こんにちは長浜電影隊長です。今回の新聞から、組合の問題やプロダクションにおける様々な問題なんかを、分かり易く紹介していきます。

労働組合とは、憲法(団結権・団体交渉権)によって保護された労働者の権利を執行するための組織です。分かり易く言えば、会社に対する不満や不平を発言できる環境を国が認めているのです。それに関する労働三法では、実際に行動に移すに際して様々な保護と会社側に対する義務を謳っています。たとえば、団体交渉の拒否や組合に対する営利的な関与などは組合(労働者)との対等な立場を保てないものとして認められていません。

では、なぜこのような法律が認められているのでしょうか？それは、労働者は経営者に対して圧倒的に不利な立場にいるからです。もしこのような法律がなければ、一方的な解雇や安い賃金での雇用など経営者の一方的な判断で会社は動いていきます。そこには、労働者の人としての権利は与えられず、営利追求型の会社が作られていき最後には労働者の中から病気を起こす者や死んだりする者が発生する状況が起こってしまうのです。そして、その者達に対する保証すらも得られない状況をも生んでしまうのです。

ＫＢＣ映像の事で考えてみましょう。組合ができる前、私たちは安いとは思いながらも給料やボーナスを会社の言うままに受け取っていました。劣悪なる労働環境も改善される見込みもなく、ただ泣き寝入りの状態でした。それに対して、発言できる場所すらも与えてもらえませんでした。しかし、法に沿った形で組合が発足した今、会社側は交渉の場所に立たなければならない、義務を負うことになりました。これによって少なくとも労働者達が置かれている劣悪の労働条件を訴える場所ができたのです。また、会社はそれに対して誠実な回答をしなければならない義務を負ったわけです。これからは、法に守られた環境下で会社と対等に渡り合えて行くことができるようなったわけです。

組合の機能として会社経営の正常化をチェックする事も含まれています。この機能を果たさないと雪印や三菱自動車のような事態を招いてしまうことになってしまうのです。みんながんばりましょう!!

で、長浜電影隊長ってだれ？

１１月２９日〜３０日

１２月１日（金）

１２月４日（月）

１２月９日〜１０日

緊急職場集会開催期間（参加お願いします）

代議員会開催　１９時〜

第三次回答団交指定日（予定）

九州地連雇用の多様化対策会議

１０月人事における不当労働行為に関する要求

１：	２０００年度１０月人事において、ケイ･ビー･シー映像労働組合の組合員であることを理由に部長代理昇進を見送られた２名の組合員に対して、会社は早急に１０月１日付で部長代理として昇進をさせること。

２：	また、今回組合に対して支配介入と不利益取り扱いを行なった事を認め、謝罪と今後組合に対して法律に触れるような行為を一切行なわない主旨の掲示を、全従業員が確認できる場所に社長名で行なうこと。

前回の会社の回答は組合としては到底納得できるものではありません。 再度会社の誠意ある回答を求めます。

契約社員に関する要求

会社は契約社員に対し、「３年経てば社員になる」「３年経てば黙っていても自然と社員になれる」「この契約に納得するか納得できなければ辞めるしかない」などと不適切な対応を行ってきています。これは明らかにその優位的地位を利用した契約更新であり一方的な交渉を行っています。 　会社は、「雇用形態はいろいろな方法があってしかるべきであり、組合にそのことについてとやかく言われるものではない」と以前の団交で言っていましたが、組合としては納得できません。まず、全契約社員に対し、

１：	今までの契約社員の契約更新での一方的交渉に対する謝罪を行うこと。

２：	３年経ったら社員にする等の口約束がありながら契約社員から社員登用を行わなかった理由を説明すること。

３：	現在契約社員の者に対する今後の会社側の明確な説明を行うこと。

上記要求を直ちに実現し

４：	現在契約社員登用後３年を経過している者で正社員を希望する者については直ちに正社員登用を行うこと。

５：	会社は契約社員について、「その人の技術を買っている」と説明しましたが、その契約社員の年俸交渉は一方的であり、正当な交渉が行われていないばかりか、年俸額の算出がその対象人物への公平かつ正確な査定により弾き出されたものとは到底考えられません。会社は「査定は間違いないと」言っていましたが、契約更新時に「貴方の仕事の内容が正直いってよくわからない」などの発言が出ること自体、正当な査定など行われているはずがなく、契約社員に対する誠意は会社に全くないと思わざるを得ません。したがって、会社は査定基準およびその理由を明確にし、契約社員にそれを公開すること。

６：	今後契約社員の採用を止め、全て正社員での採用を行うこと。

時間外に関する要求

１：	時間外に関しての会社側の取り組み方を具体的に説明すること。 この要求に関して会社は何ら具体策を提示していません。

２：	時間外手当４５時間打ち切りは明らかに労働基準法違反です。 即刻、時間外打ち切りの廃止を求めます。

３：	過去の代休消化不能分を全て買い取ること。 （代休発生後６０日を経過したもの）。消化不能代休が１０日を越える者については、毎月１０日ずつ買い取りを行うこと。また未消化のまま消滅してしまう年次有給休暇についても買い取りを行なうこと。買い取り規程は基準内賃金を所定労働日数で割った額×１．２５とすること。 代休が発生しておきながら、事実上代休消化ができない体制であるのは賃金未払いであるのと同じであり、早急に買い取りを行うこと。

基本給のベースアップに関する要求

１：	全正社員の基本給を（社員の年齢×１０００円）ベースアップすること。

２：	住宅手当について、世帯主は３万円、非世帯主は２万円とすること。

就業規則に関する要求

１：	会社は、全従業員に対し就業規則、賃金規定、退職金支給規定、契約社員内規等、変更の有り無しに関わらず付属すべき資料を含み、毎年度配布すること。これは会社として最低限の義務です。

２：	現在の就業規則、賃金規定は曖昧な点が多く、実際４５時間以上は代休処理などの明記は一切ない。また、各部署（派遣）などの細かい違いについても明記されていない為いつも行き当たりばったりで、社員や契約社員は戸惑うばかりです。会社は早急にこの就業規則、賃金規定、退職金規程、契約社員規定、契約社員賃金規定などの改訂をおこなうこと。

労使協約に関する要求

１：	３６協定について ４５時間／月、年間３６０時間の時間外厳守は今の現状では到底守られるものではありません。現在の労働環境が改善されない限り３６協定を結ぶことは出来ません。速やかに協議の再開を求めます。

７：	ケイ・ビー・シー映像労働組合書記局設置及び使用に関する協定。

８：	傷病休暇新設に関する協定。

９：	書記局内で使用する電気代の支払いに関する協定。

10：	組合費チェックオフに関する協定。

その他の要求

１：	ケイ・ビー・シー映像労働組合宛の郵便受けの使用に関する要求 （ＫＢＣ新館１階郵便受け）

ケイ・ビー・シー映像労働組合発２０００−１３
２０００年　１１月１４日

株式会社ケイ・ビー・シー映像
代表取締役社長　石出　英明　殿

民放労連ケイ・ビー・シー映像労働組合
執行委員長　三角　文昭

２０００年度年末一時金について、組合員の総意に基づいて、

要求を決定しましたので提出いたします。

誠意をもって下記期日までに書面によって回答されるよう申し入れます。

（１） 正社員については基準内賃金の乗率４．０とすること。

（２） 契約社員については一律１０万円を支給すること。

以　上

　我々は、現状の会社経営に対して、疑問や不振を少しでも取り除くべく二○○○年五月に民放労連ケイ・ビー・シー映像労働組合(以下ＫＢＣ映像労組)を結成しました。その背景には、従業員の多くの者が現在の会社において、道理の通らない人事や、人並みとは言えない労働条件に不安を抱いていたからです。そして何よりも「会社を良くしよう」と言う前向きな愛社精神の現れでもありました。結成後の団体交渉においても、社長から｢良きパートナーとして考えている｣と、我々の趣旨に賛同するコメントを聞き、組合結成は間違っていなかったと確信していました。

　しかし、その後の会社の対応は何ら変化することなく、一方的な予算削減案の発令や賃金規則の改定など、従業員に大きな影響を与える政策を組合に相談もなく勝手に行ってきました。そこには、社長の発言した｢良きパートナー｣としての組合は実在しませんでした。

　その上に、十月人事においては二名の組合員に対して組合員であることを理由に部長代理への昇進を見送ると言う、不当労働行為事件まで発生させました。また、その事件に関しての団体交渉の中では、組合員資格の決定という本来なら組合の内部事項である所にまで｢支配介入｣を行ってきました。この行動は明らかに組合の弱体化を狙ったとしか言いようがありません。

　会社経営においても、無計画な予算設定によって生じた赤字収支の連続、それに対して経費削減でしか対応することができない経営手腕の無さは、会社の弱体化をも引き起こしているのです。会社が立ち向かって行かなければならない相手は組合や会社内部ではなく、ライバル会社が凌ぎを削って生き残りを賭けている企業社会なのです。我々は経営陣に対して、声を高くして言いたい「あなた方がいる会社は大企業でもなければ、代々続く老舗の看板を持っているわけでもないたかだか従業員百人にも満たない中小企業なのです。だからこそ、従業員一人一人が大切な財産なのです」と…

　ＢＳデジタル放送の開始や地上波デジタル化の問題など来るべき二十一世紀はプロダクションにとって厳しい時代への突入を意味しているのです。社長はある雑誌のインタビューに｢厳しい時代かもしれないが、逆にビジネスチャンスである｣と熱い思いを語られていましたが、そのビジネスチャンスを掴むも逃すもそれは従業員の努力に掛かっているものなのです。今こそ労使が一体となって立ち向かって行かねばならない時期にさしかかっているのです。

　我々ＫＢＣ映像労組は会社に対し、対等な立場での前向きな労使交渉を求めると共に、今回の不当労働行為に関する諸要求の受け入れを強く求めます。

　右決議する。

二〇〇〇年十一月十三日

民放労連ケイ・ビー・シー映像労働組合
第一回臨時大会

株式会社　ケイ・ビー・シー映像
代表取締役社長　　石出　英明　　殿