民放労連第91回定期大会報告
遅くなりましたが・・・
民放労連第91回定期大会が、7月27日〜29日にアクロス福岡と東急ホテルで開かれました。K映労組からは三角委員長が3日間、永野副委員長と小幡書記長が空いている時間に出席しました。
まず、定期大会とはどういったものかを報告します。
全国の民放労連加盟の団体から、本大会の代議員が各団体の規模に合わせた人数召集され、その代議員の投票や挙手などで様々な議案が可決されていくものです。有効投票数は全代議員の2/3が必要で、出席者(委任代議員も含む)がその数字を割れば、大会自体が成立していないということになるのです。
なぜ、こんなに細かく説明を入れたかと言うと、実はこの大会の第1議案に挙がっていたのが、我々KBC映像労組の団体加盟の承認だったからです。委員長も実はこの承認の後の代表あいさつを依頼されていたのですが、なんと初日の大会が必要出席者に足らず翌日に保留されてしまったのです。(全国では高校野球の地区予選真っ只中という現実も影響して…)
結局2日目に無事承認を受けて、民放労連加盟が認められました。
前置きが長くなりましたが、定期大会の報告を簡単に紹介しましょう。
*デジタル化を前に揺れ動くキー局*
皆さんも最近社長や専務のありがた〜い言葉を受ける時に、必ずと言って良いほど出てくる<デジタル化>のお話しですが、キー局では半端ではない企業改革が進んでいるのです。
まずTBSの分社化!これは営業や経理など、実際に金を動かす部分だけをTBSとして残し、その他の現場をTBSスポーツ・TBSラジオなどの系列会社として独立採算制にすることで、不採算部門の切り捨てや発注額の引き下げを行ないやすくする目論みなのです。そして日本テレビの裁量労働及びフレックス制の導入による、人件費の大幅カットの目論みなど・・・天下のキー局ですらこの状態なのです。
*地方局の様々な問題*
社員採用の限りを補うために導入された、様々な形の雇用形態が引き起こす賃金格差や労働差別など、各局の組合が会社と闘っている状況が報告されました。
*プロダクションの危機的状況*
先に述べた項目のしわ寄せが最もきているのがプロダクションなのですが、各地のプロダクションからは考えられないような現状が報告されました。
最も強烈だったのが、大阪東通の元社長による数十億にのぼる不正貸し付け事件!。この事件はバブルの時代に当時の社長が個人的に経営していた不動産会社に大阪東通から運営資金が流れ、結局バブル崩壊と供に倒産、貸し付けていた金も戻らずの状態になったのです。これに対して同組合は、株主申し立ての裁判を起こし勝訴、元社長に1億円の支払命令が下ったのです。
現在は、事件当時役員を送りこんでいた関西の準キー4局に対して、責任追及の姿勢で話し合いを持っているそうです。しかし、局側は撤退の姿勢を取りはじめていて、「会社の問題は会社内で解決してくれ」と言われるだけなのだそうです。
この話は、正直言って他人事ではなく、数年後の我が社でも起こり得る状況として捉えていきたいと考えさせられました。
同じように放送局から締めつけを受けているのが、東京の八峯テレビです。親会社であるフジテレビからの天下り社長が赴任して以来、長野事務所の閉鎖や一方的な諸手当の全面カットなどやりたい放題!労働法違反で反発を示す組合に対し「労働法違反はどこでもやっている、我が社だけが特別ではない」と開き直る態度をとっているのです。
*このような状態を受けて*
今回の定期大会で民放労連は、このようなプロダクションの劣悪な労働問題の改善を最重要課題と受けとめて、各放送局に制作費の引き上げ要求の議決書を提出しました。
この動きを受けて、KBC労組でも去る8月9日に安坂委員長をはじめとする執行委員に三角委員長も同席して、制作費引き上げの議決書をKBCに対して提出しました。
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