野地裁松本支部前で裁判員裁判抗議活動を行います。このページに詳細を掲載いたしました。私とともに行動してくださる方も募集しております（随時内容更新しますので、最新情報をご利用ください）。
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投稿者 高野　善通 : 21:56 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (4) | トラックバック (0)

2010年2月6日

日弁連会長選挙結果を見て

　日弁連会長選挙、結果はご存知のとおり再投票となりました。日弁連HPの投票結果も見ましたが、単純な票数だけ考えると主流派の山本候補が東京３会と大阪で約3000票の差をつけておりますが、一方で単位会レベルでは全52単位会のうち8割以上にあたる42単位会で宇都宮候補が勝利しています。地方で深刻化する生活・借金問題で宇都宮候補が票を獲得してきたことを考えると地方での山本候補の逆転の見込みが少ない一方、中央における派閥の論理を考えると宇都宮候補が東京・大阪での3000票差を逆転させるのも極めて難しいものがあります。そうなると、どちらも譲らず再々投票となる可能性が十分考えられます。
　地方単位会レベルでは宇都宮候補、票数レベルでは山本候補がどちらも譲らず叩き合う。日弁連内部の論理でこんな争いが延々と続くようだと、市民が弁護士を見る目も厳しくなってくるでしょう。それもこれも、本来争うべき人権問題、すなわち裁判員制度問題を権力側の論理で争点化させない不正な工作が行われたことがそもそもの原因です。逆にいえば、裁判員制度反対側勢力とすれば、日弁連会長選挙という（本来争点にすべき問題を争点にせず、別の問題が争点化した）不毛な論争を「高みの見物」としておけば良いのです。お互いが叩き合って疲弊したところで、外部の勢力が「おいしいところをせしめる」こともできるからです。
　ただし、今回の選挙において現執行部側候補が勝利するケースには注意が必要です。今回の選挙における混乱について、日弁連会長選規程のシステムに責任転嫁することが考えられるからです。すなわち、国政選挙違憲訴訟ではないですが「一票の格差」論を持ち出して、例えば東京や大阪などの大票田については複数単位会の配分を計ることが考えられるのです。今の国政選挙にも共通の問題ですが、中央の論理に基づいて中央に都合の良い選挙システムにしようという発想を日弁連もしようものなら、こちらも市民が日弁連のやり方を信用できなくなるでしょう。
　多数決論理よりもまず個人の人権を守ることを使命とする弁護士の職責から考えても、地方の論理が重視される現在の会長選挙のあり方には一定の理屈はあると考えています。裁判員制度にも共通の論理ですが、（こんなことはありえないでしょうが）たとえ国民の大多数が裁判員制度を支持しようとも、一人の被告人が「裁判員裁判は絶対に受け入れられない」と拒否すれば制度自体が潰れる性格のものです。単純な多数決論理では割り切れないところが、法律の世界では存在するのです。ともあれ、日弁連の内輪の論理でゴタゴタが続くことは決して好ましいことではありません。会長選挙が「取り直し」の結末を迎えることは私もあまり想定していませんでした。明日以降の各新聞社説は注目です。

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投稿者 高野　善通 : 16:50 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (5) | トラックバック (0)

2010年2月5日

わが国に根付く根底的悪弊

　本日から私は話題の「twitter」を始めました。ＩＤは「dprkorya」でこちらが私のtwitterページになりますが、あくまで読み方は「dprこーや」であることをお断り申し上げます。ある近隣諸国のつづりとは一切関係ございませんのであしからず。そういえばアメリカでは陪審員が職務期間内にtwitterで裁判の様子をアップして解任なり罰金を科されたケースがあったそうです（参考記事）。守秘義務にうるさい日本でも同じようなことが起きるのかどうかも注目されます。

　さて、最近の社会情勢、注目されるニュースが多々おきています。民主党小沢幹事長不起訴・側近起訴事件、朝青龍引退、トヨタ欠陥リコール問題、横浜事件刑事補償認定判決などなど…これらの事件は相互に関係があるわけではありませんが、わが国にはびこる悪弊という観点では共通の根を持つ意味もあります。裁判員制度をめぐる現状の問題と絡むこともあり、指摘したいと思います。
　これらの件に共通に存在する問題として、まず、批判を受けるべき当事者が自己擁護を第一に社会に対して責任を回避しようとの姿勢を強く持っていることが挙げられます。その結果、問題が長期化するとか、新たにさらなる問題が噴出するなどしてより状況が悪化することにもつながります。自己擁護のために根底的な問題を隠蔽した上で事をさらに進めていけば、最早立ち行かなくなったときに「根底的な問題があった」と社会に初めて非を認めようとも、社会からは「なぜもっと早くに問題を洗い出しておかなかったのか」という非難を受けても仕方ないのです。まして、日本の政権与党の幹部である小沢民主党幹事長、日本の国技大相撲の横綱朝青龍、日本を代表する大企業トヨタ自動車、日本の司法は、すべて日本国を代表する立場でもあり、社会的責任は極めて大きな存在です。
　このように問題が長引けば長引くほど、責任を負う立場とそれを見る市民との対立は深まるばかりです。対立が深まれば深まるほどどちらにも良い結果は出ません。本日の日経一面に掲載されたコラムでは検察と与党との対立について述べられましたが、権力同士が対立することによる最大の敗者は一般国民であるとの内容でした。まさに、不毛な争論のツケが一般市民に押し付けられるというとんでもない不幸に陥るのです。喜ぶのはこの争論に関係ない立場の者たちで、例えば、トヨタリコール問題では他の自動車メーカーであったり、大相撲問題では他のスポーツ関係者だったりするわけです。
　裁判員制度においては、その存在そのものについて根底的な意味で問題が続出しているにも関わらず、権力や権威が総与党化したために「最早引くに引けない」という論理を優先するあまり、問題を徹底的に隠蔽した上で突っ走る姿勢です。「最早立ち行かなくなってしまった」と総与党化した権力・権威側がギブアップしたときに自己擁護の姿勢を徹底すれば、その責任を我々一般市民や裁判員制度反対派弁護士に押し付けられる危険性も十分考えておかねばなりません。そんな場合の対策も私としては考えております。裁判員制度問題に関係ない外部の立場にこのインチキを告発することで、それは、まさしく海外にこの不正政策を伝えることに他なりません。

　本日は日弁連会長選挙投開票日ですが、私は選挙の大前提として「裁判員制度の是非」を争点にさせない不公正な工作行為が行われた以上、どちらが会長になるかについての注目はほとんどしません。むしろ、選挙の大前提段階における公正さが損なわれたことに対する批判（無効票数や投票率）がどれほど集まるのかが最大の注目であることは、以前に述べたとおりです。

　なお、3月15日（月）→16日（火）に私は新潟地裁前と長野地裁松本支部前で裁判員裁判抗議活動を行います。このページに詳細を掲載いたしました。私とともに行動してくださる方も募集しております（随時内容更新しますので、最新情報をご利用ください）。また、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構、逃亡先のタイ政府に要請いたします。こちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。
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投稿者 高野　善通 : 15:49 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (4) | トラックバック (0)