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組合： |
「余剰人員」発言はどのような意味か？ |
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会社： |
制作にかかる直接費を２７％で出来るということが現場から上がってきたので、役員会で承認された。なのに、３２％に変更して現場はやっていた。この事は役員会に報告されていなかった。会社は予算を組んでその目標に向かって動いて行くもの。３２％でないと出来ないのなら、まずどこが問題なのかちゃんと調べて、２７％で出来るようにしていくのが当然だ。報告も行わずに３２％に変更されると、予算を圧迫する。そうなると「最悪、固定費の削減（リストラを含む）を招きかねない」という警告を発する意味で言った。すぐにリストラを行うという意味ではない。 |
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組合： |
その話はわかった。では現場が２７％で出来ると言っていたが、実際は３２％でやらざるをえないと言うことは、実際の発注単価が低いことが要因なのでは？ |
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会社： |
その番組等の金額を決めるのはお客さんだ。そのお客さんがこれでお願いしますと言って、ＫＢＣ映像が断っても実際他のプロダクションはやっている。なのにＫＢＣ映像がこれでは出来ません。金額をもっと上げて欲しいとは言えない。実際ＫＢＣ映像は（受注単価が）高いとＫＢＣの一部の人に言われている。そのような意見があるという事に耳を傾けるべきだ。 |
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組合： |
その安い発注額でもやっている会社があるのは判っている。しかし、その会社で働く労働者の労働条件を知っているのか？受注した仕事に対し「安かろう悪かろう」は出来ない。良い作品（番組）を創らないといけない。今まで以上にコストダウンをして、しわ寄せは現場に来ている。ローコスト・ハイクオリティ−は限界まで来ている。ＫＢＣの発注額の切り下げにどこかで歯止めが必要だし、そのような時期に今来ている。ＫＢＣ映像が他のプロダクションの先頭に立ってこの問題を解決して行く責務があるのではないか？そうしないと、いつまで経ってもこの状況から脱却できない。2011年にデジタル化が完了したころには、みんな愛想尽かして、ＫＢＣのソフトを作るプロダクションはいなくなる。 |
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会社： |
常により良いものをより安くということをお客様は求めてくる。ローコスト・ハイクオリティ−が出来なければ淘汰されて会社は無くなっていくだけだ。 |
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組合： |
では、我が社は、独立プロダクションなのか、それともＫＢＣグループの会社なのか？この際ハッキリして下さい。 |
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会社： |
ＫＢＣグループの会社ですよ。 |
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組合： |
わかりました。今後も我が社の取引の７４〜５％はＫＢＣからの仕事であるという事実は今後もそう変化はないと思います。このＫＢＣからの発注額が見合わないのでは？ |
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会社： |
必ずしもそうとは限らない。 |
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組合： |
実際はＫＢＣ以外の残り３割の売上が全体をカバーしているので実態は見えにくいが、ＫＢＣからの売上の部分だけを考えると、一般管理費（人件費・設備費・光熱費等）の割合がかなり高いのではないか？私たちの安い給料でこのようなことが起こるのはＫＢＣの発注単価があまりにも安すぎるからではないのか。ＫＢＣにこのような話をしてはどうか？一度この部分だけ数字をきちんと出してください。それがあれば、経営もＫＢＣに対して強く言えるはず。 |
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会社： |
その数字を出すことは出来る。しかし、それだけで語れるものではない。 |
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組合： |
しかし、グループ企業でしょう。先ほどそう言いましたよね。連結決算であれば我が社が赤字を出しても、グループ内取引では相殺されて関係ないのでは？であれば、私たちの会社は赤字を出しても問題ないはず。ＫＢＣに対してそのぐらい貢献していると、経営は何故胸を張って言えないのか？それどころか赤字を盾に私たちの労働環境を締め付けているではないか。とにかくこのような話を続けても堂々巡り・・・次の団交は資料が揃い次第行いましょう。 |
