昨年１２月２２日の団交において「ＫＢＣ制作技術部派遣２名、ＫＢＣ美術部派遣１名、本社制作部１名の専門職（契約）社員合計４名の次回更新しない{解雇}通告」が行われました。
そもそも会社は１１月２８日の団交において「希望者すべてを社員にするつもり」と語っておきながら、フタを開ければ４名の{解雇通告}という非情な判断を押し付けてきたのです。組合はその真意を問いただした。
組合 「なぜそのような結果になったのか経緯を説明して欲しい。」
会社 「評定委員会の結果、成績不良ということでこのようになった。」
組合 「評定に信憑性が無さ過ぎる。どういう評定だったのか？」
会社 「担当の部長が行っている。結果社員になるための評価が無かった。」
組合 「現場との評価が違いすぎる。さらに本人が納得していない。」
会社 「評定の内容に個人については言うつもりは無い。」
と言うように、評定の内容を明示することなく、契約の更新を一方的に拒否したのです。今年１月１日から改正された労働基準法では１年を超えて反復更新した契約社員について雇止めするためには、それ相応の理由と社会的に認知される範囲と言うものが明記されています。今回の問題は、この点においても、著しく法律を逸脱しているのです。
さらに、会社が第一の理由とした「評定委員会」開催においては、４名に対して雇止めを行う趣旨の意識は乏しく、社員化の判定会議になっていたものだったのです。社員化ＮＯ＝雇止め{解雇}という意識はまったく無かった。ということになります。このような一貫性の無い評定で一生懸命働いてきた、個人の人生を揺るがす権利は会社に無いはずです。組合はこの問題に対して、徹底的にたたかいます。
会社の専門職に対する姿勢は、その場凌ぎで責任を回避してきました。特定派遣業（労働者は会社に籍を置き、派遣先業務が無くなっても雇用を保証しなければならない）にも関わらず、有期雇用の者を派遣に出し、派遣先から依頼があった場合、派遣労働者に対応できる実力を認めた上でアルバイトを専門職社員として前日に登用、契約更改に関しては、判定ランクと翌年の年俸だけを告げるだけ。本来なら判定された事由と改善点を指導する責任をまったく行わず、今回のような不条理な{解雇}を行う。
会社は今まで専門職社員に対してどれだけの責任を果たしてきたのか？教育は現場に任せっきり。年俸に関しては、年功序列と変わらないアップ率。３年経ったら社員になれると言った詐欺的行為。数え上げればキリがありません。経営に関しても、稼いでくるのは部長を含め現場の人間たちだけ、それでは社長や取締役は何をやっているのですか？
ＫＢＣに顔が利くなら、単価のアップや、仕事を取ってくるぐらいの姿勢を見せるべきでしょう。
