海外移住情報 オーストラリア永住権制度一覧

	オーストラリアの永住権は5つのカテゴリーに分かれます。 専門家や投資家、現地企業に勤める人、また国際結婚した人を主に対象にしています。 参照／査証関連オーストラリア公式サイト ○技術独立移住査証 若くて教養、技能、英語力があり、オーストラリアで仕事を簡単に見つけられる事ができる人が 対象。申請時にスポンサーを必要とせず、ポイント点数制度によって審査されます。 ○雇用主指名査証 高度な技術や資格を持ち、オーストラリア内の雇用主にスポンサーされる人が対象。 審査はポイント選考以外の一般審査となります。 ○家族関連査証 国際結婚や近親者からの呼び寄せが主な対象。 フィアンセ査証、パートナー査証、呼び寄せ査証の3種類があります。 ○事業関連部門 2012年7月、大幅改正を実施。4タイプから2タイプへと整理集約されました。 ○State Migration Plan／州移住計画 2010年11月に発表された新しい州移住制度。各州政府の主導による移住制度のため、対象 条件などは州により異なります。 ＜オーストラリア移民局のガイド＞ State Migration Plans Fact Sheet（PDF） State Migration Plans Frequently Asked Questions（PDF）
	関連情報
	○永住権のインターネット申請 入国査証オンライン化に続き、2005年7月からは永住権においてもインターネット申請が実施。 ○永住権と市民権 市民権はオーストラリア国籍を意味し、永住権は期間の制限がなく滞在でき、納税義務の代 わりに社会保障や教育・医療などの公共サービスの恩恵が受けられますので、選挙権が与 えられない以外はオーストラリア市民権所持者と大差はありません。また以前は市民権保持 者しか永住権申請のスポンサーになれませんでしたが、現在では永住権所持者でも可能とな っています。 ＜オーストラリア市民権の取得＞ オーストラリアに合法的に4年間居住し、永住権保持年数が1年以上あれば、市民権の申請 資格が得られます。また市民権取得には面接と適正テストを受ける必要があります。市民権 を取得した場合は、日本の二重国籍防止の法律により日本国籍を放棄する必要があります。 ○永住権発給 永住権は現地申請してから永住権が下りるまで通常は6ケ月程度はかかりますが、2ケ月で 発給される場合もあります。また、申請場所がオーストラリアか日本かによっても異なって きます。永住権審査をパスすると移民局から手紙が届き、在外オーストラリア大使館で永住 権の発給を受けるように指示されます。尚、永住権といっても、パスポートに永住査証のシー ルを貼るだけ。 ○永住者再入国査証（レジデントリターン査証） 永住査証をとってもオーストラリアから国外にでる時は永住者再入国査証を取らないと入国 できません。最初の5年間は自動的に数次再入国査証が発給されるので問題ありませんが、 5年間の内、何年間をオーストラリアで過ごしたかによって次回の査証内容が変わり、また有 効期間内にオーストラリアに戻らない場合は永住権を抹消されます。尚再入国査証はオース トラリア国内でのみ申請ができます。 5年間に2年以上オーストラリアに滞在した場合は、最長5年間の数次再入国査証が発給。 2年に満たない場合は3ケ月有効の数次再入国査証となりますが、商業的または家族的なつ ながりと理由が認められれば、移民大臣の裁量によって5年間の数次査証が認められます。 オーストラリア大使館のRRV（レジデントリターン査証）ガイド ○移民受け入れ 2011年実施の国勢調査によると、海外からの移民割合が人口の3割を超えました。2012年7 月に移民査証の大幅改正が行われ、よりハードルの高いものとなったのも、こうしたことが背 景となっています。 ■移民レポート（2009.7-2010.6） 同年度の移民総数は16万8623人。カテゴリーで最も多いのは技術系移民で10万7868人、全 体の64％を占めています。政府は技術移民制度によって医療、エンジニア、金融サービス、 情報科学などの人材不足をカバーしていきたい意向を発表。 また国籍別では英国から移民が最も多く2万5738人（15．3％）。次いで中国、インドと続いてい ますが、中国は前年度2位のインドを追い抜きました。日本人は年間約600人。全体の約0.6％ にも満たない数となっています。 ○州政府債の購入と永住権 オーストラリア州政府債を買えば永住権が取れるという話がありますが、これはまったくのデ タラメです。公債購入のみによって永住権が取得できることはないので、悪質業者の勧誘など にはご注意下さい。