バックナンバー(#11〜#20)

最新版へ#1〜#10#11〜#20#21〜#24+号外#25〜#30
#31〜#40+号外#41〜#50#51〜#60表紙に戻る

最新版へ#11#14#15#号外#16#17#18#19#20表紙に戻る

KBC映像労働組合ニュース・2000年11月8日 第20号

・明日、代議員会を開催します
・不当労働行為事件の続報


11月9日(木)午後7時から代議員会を開きます。前回の代議員会で上がっていた議題について職集はもう開かれましたか?

開かれていない選挙区の代議員さんは9日(木)までに職集を開催して下さい。


不当労働行為事件の続報

これまで、幾度かの団交の中でこの事件へ対しての会社の対応は変化が見受けられません。これまでの会社の対応をもう一度整理してみると・・・

1:

2:

3:

4:

あの発言はあくまでも意向打診であって正式なものではない。

会社としては副部長までが組合員として認めたい。

組合に支配介入をしているつもりはない。

今回の人事は組合の事もふまえて見送っただけである。
(3回目の団交から突然言い出した)

この内容を見る限り、やはり会社が組合に対して優位な立場をとるために絶対に譲れない意地のようなものを感じます。なぜなら、組合が提出した要求に対して返ってきた回答の中に、組合に対して行き過ぎがあった事への謝罪の言葉が一言も入っていないからです。

組合員に対して組合を辞めてくれと会社側の人間が言うこと自体法に触れる行為であり、その段階で支配介入が行われているのです。それにも関わらず、発言したことを認めておきながら、法に触れることをやった覚えはないという矛盾だらけの回答。そして、天下の宝刀「今期の赤字が・・・」の発言。それも、すべて組合が問題を提起した後に言い訳のように取り繕って回答してきています。その行動すべてが、言い訳にしか感じられないのです。

自信がある政策ならば、組合にまず最初に相談すべきだと考えます。そこでの意見の交流があってこそ、社長の言う「新しい形の労使関係」が成り立っていくと思うのです。

組合ができてからもこの調子の経営者たちに正式な形での意見が言えるのはもう組合しかないのです。それ故に今回の不当労働行為に関しては、譲れない問題として執行部は考えています。会社側は組合員の範囲についての協議を申し出てきていますが、会社を守る意味でも、当初の要求通り、人事保留の差し戻しと組合に対する謝罪を勝ち取るまで、協議を進めていきます。


今後の予定

11月 9日 19時〜

11月13日

11月14日

代議員会(終了後執行委員会)

臨時大会(場所未定)

要求書提出


今号より選挙区持ち回りの記事掲載を始めます。組合員の生の声をどうぞご堪能ください。

或る組合員の嘆き


日々の忙しさに流されることなく、自分たちの所属する会社の現状、そしてそれだけに留まらず、社会全体から見た自分たちの会社の位置をもっともっと知りましょう。その姿勢が大事だと思います。(K)



最新版へ#11#14#15#号外#16#17#18#19#20表紙に戻る

KBC映像労働組合ニュース・2000年10月20日 第19号

・団交で会社は不当労働行為にNO!


団交で会社は不当労働行為にNO!

 今回の不当労働行為の問題に対して、会社側が組合員の線引きを協議する団交を持ちたいと、去る10月4日、執行部に申し入れを行ってきました。それを受けて、10月11日に団交が行われました。

会社 副部長が実際に組合員として存在している以上、会社としては不本意ではあるが、認めるを得ない状況である。そこで、組合員の範囲を副部長までとしてほしい。
組合 組合としては、法的な範囲の中で組合対象者を決めていることは、前回の団交で申し上げた通りです。会社側が求めてくるような線引きの必要はありません。
会社 どこまでが会社側かということで、争議となると長期間を要することになる。会社としては、団交で妥協点を見いだしていきたい。
組合 その件に関しては、組合でも考えていきますが、まず、会社が会社側だと考えている副部長が、組合員である理由を考えてほしい。それは、経営者たちに意見が通らなかったからではないのですか?
会社 ・・・・・・
組合 私たちの考えは要求書にしてきています。よく読んで回答してほしい。(※資料1)
会社 組合は誤解している。意向打診をしたときに、組合をやめないと答えたので昇進を見送った。しかし、今回他の人を昇進させていないので不利益取り扱いだとは思っていない。
(注:法的には充分な不利益取り扱いである)
組合 そんな事はありません。
会社 制作は所帯が大きいので、部長代理にもこれから経営スタッフの一員になってもらわないと、厳しい現状を乗り越えていけないと思ってやったことだった。組合の弱体化と言われれば、そうかな?と思うが、決してそうではない。私たちの思った以上に騒ぎが大きくなったのは残念。
組合 とにかく、会社側の回答を待ちます。今日提案された線引きに関しては持ち戻って検討します。

 以上が団交のやりとりですが、明らかに今回の事件をうやむやなままで終わらせたい、会社の対応が出てくる結果のものとなりました。そして、10月16日に組合が提出した要求に対しての回答が書面で出されました。※資料2

 この回答書を見て執行委員は愕然とせざるを得ませんでした。なぜなら、私たちが要求した二つの項目に関してなんら明確な回答がなされておらず、前回にもまして今回の事件をもみ消したいという会社側の意図が、露呈されたものだったからです。この内容を受けて、執行部としては特別執行委員会を召集して、今後の取り組み方を構築していきたいと思っています。それに併せて今回の問題を含めた形で職集を計画しています。

 何度も書きますが、今回の問題は組合の存続に関わる大きな事件です。引いてはこれからの皆さんの将来にも関わってくる問題ですので、詳しい説明を含めた職集にしたいと思っています。できる限りの参加をお願いします。


資料1資料1 資料2

クリックしてご覧下さい。ここに戻る時はブラウザの「戻る」ボタンで!


もっと先に、腹を割って話し合わなければならない問題は山積みなのに・・



最新版へ#11#14#15#号外#16#17#18#19#20表紙に戻る

KBC映像労働組合ニュース・2000年10月5日 第18号

・決議文提出


九州地連、会社に決議文提出

 昨日、10月4日(水)12時30分。民放労連九州地方連合会の弓削委員長、井上副委員長を筆頭に、KBC労組、KBC映像の組合員総勢30名ほどが新館6階のエレベーターホールに集合し、今回問題となっている件(下記参照)に関しての決議文(*1)をKBC映像代表取締役石出社長への提出を前に集会を開きました。

【今回問題になっている件】
「組合を脱退しなかったために昇進を見送る」という組合員であることを理由とした不利益取り扱い及び組合員資格に関する「主任が副部長に昇進出来ない可能性がある」または「副部長は組合員にはなじまないと考え、組合を辞めないなら部長代理はない」発言などの支配介入による不当労働行為。

 「決議文」提出はKBC映像会議室で行われ、会社側は総務担当の小坂取締役と総務部の加治副部長の2名が出席し、なんと!!代表取締役である石出社長は出席しませんでした。これってどういう事でしょうか?このような重要な事件が起きているのに何故欠席されるのですか?従業員としてはこのような態度をとられること自体ますます不信感がつのります。

 今回の決議文提出の経緯等の説明が九州地連の弓削執行委員長からなされ、そのあと井上副委員長から

「今回の決議文をKBC映像に提出することになったことが本当に残念でしょうがない。なぜこのような不当労働行為を行うのか?組合員を理由とする昇進差別などで闘うことは21世紀を迎える企業として時代遅れも甚だしい。KBC労組で委員長をやっておられたのなら、こんなことがあってはならない事は分かり切っているはずで、どう考えても今回の事件はKBC映像労組の弱体化をねらっているとしか考えられない。一刻も早い解決を求めます」

と述べました。

 そのあと、各単組からひとことずつ要請があったあと、我々KBC映像労組 三角委員長は

「何も会社と闘うために組合を結成したわけではない。私たちは、このKBC映像という会社を良くしよう、みんなでより良い環境を作っていこうと思って組合を作った。新しい時代の労使関係を作っていこうと言ったのは会社側じゃないですか。なのにこんな事になったのは残念です」

と述べました。

 一通りの発言が終わったあと、小坂取締役は

「会社として、今回の件に関しての明言はこの場ではできません。しかし、このような自体になっているという認識は十分にあります。決議文および各単組の申し入れはきちんと社長に伝えます」

と述べました。

 今回の事件は、誰も得することのない無益なものです。このような問題が解決せず、長期化することは何の意味もないのです。こんな事が原因で何度も団交など行っても時間の無駄で、もっと他のことに時間を使った方がいいと思うんですけど・・

 この事件に関して九州地連は、今回の人事において、ケイ・ビー・シー映像労働組合の組合員であることを理由に部長代理昇進を見送られた2名の組合員に対して、10月1日にさかのぼり部長代理として昇進を認めること。及び今回組合に対して支配介入と不利益取り扱いを行なった事を認め、組合に対しての謝罪と撤回を要請しました。

 申し入れは20分程度で終了し、ロビーで待っていてくれた方々に報告が行われたあと、九州地連と、KBC労組のメンバーと、KBC映像労組執行部の三角委員長、須佐副委員長、永野副委員長、小幡書記長とで、九州朝日放送の代表取締役、松本知則社長へ「抗議文」の提出に行きました。その席上で、井上副委員長は

「別会社とかの問題ではない。100%出資の子会社がこのようなことを行っていること自体問題であり、親会社としても社会的信用を疑われる問題で、直ちにこの問題を解決し、今後このようなことが起こらないよう指導する親会社としての責任がある」

と述べました。(九州朝日放送への決議文全文は今号の最後に掲載しています)


九州地連がKBC映像に提出した決議文
(実際は縦書きです・原文のまま)

先頭に戻る

決議文

 九月末、貴社は、民放労連ケイ・ビー・シー映像労働組合(以下KBC映像労組)の組合員二名に対し、組合の脱退を条件に部長代理への昇進を打診しました。

 また、この昇進人事をめぐる団体交渉でKBC映像労組の「もし部長代理昇進の対象となっている組合員が、昇進は希望するが組合は辞めないといったらどうなるのか」という問いただしに対し、貴社は「昇進はない」と断言しています。

 さらに実際の人事発令では、二名の当該組合員が組合を脱退しなかったため、部長代理への昇進が見送られました。

 私たち民放労連九州地方連合会は、九月三〇日、一〇月一日の両日、地連内各単組の代表者からなる九州地連委員会を開き、KBC映像労組に対する貴社の攻撃について討議しました。その結果、貴社の行った行為は、明らかに労働組合法七条で禁止されている組合員であることを理由にした昇進差別の「不利益取り扱い」であること、またKBC映像労組では部長以上のものを非組合員としているにもかかわらず、組合員資格という組合の内部事項に関して、団体交渉の中で「組合員は副部長以上はなれない」などとする貴社の発言と人事は「支配介入」の不当労働行為であると認識を一致させました。

 このような貴社の態度の背景には、昇進人事を使って組合脱退を強要し、あるいは組合を脱退しない労働者を昇進させないことで、労働組合に結集する他の労働者に動揺を与えて団結を弱体化させ、組合つぶしを図ろうとする意図があると断じざるを得ません。

 BSデジタル放送の開始や地上波デジタルへの移行など放送業界はいま、激変期を迎えています。そこではどれだけ良質なソフトを制作できるか、そのための労働者を雇用しているかが番組制作・技術プロダクションに求められています。組合つぶしなどという時代を後戻りするような行為が経営者の仕事ではありません。放送のデジタル化時代において、放送番組プロダクションの可能性を追求するとともに、そこで働く労働者が能力を十二分に発揮できるような環境をつくることが、いま経営者に求められているのではないでしょうか。

 KBC映像労組は、法外な要求をしているわけではありません。貴社に対し、日本国憲法で保障された労働三権に基づく労働基準法、労働組合法などの法律を守るように要求しているのです。貴社は、さきの団交で「全部が全部法律通りになってなくてもいい。(中略)時代は変わっているので必ずしも法律がすべてではない」などと言語道断の発言をしています。貴社の役員は、公共性が極めて高い放送局(九州朝日放送)の出身であり、法律を率先して守るべき立場にあるはずです。いや経営者や放送人としてというよりも、人間として自らの発言を恥ずべきです。

 私たち民放労連九州地方連合会は、貴社に対し、KBC映像労組が要求するように、当該組合員二名について一〇月一日に遡って部長代理とすること、組合員資格(範囲)に関する不当労働行為について、KBC映像労組に謝罪し、撤回をすること。またKBC映像労組の組合員が放送労働者として誇りを持って働ける労働条件・環境を整備するよう求めます。

 私たちは、今回のKBC映像における不当労働行為事件を民放産業が抱える「負の構造」の飽和点であると認識し、民放労連が全力で解決すべき問題ととらえます。貴社はこの問題について、一刻も早く解決を図るように強く求めます。

 右決議する。

  二〇〇〇年一〇月一日

民放労連九州地方連合会
第一回地連委員会

ケイ・ビー・シー映像株式会社
  代表取締役社長 石出 英明 殿

先頭に戻る


九州地連が九州朝日放送に提出した決議文
(実際は縦書きです・原文のまま)

決議文

 九月末、貴社の一〇〇%出資会社であるケイ・ビー・シー映像の会社(以下会社)は、民放労連ケイ・ビー・シー映像労働組合(以下KBC映像労組)の組合員二名に対し、組合の脱退を条件に部長代理への昇進を打診しました。

 また、この昇進人事をめぐる団体交渉でKBC映像労組の「もし部長代理昇進の対象となっている組合員が、昇進は希望するが組合は辞めないといったらどうなるのか」という問いただしに対し、会社は「昇進はない」と断言しています。

 さらに実際の人事発令では、二名の当該組合員が組合を脱退しなかったため、部長代理への昇進が見送られました。

 私たち民放労連九州地方連合会は、九月三〇日、一〇月一日の両日、九州地連委員会を開き、KBC映像労組に対する会社の攻撃について討議しました。その結果、会社の行った行為は、明らかに労働組合法七条で禁止されている組合員であることを理由にした昇進差別の「不利益取り扱い」であること、またKBC映像労組では部長以上のものを非組合員としているにもかかわらず、組合員資格という組合の内部事項に関して、団体交渉の中で、「組合員は副部長以上はなれない」などとする会社の発言と人事は「支配介入」の不当労働行為であると認識を一致させました。

 このような会社の態度の背景には、昇進人事を使って組合脱退を強要し、あるいは組合を脱退しない労働者を昇進させないことで、労働組合に結集する他の労働者に動揺を与えて団結を弱体化させ、組合つぶしを図ろうとする意図があると断じざるを得ません。このような会社の態度は、貴社の進めようとしている経営政策に原因があると考えます。関連会社に低賃金、悪労働条件で労働者を雇用させ、これら労働者を直接の雇用責任を問われることなく、貴社の経営状況に応じて自由に使っていく。だからこそ貴社にとってもKBC映像労組が邪魔な存在なのです。

 先日、民放労連九州朝日放送労働組合との間で開かれた団体交渉で「KBC映像不当労働行為事件」について、貴社は「別会社のことである」として、問題解決を働きかけていく意志を示しませんでした。一方で、貴社はKBC映像の会社に対して、その優越的な地位を持って、不当に低い委託外注費などを押しつけています。都合の良いときは「関連会社」で、都合が悪くなると「別会社」という態度は、卑怯そのものです。

 デジタル化にともなって放送業界はいま、激変期を迎えています。そこでは視聴者にどれだけ良質な番組を提供し、そのために職能が高い労働者の雇用が求められています。本来の関連会社の役割は、安い労働力の確保ではなく、専門性が高い労働者の確保ではないでしょうか。だからこそ一〇〇%出資するKBC映像で働く労働者が能力を十二分に発揮できるような環境をつくることが、いま貴社にも求められているのではないでしょうか。

 KBC映像労組は、会社に対し、法外なものではなく、日本国憲法で保障された労働三権に基づく労働基準法、労働組合法など法律を守るように要求しているのです。会社は、さきの団交で「全部が全部法律通りでなくてもいい」などと言語道断の発言をしています。会社の役員は、公共性が極めて高い貴社の出身であり、法律を率先して守るべき立場にあるはずです。

 私たち民放労連九州地方連合会は、今回のKBC映像における不当労働行為事件を民放産業が抱える「負の構造」の飽和点であると認識し、民放労連が全力で解決すべき問題ととらえます。

 KBC映像労組が要求するように、当該組合員二名について一〇月一日に遡って部長代理とすること、組合員資格に関する不当労働行為について、KBC映像労組に謝罪し、撤回をすること、またKBC映像労組の組合員が放送労働者として誇りを持って働ける労働条件・環境を整備するよう親会社としての責任がある貴社が、会社に働きかけるよう強く求めます。

 右決議する。

  二〇〇〇年一〇月一日

民放労連九州地方連合会
第一回地連委員会

九州朝日放送株式会社
   代表取締役社長 松本 知則 殿


組合、そして会社を動かし、より良くしていくのは執行部の力だけではなく、組合員のみなさん一人一人の力があってこそなのです。



最新版へ#11#14#15#号外#16#17#18#19#20表紙に戻る

KBC映像労働組合ニュース・2000年10月4日 第17号

・地連委員会報告
・第1回定期大会開催


地連委員会は今回の事件で大騒ぎ!!

9月30日〜10月1日に民放労連九州地連の第一回地連委員会が開かれました。年末一時金の闘争方針や、デジタル化に向けて九州各地の放送局がどのような体制を取っているかなどが、活発に意見されました。

 また会期全体で、今回のKBC映像労組に対して行なわれた、不当労働行為に関する話が折りに触れるたびに討議され、中でも二日目の在福共闘の分散会においては、在福各局の執行部代表からは励ましの言葉や過去の経験を生かした御指導を頂きました。

 そして、会議終了時には、今回の問題に関する要請行動が決議され、決議文は本日のお昼に九地連の弓削執行委員長を代表にして、各局労組の執行部代表が後見する形で、KBC映像に提出される予定になっています。それに併せて、今回の事件に対する親会社であるKBCの対応とこれまでのKBC映像に行なってきた経費締め付けについて、正常な価格での発注などを含めた要請書もKBCに提出されます。

今こそ団結が求められている時です。

 つきましては、九地連が決議文を提出する要請行動を行なう、本日12時30分に我々の怒りを会社に伝えるべく、臨時集会を6階エレベーターホールで行ないます。

 お昼休みの最中ですが、たくさんの参加をお願いします。我が社の問題を正していけるのは組合だけです。今回の問題は氷山の一角であって、数々の問題が今後身に降りかかってくる可能性は大きいのです。今こそ、もう一度結成当時の思いを胸に一致団結しましょう。


三角委員長が
「九州地連・特別執行委員」に任命されました

任務は、民放労連が重要視している「プロダクションの諸問題」に関する九州地区の担当です。


記念すべき
第一回定期大会が開催されました

 9月30日(土)に第一回定期大会が行われました。出席者は18名(委任状16)でなんとか過半数を越えて、KBC労組の安坂執行委員長にも参加していただき、無事大会成立にこぎつけました。

 大会では、これまでの経過報告が三角委員長から行われ、書記局獲得やニックネーム案が組合執行部の提案で行われたことなどが報告されました。また、年度を跨いでないために、会計報告は行われませんでしたが、組合費の見直し案が財政担当部長の永野副執行委員長から提案されました。同時に行われた新執行部選出の選挙では発足時の執行部のままで再任され、新執行部として発足しました。

 大会終了時に行われたディスカッションでは、今回の不当労働行為事件に関することへの質問が起こり、今後執行部としては会社に対して今回の問題を解決させる要求(当人たちの昇進の要請・組合に対して陳謝と今後このような介入をしない宣言)を提出して、それでもなお、要求を受け入れない場合は第三者(地方労働委員会など)の判断に委ねる構えがあることを説明しました。

 また、現在起こっている問題に関しては、進行中である契約社員問題の早期解決と派遣(特にKBC外に出ている)に対する取り決め等の要求などが議論されました。

 最後に三角委員長から、「今回おこった問題は単に組合員が昇進できなかっただけの問題ではなく、これを許すような事があれば従業員たちの最後の砦である組合は弱小化を余儀なくされ、これまで以上の経営者至上主義の経営政策が行われて、人を人として扱わない地獄のような労働環境が待ちかまえている」という話がなされ、今回の問題が、組合の存亡に関わるという事実が伝えられました。


組合費の見直し案

【現行】
第51条 組合の財政は、次の収入でまかなう。
一、組合費は、毎月基本給の2.5%、一時金の2%をその都度納入する。
但し、契約社員については毎月基本給の2%、一時金の1.5%をその都度納入する。
アルバイトについては、毎月一律2000円とする。
その他の者についてはその都度定める。
二、臨時組合費(大会または代議員会で決定した額)
三、友誼団体その他からの寄付。
四、その他収入。

【改正案】
第51条 組合の財政は、次の収入でまかなう。
一、組合費は、毎月基本給の2.35%、一時金の2%をその都度納入する。
但し、契約社員については毎月基本給の1.6%、一時金の1.3%をその都度納入する。
但し算出額の100円未満は切り捨てとする。
アルバイトについては、毎月一律1000円とする。
その他の者についてはその都度定める。
二、臨時組合費(大会または代議員会で決定した額)
三、友誼団体その他からの寄付。
四、その他収入。

赤字が改正部分です。

上記の組合規約改正案についての投票用紙を、本日、選挙管理委員より代議員を通して組合員の皆さんに配布いたします。記入後は各選挙区の代議員に渡してください。


新執行部の顔ぶれ

9月30日(土)に行われた、ケイ・ビー・シー映像労働組合第一回定期大会において、組合規約により次期役員が決まりましたので、下記の通り役員の氏名を添え、通知いたします。

執行委員長

副執行委員長

副執行委員長

書記長

書記次長

執行委員

執行委員

執行委員

執行委員

三角 文昭

須佐 幸二

永野 浩禎

小幡 達之

倉岡 大輔

築城 隆史

岩谷 昇市朗

古島 忠

山城 雄一郎


今、一致団結して問題に向かっていかなければ、今までの映像と何一つ変わらない。今こそ団結の時です。



最新版へ#11#14#15#号外#16#17#18#19#20表紙に戻る

KBC映像労働組合ニュース・2000年9月27日 第16号

・9月26日団交の詳細


不当労働行為発言疑惑

経緯について…

 9月20日(水)、会社は10月に予定している人事異動の意向打診を、候補としている社員に個別に行いました。

 その際、部長代理への昇進の対象となっている組合員に対し、この人事を受ければ組合活動をやめてもらうことになると告げていたのです。この際、人事にまつわる説明は不十分なまま、回答を求められたそうです。

 組合に加入していることを理由に不利益を生じさせることは法律によって禁止されており、不当労働行為(*)にあたると考え、組合は会社の真意を確かめるべく団体交渉を申し入れ、説明を求めました。

9月26日の団交
(18時〜20時40分、KBC映像会議室にて)

KBC映像:
石出社長、小坂専務

KBC映像労組:
三角委員長、須佐副委員長、永野副委員長、倉岡書記次長
岩谷執行委員、古島執行委員、山城執行委員

組合:今回の「組合活動をやめてもらうことになる」発言に関して、会社は不当労働行為を行ったとの認識はあるのか?

社長:会社はそう思っていない。これはあくまで意向打診だ。

社長:そもそも会社としては、副部長以上は組合員には「なじまない」と考えます。

組合:そういうこと(線引き)は組合側で決めることです。労働組合法でも書いてあります。組合は専任部長以下を組合員対象者と考えます。その理由は以下の通り。

労働組合法第2条抜粋:

役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労使関係についての計画と方針とに機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任にてい触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表するものの参加を許すもの。以下省略。

要は、上記に該当する人達は組合員としてはふさわしくないということです。

社長:法律はそう書いてあっても、実際はそうでない部分もある。全部が全部法律通りになってなくてもいい。労働法は戦前の経営者と労働組合の敵視の風習から労働組合を擁護するため(未だ社会的力が十分でなかったときのもの)で時代は変わっているので必ずしも法律が全てではない。

組合:会社が副部長以上を組合に「なじまない」と考えているということですが、その理由は何ですか?

社長:副部長以上は会社の予算管理だとかそれなりの責任を担ってもらう人だ。いろいろ行うにあたって大変重要なポジションなんだ。

組合:もし部長代理昇進の対象となっている組合員が「昇進は希望するが、組合は辞めない」といったらどうなるのか?

社長:昇進はない。しかし、部長代理としてやってもらおうと考えていた仕事は担当していただきたいと考えています。

組合:昇進しても、しなくても仕事の内容が、同じということは、組合員であっても部長代理の仕事が出来るといっていることと同じではないですか?

社長:機密事項、労務関係でやりにくくなる部分が多々ある。やはり会社にとっても組合に知られたくないこともある。取締役以外は全て組合員である会社など考えられない。

組合:何も組合は会社を攻撃するためにあるわけではない。実際は会社が言う「部長や副部長が経営と密着している」とは到底思えない。組合としても、その点を考慮して、組合対象者を決めているつもりだ。

組合員の線引きに於ける相違点。

組合

会社

専任部長までは組合員と認める。

理由:先に述べた労働組合法に基づいて考えたもので、その法律によって保証されている。

副部長以上は非組合員だ。

理由:副部長以上は機密事項を知りうるし、重要な決定をするにあたっては意見を求められるポストであるから。

組合:でもそんなことは副部長だからとか関係ないです。今の会社の中の中では少なくとも副部長で組合員である事が不都合になったことはないし、第一、直接的権限はないじゃないですか。

社長:それは最終的に決定はその部長が決めるが、その決定にあたっては、重要な意見を聞いたりするのに副部長の意見を採り入れている。

組合:今回組合員であるが為に、部長代理に昇進できないことを例にとれば現在、主任である組合員は副部長になれないということなのか?

社長:その可能性はある。

組合:とにかく、組合員の線引きは組合で決定できるものです。

社長:それは違う。

組合:言い切りますね。

社長:うん。

組合:このままでは平行線をたどるだけです。もう一度確認します。今回の件は不当労働行為ではないと?

社長:違う。意向打診しただけだ。

組合:しかし、昇進にあたり、具体的な説明をちゃんと行わず「組合を脱退してください」と言ったのは「不当労働行為」ではないのですか?

社長:確かに説明不足の部分はあった。しかし、不当労働行為とは考えていない。

組合:会社の考えはわかりました。しかし今回の団交で行われた行為は支配介入(労働組合法第7条第3号)及び不利益取り扱い(労働組合法第7条第1号)に抵触するものと考え、組合としては容認出来ません。本日の団交の結果を持ち帰り、この件について大会で協議して今後の方針を決めたいと思います。


(*)「不当労働行為」

先頭に戻る

「不当労働行為」とは、憲法や法律で保証されている労働者の団結する権利を侵す、以下のような使用者の行為をいい、これらの行為を禁止し、労働委員会という専門の行政委員会で救済する制度を定めています。不当労働行為は、原則として対労働組合に対してのみ使われる言葉です。

1:組合員であること、組合に加入したり結成しようとしたこと、もしくは組合の正当な行為をしたことをもって、解雇その他不利益な取り扱いをすること。組合に加入しないことや脱退することを雇用条件にすること。

2:団体交渉を正当な理由なく拒むこと。

3:組合の結成や運営を支配したり、介入すること。運営を経理上の援助すること。

4:労働委員会に申し立てたことをもって、解雇したり不利益取り扱いをすること。


今後の動向に注目してください。



最新版へ#11#14#15#号外#16#17#18#19#20表紙に戻る

KBC映像労働組合ニュース・2000年9月26日 号外

不当労働行為発覚!

10月に発令される人事に基づく意向打診が、先週の水曜日に一部従業員に対して会社から行われました。その中で昇格人事の対象者である組合員に対して「昇格にあたって、組合活動はできなくなることになります。」という発言が会社からなされました。この行為は明らかに不当労働行為であり、組合の存在を脅かすものであります。ついてはこの件に関しての会社の真意を確かめるため、執行部は本日18時に団体交渉を申し入れます。会社の回答と本件の詳細については、明日の組合ニュースで報告します。

最新版へ#11#14#15#号外#16#17#18#19#20表紙に戻る

KBC映像労働組合ニュース・2000年9月12日 第15号

・9月18日に書記局開きを行います
・団交!!
ホントに従業員のことを真剣に考えてるの?


団交!!!!

 9月7日(木)午後6時から団交が開かれました。論点は前回の新聞にも書いた通り「支出予算見直し」の件についての説明で、終始熱い議論が交わされました。

 経営者側の説明によれば、必要なものは必要として認めるが、それ以外の不必要な支出を抑えて欲しいという主旨の説明が延々と繰り返されました。しかし、現場に降りてきている話を総合すると、経営者側は各部の予算の具体的な削減枠を提示したらしく、現場ではとにかく経費削減のために全ての予算の見直しが行なわれたようです。その時点で、すでに経営者と現場との温度差が生じているにもかかわらず、組合執行部の発言がなければ、現場の声に耳を傾けない経営者側に憤りを感じました。それでいて、自分達はいつでも会社の事を考えて経営を行なっていると、執行部を前に発言する事自体、私達の理解を超えるものでした。

 会社のことを考えるなら、まず従業員達の目線まで降りて物事を考えるべきではないでしょうか?少なくともKBCにおいて組合の執行委員長をやったことがある人間なら、人の気持ちや現場の状況などをしっかりと見る目は持たれていると思います。なのにいざ経営者となると現場を見ようともしない、そんな後ろ向きな考え方で現在の厳しい状況を乗り越えられるとお考えなのでしょうか?

 現在の映像プロダクションが置かれている厳しい状況を執行部も充分わかっているつもりです。それだからこそ、経営者側には前向きでしっかりとした経営プランを示して欲しいのです。厳しい社会だからこそ、信頼と言う絆で結ばれたチームワークが無ければ、乗り切っていけないと思うのです。経費削減が悪いとは言っていないのです。その先の近い未来を明るいものとする証を経営者側には見せてもらいたいのです。そこに納得のいく応えがなされた時には、組合としても協力してがんばって行こうという考えになれるのです。

 ただ今の状況では、組合としては納得がいきません。と言う事で今後も経営者側とは納得がいくまで、徹底的に話し合っていくつもりです。夏を過ぎてまた同朋が会社を去って行きました。この意味を経営者側はもっと深刻な問題として考えるべきなのです。従業員すら魅力を感じられない会社が、社会の人々に何を提供していくと言うのですか?経営者達には、もっと真剣に会社の有り方を考えて欲しいものです。

ホントに従業員のことを真剣に考えてるの?

 みんな会社の状況をわかって努力しているのに、どんなに仕事しても先が見えないこの状況。近年いつも配られる紙切れの内容といえば、「会社が苦しい状況にある。だから支出を抑えろ。経費節約だ。ボーナス乗率下げます。ベアゼロです。リフレッシュ手当凍結です。」というものばかり・・

 そりゃ企業というのは常にローコストハイクオリティーを目指して日々頑張らなければいけません。そんなことみんなわかっています。しかしながら今までも、ローコストハイクオリティーは全部とは言わないまでもそれなりに達成出来ていると思いますよ。なんでその辺を認めないのですか?なのに、このような支出見直しに関する書面が、社長令で出されたら我々従業員の不安は募るばかり。今まで積もりつもったものが爆発して、このままじゃみんなこの会社に魅力をなくして本当に辞めてしまいますよ。

 団交でも出ましたが、この組合結成は我々の最後の「あがき」なんです。もっと人を大切にしてください。確かにこのご時世今までのやり方では通用しない時代であることもわかっています。これから先KBC映像が生き残るためにはどうしたら良いのか。これは従業員みんなが意識をもって考えてゆかなければならないことです。でも、今の会社のやっていることは支出を抑える(経費節約)する事によってなんとかしようとしているように思えてなりません。「そんなことはない。ちゃんと考えている」というかも知れませんが、何も今日にはじまったことではないでしょう。

 とにかく今後生き残る為の現実的なビジョンを明確に打ち出すと共に、即戦力となる人材を計画的に育成してゆくしかないと思うのです。そしてその制作力、技術力をちゃんと後輩に継承して行けるような人事を行うことです。そうすることで異常なまでに低い制作費やクルー単価を引き上げもしくはダンピングしないように出来るんじゃないですか?これって当たり前のことだと思うんですが…他が安いからうちも安くする。人は増やさないから外注に出すではいつまで経ってもプロ集団にはならないよ。ただ単なるKBCの調整弁でしかないよ。今までずっと、いつか良くなるだろうと頑張ってきたけど何にも良くならない。そう思うことは士気の低下につながり番組制作にも影響する。これ以上の経費節約は番組等の質の低下を招く。

 今回の支出予算見直しの意図が従業員に明確に伝わっておらず、認識の違いがあると思われているのなら、一度全従業員を集めて今の現状とこれからの指針、今回の書面についての説明を行ったほうが良いと思うのですが。如何なものでしょうか社長さん。


書記局開きは9月18日夕刻。映像で働くすべての皆さんの多数の参加をお待ちしております。



最新版へ#11#14#15#号外#16#17#18#19#20表紙に戻る

KBC映像労働組合ニュース・2000年9月6日 第14号

・緊急事態発生!!どうなるKBC映像?
・第43回民放労連九州地連大会 in宮崎


緊急事態発生!!どうなるKBC映像?

 先々週から異常な動きを見せ続けていた経営陣が遂に締めつけの強化を打ち出しました。9月1日付けで発表された「平成12年9月以降の支出予算見直しについて」という題名で出されたA4たった1枚の書類には経営陣の能力の無さがぎっしりと詰まった物となっています。その内容は、本年度予算に対し第一四半期の営業損失が2000万に達した為、経営者側の報酬の一部カットと一般管理費の大幅なカットを求めるものでした。

 しかし、この経費削減は現在でもカツカツの制作現場にとっては活動の死を示すものであり、現場の不満は爆発寸前にまで高まってきています。なによりも、経営者達が外に働く努力を全くすることが無く、その場凌ぎの経費削減を黒字体質への転換などと、さも正当な発言をしているような態度に憤りを感じざるを得ません。「赤字だから」と言われれば、従業員が納得すると思っているその態度が気に入りません。そもそもこの赤字は、経営者側が何の考えや策も無く、ただ親会社に対してのメンツを守るだけに組まれた本年度予算に対するものであり、従業員が悪いわけではないのです。

 我々組合は5月からの団交で幾度と無く本年度予算に対して発言を求めてきました。昨年度で打ち切りになった番組の7900万の減収に対する具体的な方策は?と言う質問に対して「経営努力でなんとかする。」KBCに対して制作費の引き上げ努力は?に対しては「我が社も一つのプロダクションだからそんな事は言えない」など、発言一つ一つに何の誠意も感じられず、会社の行く末に不安を抱くだけのものでした。

 実はこの書類が提出される前に、制作部では数回のデスク会(通常月1回程度)が開かれ同様の経費切り詰めが検討されました。その内容は「外注費の削減」「深夜タクシーの利用制限」など本当に切羽詰ったものでした。これを聞いた組合員の中からは「深夜タクシーに乗るなと言うなら女性の私達に歩いて帰れと言うの?」とか「時間外45時間でカットされているのにそれだけじゃ到底割に合わない(残りはサービス残業)」とか「ただでさえ現在KBCの仕事だけで制作は手一杯なのに外注が無くなれば、営業が持ってくる仕事は誰がしてくれるの?」など矛盾を探せば夜が明けても終らないぐらい出てきます。

 そして1番腹が立つのが経営のパートナーと社長自身が認めた組合に対して、今回の事項が何の説明も無く遂行されたと言うことです。これまで組合側もこの精神のもと真摯な態度で、協議を行なってきたつもりです。しかしながら今回の問題でその関係は経営者側の背信行為によって、もろくも打ち崩されてしまいました。あんまり組合をなめないで下さいよ経営者の皆さん、我々従業員の生活や人生をあなた達の腰掛け気分の経営でめちゃくちゃにされるのはもうご免です。次回団交(9月7日)の結果次第ではそれなりの行動を考えておりますので・・・。


第43回民放労連九州地連大会が
開催されました。

9/2(土)、3(日)の2日間、宮崎市のJA AZMホールに於いて、第43回 九州地連定期大会が開かれました。KBC映像からは三角委員長と小幡書記長が代議員として参加。永野副執行委員長も2日目傍聴人として参加しました。大会は九州各単組から40名以上が参加、和やかな雰囲気ながらも様々な発言が飛び出し討論がなされました。地連委員長来賓挨拶に続いて、新加入組合として三角委員長が先日の民放労連定期大会に続いて挨拶、5月結成から現在までの活動状況、現在かかえている問題についての報告がなされ、同時にKBC映像以外のプロダクションに於ける労働組合の必要性を訴えました。大会の報告を簡単にまとめました。

賃金闘争について

2000年春闘の成果は、実際どこも苦しい闘いを強いられたのが現実のようです。昨年の日本テレビ500億の経常利益を出しながらの「金はあるがベアは出さない」発言に代表されるように、デジタル化を見据えた内部保留などを理由とした「ベアゼロ回答」が続出。中には家族手当、資格手当等までカットされたところもありました。

年俸制・成果主義について

九州内でも、年俸制導入に向けての動きが更に活発化してきています。RKBでは4月から部長以上に突然導入され、TVQでも三ヶ年計画の中に「来年導入」と明記。表だった動きのないところでも、水面下で確実に進行してきているようです。プロダクション関連でも、長崎ビジョン・鹿児島ビジョン(共に西日本映像の子会社)で10月からの導入が決まっています。鹿児島ビジョンでは、約40名の社員の内30名近くは女性で、組合や年俸制といったことに対しての知識が弱い弱者を取り込み、そこから、なし崩し的に局に対しても年俸制の導入を進めようとする姿勢がみられるとの発言が、KYT労組からありました。

労働条件・雇用の多様化をめぐる諸問題について

現在、どこの放送局でも、現場を支える人間の半数以上はプロダクション・関連会社の人間です。そしてどこのプロダクション・関連会社でも、局からの締め付けに遭い劣悪な労働条件のなかに置かれています。KYTでは嘱託の女性社員に対し「30才での契約打ち切り」(事実上女性は30才定年ですよ)が一方的に行われていたり、KTNソサエティプロダクション(KTNの子会社KTNソサエティの番組制作部が独立して設立された会社)がKTNからの番組発注カットを理由に、会社の解散、従業員の全員解雇を表明するという事態が起きました。この件に関してはKTN労組の働きかけによって、従業員全員をKTNソサエティに戻すことになったのですが、出向先の会社が解散したという理由で、一方的にクビを切られるというのはどう考えても、理不尽な話ですが、このような事実がプロダクションに於いては平然と行われてしまうのが現状のようです。

今回の大会を通じて一番感じたのは、KBC映像に組合が出来たことがとても注目を集めているということです。議案書や大会宣言をみてもそのことが非常に感じられます。夏場は皆忙しく、ホームページなどの更新もなかなか出来ませんでしたが、全国のプロダクションや放送局の人たちもアクセスしてきていて関心があるようですよ。

今回の大会で配られた議案書は組合員全員分あり、今日紹介した事例のもっと詳しい内容が載っています。また色々なデータもありますので、まだもらっていないひとは各部の代議員は執行部にもらってください。


現在書記局開局に向け準備中です。



最新版へ#11#14#15#号外#16#17#18#19#20表紙に戻る

KBC映像労働組合ニュース・2000年8月14日 第11号

民放労連第91回定期大会報告


遅くなりましたが・・・

 民放労連第91回定期大会が、7月27日〜29日にアクロス福岡と東急ホテルで開かれました。K映労組からは三角委員長が3日間、永野副委員長と小幡書記長が空いている時間に出席しました。

 まず、定期大会とはどういったものかを報告します。

 全国の民放労連加盟の団体から、本大会の代議員が各団体の規模に合わせた人数召集され、その代議員の投票や挙手などで様々な議案が可決されていくものです。有効投票数は全代議員の2/3が必要で、出席者(委任代議員も含む)がその数字を割れば、大会自体が成立していないということになるのです。

 なぜ、こんなに細かく説明を入れたかと言うと、実はこの大会の第1議案に挙がっていたのが、我々KBC映像労組の団体加盟の承認だったからです。委員長も実はこの承認の後の代表あいさつを依頼されていたのですが、なんと初日の大会が必要出席者に足らず翌日に保留されてしまったのです。(全国では高校野球の地区予選真っ只中という現実も影響して…)

 結局2日目に無事承認を受けて、民放労連加盟が認められました。

 前置きが長くなりましたが、定期大会の報告を簡単に紹介しましょう。

*デジタル化を前に揺れ動くキー局*

 皆さんも最近社長や専務のありがた〜い言葉を受ける時に、必ずと言って良いほど出てくる<デジタル化>のお話しですが、キー局では半端ではない企業改革が進んでいるのです。

 まずTBSの分社化!これは営業や経理など、実際に金を動かす部分だけをTBSとして残し、その他の現場をTBSスポーツ・TBSラジオなどの系列会社として独立採算制にすることで、不採算部門の切り捨てや発注額の引き下げを行ないやすくする目論みなのです。そして日本テレビの裁量労働及びフレックス制の導入による、人件費の大幅カットの目論みなど・・・天下のキー局ですらこの状態なのです。

*地方局の様々な問題*

 社員採用の限りを補うために導入された、様々な形の雇用形態が引き起こす賃金格差や労働差別など、各局の組合が会社と闘っている状況が報告されました。

*プロダクションの危機的状況*

 先に述べた項目のしわ寄せが最もきているのがプロダクションなのですが、各地のプロダクションからは考えられないような現状が報告されました。

 最も強烈だったのが、大阪東通の元社長による数十億にのぼる不正貸し付け事件!。この事件はバブルの時代に当時の社長が個人的に経営していた不動産会社に大阪東通から運営資金が流れ、結局バブル崩壊と供に倒産、貸し付けていた金も戻らずの状態になったのです。これに対して同組合は、株主申し立ての裁判を起こし勝訴、元社長に1億円の支払命令が下ったのです。

 現在は、事件当時役員を送りこんでいた関西の準キー4局に対して、責任追及の姿勢で話し合いを持っているそうです。しかし、局側は撤退の姿勢を取りはじめていて、「会社の問題は会社内で解決してくれ」と言われるだけなのだそうです。

 この話は、正直言って他人事ではなく、数年後の我が社でも起こり得る状況として捉えていきたいと考えさせられました。

 同じように放送局から締めつけを受けているのが、東京の八峯テレビです。親会社であるフジテレビからの天下り社長が赴任して以来、長野事務所の閉鎖や一方的な諸手当の全面カットなどやりたい放題!労働法違反で反発を示す組合に対し「労働法違反はどこでもやっている、我が社だけが特別ではない」と開き直る態度をとっているのです。

*このような状態を受けて*

 今回の定期大会で民放労連は、このようなプロダクションの劣悪な労働問題の改善を最重要課題と受けとめて、各放送局に制作費の引き上げ要求の議決書を提出しました。

 この動きを受けて、KBC労組でも去る8月9日に安坂委員長をはじめとする執行委員に三角委員長も同席して、制作費引き上げの議決書をKBCに対して提出しました。


書記局スペースを確保し、資材、電源などを設備中です。



#11#14#15#号外#16#17#18#19#20

最新版へ#1〜#10#11〜#20#21〜#24+号外#25〜#30
#31〜#40+号外#41〜#50#51〜#60表紙に戻る