[ 国民年金法と外国人問題 ] [ 公的年金の外国人差別 ] [ 年金法の国籍条項と立法裁量 ] [ 三文書掲載について ] [ 清水さんの原稿を掲載するにあたって ]

社会保険労務士　　清水直樹 

難民条約で規定された「自国民待遇」

 　しかし老後の社会保障の一環をなす国民年金法では、未だに外国人差別が残っている。確かに「難民の地位に関する条約」（以下「難民条約」と略 す。）の批准を迫られるという「外圧」によって１９８２年（昭和５７年）１月１日以来、国民年金法上の国籍条項は撤廃され在日外国人も国民年金への加 入できるようになった。

　当初、厚生省は在日外国人の法的地位に関しては慎重にならざるを得ないとして国民年金への難民・外国人の加入に否定的な姿勢を 示した。難民条約第２３条において公的扶助に関して、また第２４条において労働法制及び社会保障に関して「自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」 という規定がある。この規定から当然に在日外国人にも国民年金法の適用をしなければならないはずである。しかし当時、条約加入にあたって厚生省はこの 条項は、「留保」することを考えていたという。（「在日外国人・新版　田中宏著　岩波新書１９９５年参照）これは国民年金創設時に在日外国人の中で多数を占める在日韓国人・朝鮮人の国民年金への加入を認めなかったことをふまえたものであろう。当時の厚生大臣は後に総理となった橋本龍太郎氏であっ た。

 　国際関係を考慮しての判断とはいえ、外国人への適用を認めたことは一歩前進といえよう。しかし「自国民待遇」という点ではまだ疑問を残している。現 行法では、国民年金制度が創設された１９６１年（昭和３６年）４月１日以後の期間については合算対象期間（いわゆるカラ期間）とされ年金額には反映さ れない。これを日本国政府が当然に日本国民とみなす人への幾つかの特例措置と比較して検討してみたい。 

国民年金制度の創設時

　国民年金制度は１９６０年に創設され１９６１年（昭和３６年）４月保険料を徴収し始めた。制度創設にあたって明治４４年４月２日以後に生まれた人 （当時５４歳以下）を強制加入者とし明治３９年４月２日から明治４４年４月１日までに生まれた人は任意加入とした。任意加入した人には特例加算のつく 「１０年年金」（１９９６年度（平成８年度）価格４７７，１００円）という低額ではあるが保険料納付額と比較して有利な年金が制度化された。

　しかし国 民年金制度創設当初は制度への理解の薄さから高齢者で任意加入するものが少なかった。その後年金制度への理解が深まり任意加入の意思表示をする人が増 えてきた。このような事情への対応と年金制度の成熟化を早めるため、１９７０年（昭和４５年）に再び任意加入の門を開いた。これが「５年年金」（１９ ９６年度（平成８年度）価格４０６，１００円）といわれるものである。

更に１９７３年（昭和４８年）に「５年年金」の時点でも加入しなかった人を対象 に再び任意加入の門を開いた。「再開５年年金」といわれているものである。このように政府が日本人と認めるもの者に対して低額とはいえ制度創設後２回 にわたって特例措置をとって年金受給権に配慮したことを確認しておきたい。

沖縄在住者を対象とした特例

 　次に国民年金制度創設時には日本国籍がなかったため国民年金に加入できなかった沖縄在住者について検討してみたい。（沖縄復帰以前に小笠原の復帰が あるが、沖縄関連についてのみ論じる。）

　沖縄における国民年金は、９年遅れて１９７０年（昭和４５年）４月に発足した。この９年間の空白に伴う本土と の格差の是正のため、日本復帰時に沖縄在住者に対して旧国民年金法の元でも１９３９年（昭和１４年）４月１日以前に生まれた者については生年月日に応 じて９年から１年の「みなし保険料免除期間」を設けられた。

　更に１９８６年（昭和６１年）４月１日に現行の基礎年金制度が発足し、年金額の計算の基礎 が加入期間４０年を基本とすることとなったため、前記の従来からの特別措置のみでは保険料の追納をしても満額の基礎年金を受けることができない者が存 在することになった。このため沖縄の特別措置が改正され、１９５０年（昭和２５年）４月１日以前生れの者に対して年月日に応じて１年から９年の「みな し保険料免除期間」とされた。この「保険料免除期間」みなされた期間については１９８７年（昭和６２年１月１日から１９９２年（平成４年３月３１日） までの間に限定されているとはいえ１月につき２，４００円の定額での追納が認められ、追納すれば「保険料納付済期間」となり本土在住者との均衡がはか られた。 

中国残留邦人を対象とした特例

　また１９９４年（平成６年）の国民年金法の制度改正では永住帰国した中国残留邦人等（明治４４年４月２日以後生まれの者）の残留期間について国民年 金の被保険者期間との取り扱いについて特例を設けることにしている。内容は残留期間の内、１９６１年（昭和３６年）４月以降帰国するまでの間を「保険 料免除期間」とし、１月につき６，０００円の追納が可能であり、追納すれば「保険料納付済期間」となる。長期にわたる「保険料免除期間」への追納が可 能かは別として制度的には、前述の沖縄特例と同様の措置がとられ、他の日本国民との均衡がはかられた。（念のため付記するが、沖縄・中国在留邦人等へ の特例措置については、国民の年金権を幾らかでも充実させるものであり妥当なものと考えている。批判しているのでない。在日外国人の年金権を充実させ る上で検討したものである。）

「合算対象期間」さえ認められなかった3年間

 　このように日本国籍を持つものに対しては保険料を納付していない場合でも「保険料免除期間」として取り扱っている。これに対して在日外国人に対して は同様に日本国内に居住し税金を負担していても年金の額には全く反映しない「合算対象期間」としてしか認めないのは均衡が保たれておらず「自国民待 遇」の原則からすれば不当なものだと考える。

　しかも「合算対象期間」に算入するように国民年金法改正をしたのは、１９８２年（昭和５７年）１月からで はなく、４年以上遅れた１９８６年（昭和６１年）４月からである。この４年強の間に年金の受給権を本来なら得られたであろう人には何の手だても打たれ ていない。それののみならず、この３年間の間に「強制被保険者」とされた在日外国人の内既に中高年に達しており、当時の任意加入の限度である６５歳ま で保険料を納付しても老齢給付に結びつかない人の対しては、「任意脱退」の処理をしたケースもある。「合算対象期間」さえ入れようとしなかった当時の 制度によって恒久的に社会保険から閉め出してしまった。３年強の間有効な手だてを講じなかったのは、行政によるサボタージュではないだろうか。まして 「任意脱退」によって社会保険からの締め出しをしてしまったのは、行政による権利剥奪といえよう。

　日本国籍を有するものとの均衡を考えるならば、居住 開始から１９８１年（昭和５６年）１２月までの期間は当然のこととして「保険料免除期間」に組み入れるべきであるし、希望するものには沖縄特例や中国 残留邦人への特例措置のように保険料の追納も認めるべきではないだろうか。

年金額の計算の基礎とならない「合算対象期間」

 　ここで「合算対象期間」と「保険料免除期間」についてふれてみる、現行の国民年金法では原則として受給資格期間として２５年以上が必要である。「保 険料納付済期間」、「保険料免除期間」、「合算対象期間（カラ期間）」を合計した年数で２５年以上あれば、老齢基礎年金の受給資格を満たすことにな る。

　「保険料免除期間」は、原則的には障害者や低所得者等の保険料を納付することが困難な人に対して適用される制度であり、法定免除と申請免除の場合 がある。年金額の計算にあたって現行の基礎年金の給付への国庫負担割合が３分の１であることから、「保険料納付済期間」の３分の１の割合で計算され る。

　これに対して「合算対象期間」の期間は、受給権の資格期間を判断する場合には、計算に入れられるが、年金額の計算に関しては全く反映されない。ま た「保険料免除期間」と異なり追納することにより将来の年金額を充実させる道も閉ざされている。「保険料滞納期間」の場合は期間の計算にも入れられな いことと比べれば幾らかはましとはいえ年金額が著しく低くなることは否めない。税負担は自国民待遇で取り扱い、社会保険は自国民より劣悪な条件を放置 しておくという姿勢は正されるべきと考える。

積極的な宣伝もせず放置

 　また日本国政府は、日本国籍者の場合には、古くは「１０年年金」「５年年金」の時、新しくは「沖縄特例」等を積極的に宣伝しているが、在日外国人に 「合算対象期間」が適用されることはほとんど宣伝されない。厚生年金保険法では以前から国籍条項がなかったため、厚生年金保険に加入していた在日外国 人がいた。厚生年金の受給権に結びついた人は、まだましだが被保険者期間が短くて保険料の納付はしたが、年金の受給に結びつかない人もいる。その様な 人達も場合によっては「合算対象期間」の期間を追加して厚生年金保険の受給権を得ることができる場合も生じてくる。「合算対象期間」では日本国籍者と の均衡を逸するとはいえせめて積極的に知らせるのが政府の役割ではないだろうか。 

年金額の試算

　今年６５歳になる１９３４年（昭和９年）５月２日生まれで１９６１年（昭和３６年）４月１日以前から日本に居住していた国民年金の被保険者である在 日外国人が１９８２年（昭和５７年）１月以来６０歳になる１９９４年（平成６年）４月まで欠かさず保険料を納付してきたと想定して検討してみよう。 　この場合、加入可能年数は３３年（３９６月）であり、「保険料納付済期 間」は１４８月である。１９９９年（平成１１年）価格で計算してみる。

 　８０４，２００円×１４８月÷３９６月≒３００，６００円である。これは年額である。加入したくても国籍条項に阻ま れて加入し得なかった２４８月を沖縄特例と同様に「みなし保険料免除期間」 とすれば約８２カ月分が増額され約４６７，１００円程度になる。明らかに日 本国籍を当然に取得するとされた沖縄在住者や中国在留邦人等への対応と比較 すると公平を欠いたものといえよう。注意して欲しいのはこのような外国人差 別を含んだ国民年金法の国籍条項を撤廃しながら、「合算対象期間」にしか組 み入れようとしない規定を設けたのが、最初の沖縄特例措置をとった後１０年 以上経てから立法されたことである。「難民条約」第２４条の「自国民待遇」 の原則に違反するのではないだろうか。

 　このような在日外国人への国際条約に抵触しそうな差別的取り扱いが生じて いる要因について検討してみよう。 

納税義務と国民年金

　１９６０年（昭和３５年）１０月の旧国民年金法の制定時には、当時日本国 籍を持つ高齢者には十分とは思えないが一定の配慮をしたが、外国人に関して は全く社会保険上の配慮をしなかったのである。とりわけ当時６０万人を超え 在日外国人の多数を占める在日韓国人・朝鮮人の存在を全く無視したことは排 外主義的対応といえよう。これらの人々は１９１０年（明治４３年）の「日韓 併合」以来、長期にわたって「大日本帝国臣民」であった人々が多く含まれて いる。また日本敗戦後も日本人と同様に納税義務を負ってきた人々である。国 民年金法制定時に当然配慮すべきであったと考える。

日韓基本条約での日本政府の対応

 　その後も、このような外国人差別を是正する機会は１９８１年（昭和５６ 年）の「難民条約」批准を待たずしてもあった。日韓基本条約交渉の時であ る。 　日韓基本条約締結交渉の過程で在日韓国人の法的地位に関して１９６４年 （昭和３９年）の時点で生活保護や義務教育について日本人に準ずることにし た。これに対して韓国側は、社会保険関係に関して国民健康保険や国民年金へ の加入を要求した。

　このうち短期給付である国民健康保険を適用することは決 定されたが、長期給付であり社会保障の上で大きな意味を持つ国民年金に関し てはついに認められなかった。「不幸な期間があったことはまことに遺憾」 （１９６４年２月椎名外相声明）と思うならば、この日韓基本条約交渉の時に 解決するべきであった。しかし、全く考慮されず、韓国側の国民年金適用の要 求は、日本政府によって拒否されてしまった。「難民条約」批准にあたって第 ２４条を「留保」しようとした背景には、この日韓基本条約交渉が大きな影を 落としている。社会保険制度上で「不幸な期間」が現在に至るまで是正されて いない事態を生じさせてしまい、更にすべての外国人に「不幸な期間」を押し つける事態になった原点は、ここにあるといえよう。

金鉉鈞（キムヒョンジョ）さんの「年金裁判」

 　また旧国民年金法の国籍条項に関して、１９７０年代の在日韓国人による 「年金裁判」も忘れてはなるまい。それは国民年金制度が実施されたとき、在 日韓国人の金鉉鈞（キムヒョンジョ）さんが、荒川区役所の国民年金勧奨員の すすめに従って国民年金に加入し、１２年にわたって保険料を納付しながら、 受給権を得る６５歳に達したときに裁定請求をしたときに、国籍条項を盾に 「受給資格なし」として年金支給を拒み「保険料過誤納付」として保険料の返 還で済ませようとした事件である。第１審の東京地裁では金さんの敗訴となっ たが、第２審の東京高裁の１９８３年（昭和５８年）１０月２０日判決で金さ んの逆転勝訴となった。国側は控訴を断念して判決に服した。このような「誤 適用」は、全国で８０件に上るという。（「国籍差別との闘い」凱風社１９８ ４年、「在日外国人・新版」岩波新書１９９５年を参照）この判決確定時に は、国籍条項は撤廃されていたのであるが、依然として差別は残されていた。 このときにも差別是正の機会はあったといえよう。 

　一言付け加えるが、国民年金創設時に在日韓国人・朝鮮人への国民年金法の 「誤適用」をしてしまった自治体職員は、日本に居住して生活を営み納税の義 務も果たしているこれらの人々には、当然社会保険上の権利もあると思いこん でいたのであろう。健全でまともな感覚の持ち主だと考える。また自治体当局 も１０年以上の期間にわたって、旧国民年金法では、被保険者になりえないこ とに気づかず保険料を受領し続けたのである。社会保険に関して外国人に、自 国民待遇を与えることが不自然でない例証になると考える。

 　日本人に対しては、前述のように様々な配慮をしてきたのである。最近で は、前述したように１９９６年（平成８年）にも中国在留邦人等への「みなし 保険料免除期間」を設けているのである。遅れた対応になるが、これからでも 国民年金法を改正して、１９６１年（昭和３６年）４月以降の日本在住期間を 日本人並に「みなし保険料免除期間」とすること及び保険料の追納を認めるこ と必要ではないだろうか。

 　どのような政治的経緯があるにせよ「難民条約」を一応は留保せず批准した 事自体は一応評価しておこう。だが批准した「難民条約」から見て現在の在日 外国人への国民年金法上の取り扱いは十分とはいえない。非とも、このような 在日韓国人・朝鮮人を始めとする外国人への「自国民待遇」にもとる差別を是 正していただきたいものである。

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