要求書
未払い賃金問題に関する要求
1.組合からの代替要求(添付書類)を本年度中に組合との協議を重ね、協定締結を速やかに行うこと。
2.問題解決にあたって本年度発生する問題点(消化代休・代休割れ)等に関しては特別処置を組合と協議し、全従業員に負担が生じないようにすること。
3.未払い賃金支給に際しては、全従業員に納得の行くような詳細と経緯を説明すること。
専門職社員に関する要求
1.平成11年度以前に採用した専門職社員については、本人の意思を確認したうえで希望者はすべて社員とすること。
2.会社は専門職社員の位置付けを明確にし、派遣等での人員調整のための専門職契約は行わないこと。しかし、会社全体の職能アップ目的の経験者採用に関してはこれを除外する。
3.専門職社員の時間外は実費支払うこと。また算出に関しては組合と協議すること。
組合活動に関する要求
1.組合員の範囲は、法律に基づき組合としては専任部長以下としています。よって範囲内にいる従業員に対して、不当労働行為を一切行わないこと。
2.会社は次の事項について、就業時間内の組合活動を認めること
@定期大会及び臨時大会
A上部団体が召集する機関会議及び諸会議へ出席する為の組合出張
B団体交渉開催前後90分間の執行委員会及び月5回以内の執行委員会(1回につき2時間を限度)の開催
C団体交渉に必要な移動時間と、団体交渉に要する時間
D労使が協議を進める上で緊急性を要する組合大会、代議委員会の開催
賃金に関する要求
1.KBC映像の給与レベルは、在福のプロダクションの中でも非常に低いのは事実であります。よって、平成14年度からの年齢給体系の抜本的な見直しを行うこと。
2.住宅手当について、世帯主(家賃等の支払いがあるもの)は3万円、非世帯主(住宅系の出費が無いもの)は2万円とすること。
3.出張時の時間外手当を全額支払うこと。
待遇改善に関する要求
1.リフレッシュ休暇は有給休暇扱いとし、現在凍結されているリフレッシュ手当てを支給すること。
2.一時金の算出ベースを基準内賃金とすること
3.現在KBCに出向している派遣社員に対して、派遣契約の詳細を詳しく説明すること。また、以下の事案に関して明確な派遣契約を平成14年度から交わすこと。
@命令責任の所在
A派遣先との細かい勤務形態のルール
B派遣元担当者の明示
4.会社は携帯電話補助を申請者に対し一律2000円を支給すること。
5.会社は専属ドライバーを配置すること。
人事に関する要求
1.現在までの採用の基準を説明すること。
2.本社機能のアップのため、平成14年度の採用に関して、制作部に経験者3名・新人2名、技術部に新人2名、メディア事業部に経験者2名の人員を配置させること。
3.従業員の転勤期間は3年をめどに、本人を含んだ話し合いをもち、特別な希望が無ければ配置転換を行うこと。
4.会社は各部署の長ならびに責任者を定期的に招集し、人員配置、移動希望などの検討を行うこと。また、専門職社員及びアルバイトの雇用形態変更についても協議すること。
就業に関する要求
1.36協定については45時間/月、年間360時間の時間外厳守が基本です。しかし現在の状況から言えば、給与面・人員などの面からしても守れるものではありません。現在の労働条件が改善できない限り36協定は結ぶことは出来ません。
2.会社は全従業員に対して、変更の有無に関わらず就業規則・賃金規定・退職金支給規定・契約社員規定などを毎年度配布すること。
3.様々な会社の規定については、毎回組合と協議の上、決定していくこと。特に労働条件改悪(リフレッシュ手当て凍結など)に際しては、法律で義務づけされていますので。
4.本年度労働厚生省から指導があったように、会社は全従業員の労働実態を把握し、過重労働や精神的抑圧を事前に予防すること。その中で万が一、不測の事態が生じた場合は、速やかに対処し従業員の負担を軽減させること。
経営の健全化に対する要求
1.取締役の給与及び退職金規定を明示すること。
2.過去3年間のKBCからの番組ごとの発注費を算出し、赤字番組・黒字番組の区別をつけ、赤字番組に対しては発注費の値上げ、もしくは番組放棄も視野に入れた交渉を取締役も含め会社全体で行うこと。
3.現在の予算制度を見直し、一貫した経営管理ができるシステムを構築、実行すること。
4.経営者として、現在の赤字に近い経営状態をどのように思っているのか説明すること。
5.デジタル化を前に会社は何をすべきかのビジョンをはっきりと明示すること。
6.実現性のある具体的な長期経営計画書を提出すること。
職場環境に関する要求
1.最低でも従業員3名に1台のパソコンを導入すること。
2.派遣労働者たちの健康管理などの面から、月に一度担当者は現場に足を運び、労働環境や労働状態の把握を心がけること。また、専門職社員の派遣の評定に関して会社としてのスタンスを示すこと。
3.機材購入などに関しては、従業員の意見を聞く機会を必ず設け、その中での意見を尊重する対応をとること。 |