この問題は誰の責任？

そもそも今回の問題の発端は、昨年１１月２８日に行われた、年末一時金の二次回答という、会社からの意見（従業員に対する姿勢）が明らかになる団交で、執行部からの問いかけもないままに突然、労担が話し出した「専門職社員に社員化のアンケート」を行っている、という発言から起こっています。その中で「希望者は全員、社員化にする。」と労担は言って置きながら、その事を次の団交（１２月１１日）で「専門職社員の社員化は私の考えるところで会社として決定されたものでなかった。」と前言を反故にする発言を行った。これについては後の団交（１月７日）でも「この発言が軽率だったのは私の責任であった。」と言っています。しかし、その責任は認めたもののそれに対する答えが、今回の４人の{解雇}と言うのは納得いきません。本来、その発言に「責任があった」「僕は全員でも良かった。評定がよければ」（１２月２６日団交発言）などというのであれば、それなりの努力＝希望者全員の社員化を実現させるべきではないのでしょうか。

では、今回の問題で最終決定を下したのは誰でしょう？昨年１２月２６日の団交で労担は「最終決定でハンコを押したのは社長です」と明言しています。４人の生活を奪うような判断をしておきながら、社長は要請しても団体交渉に出てきません。解雇という重要な問題でありながら、このような無責任な態度は許されるものではありません。

では、今回の問題は誰の責任のもと、行われたのでしょうか？{解雇}を通告された４名の責任なのでしょうか？組合が調べた限り、一切非は認められません。第一もしそうであったならば、会社は正々堂々と{解雇}の理由を言えるはずです。しかし会社は何度追及しても「期間満了のみ」としか言わないのです。それでも、個人の責任とするような話をするのであれば、その責任を追及し、改善を求めなかった会社の責任はどうなるのですか？それこそ問題だと組合は考えます。

会社は、今回の発言をすべて撤回し４名の組合員を安心させるべきなのです。それが会社を経営するものとして、最低限示す態度だと考えます。そうしなければ、無責任な経営の中で労働者だけが馬鹿を見る、そんな会社に成り下がってしまうのは目に見えています。今からでも遅くない、会社は目を醒ますべきなのです。（次号ではこの問題と組合との関係についてお伝えします。）

会社はなぜ今、
解雇を行わなければならないのか？

会社はなぜ、今解雇を行わなければいけないのか？本来、解雇をする場合、会社は整理解雇の４要件を満たしていないと、解雇は認められません。

整理解雇の４要件
（そのいずれが欠けても解雇権の濫用となり、無効である）

(1) 人員削減の必要性が存在すること（人員削減措置が企業経営上の十分な必要性に基づいていること、またはやむを得ない措置と認められること）

(2) 解雇を回避するための努力義務がつくされていること（解雇に先立ち、退職者の募集、出向・配置転換その他余剰労働力吸収のために相当な努力が尽くされたこと）

(3) 解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること（被解雇者選定のための基準そのものが合理的なものであり、かつその基準の運用も合理的であること）

(4) 解雇手続きが妥当であること（整理解雇の必要性・時期・規模・方法・整理基準等について、労働者側を納得させるため真剣な努力がなされたこと

１項目から言えば、上半期で微増ながらも黒字を宣言した我が社に、人員削減をしなければならない必要性があるとは考えられません。仮にあったとしても２項目で会社が努力したとは、到底考えられません。この事からも会社は、今不当な解雇を押し通そうとしているのです。会社の言う「契約満了」は、当該者には適用されないと組合は考えています。理由の無い「契約満了」だけの更新拒否は改正された労基法の中でも認められてはいないのです。そこに明確な理由をもたない会社の姿勢は、法律に反するものであって、今回の発言自体が無効なのです。そして、何よりも現場の声を無視し、我々が守ってきた会社を思いのままにしようとする経営者に、断固とした姿勢を見せなければならないのです。