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KBC映像労働組合ニュース・2004年1月28日 第194号

我々は不当な{解雇}絶対許さない


揺さぶっても無駄です。
私たちはまっすぐたたかいます

専門職社員を集め緊急集会

26日に会社から、正社員登用試験の対象者8名に文書や電話で「23日が締め切りだった作文の締め切りを28日に延期する。作文を提出しなければ、専門職社員のままの更改とする」という主旨の、通達が行われました。そして同日の団交でも組合に伝えられました。

執行部は、昨日夜に専門職社員を集め、緊急に集会を開きました。集会で執行部は今回の会社の通知に対する見解を伝え、専門職社員の意見を聞きました。

専門職社員の中からは「ここで作文を出すと意味が無くなる。試験を受けないのは『4人を戻せ』という意志表示だから、突っぱねるべき」「前回出さないと決めたときに、首を切られる覚悟は決めていた」「そもそもあんな回答書は受け取るな」といった意見が出されました。一方では「正直、社員化の試験は受けたかった」との声も出ましたが、3時間にわたる議論の末「作文は提出しない。試験の全てを拒否する」ということで全員が一致しました。

これは不当労働行為だ

昨日の新聞でもお伝えしましたが、組合はスト権を確立し、闘争指令を出しています。8名の組合員は闘争指令に従っているのです。今回の会社の行いで、専門職社員の組合員が社員になれなかったら、それは不利益取り扱いの不当労働行為だと組合は考えます。

私たちはたたかいます

何故会社は、作文提出の締め切りを延期する必要があるのでしょうか。「作文を提出しなければ専門職社員のまま」と決定されているならば、なにも延期をする必要はありません。「諸般の事情」と組合の責任で延期しているように見せかけて、組合に対する揺さぶりをかけているのです。4名の{解雇通告}を受けた組合員と、4名を支えるために団結した8名の組合員の間に亀裂を入れることが狙いなのです。しかし、その狙いは無駄です。専門職社員組合員は団結しています。この決意は切り崩せません。わたしたちは決して揺らがずにたたかいます。

最後に

昨日の集会の中で「社員でも専門職でもどうでもいい。会社に魅力なんてないから」との声がありました。そして「これ以上会社の好きにさせないために」との声がありました。この混乱を引き起こしたのは会社です。「4人を{解雇}する」などと会社が言わなければ、12名全員をすんなりと社員登用していれば、今回の争議は起きなかったのです。

私たちはたたかいます。4名の雇用を守るために。みんなが安心して働ける職場を取り戻すために。


全員が無条件で社員化されるまで
決してたたかい続けます


4名の専門職社員
{解雇}問題とは・・・

昨年12月22日に1年契約を反復更新してきた4名に対して「来年度契約を更新しない」という実質上の{解雇通告}を組合に通告してきました。

当初「評定の結果」を{解雇}の理由として挙げていたものの、年が越えると「期間満了」と言う事だけを強調し、解雇を行おうとしています。

会社の姿勢は社会的に許されるものだとは思えません。組合は4名の組合員の{解雇}撤回を求めると共に、希望者すべての社員化実現の為に断固たたかいます。


またしても
九州地連の団交要請を拒否

昨日17:30から三角委員長・小幡書記長に、九州地連の香月書記長が団交申し入れを行いました。(申し入れ書は別紙)

組合 「(申し入れ書読み上げ)」
会社 「九州地連の申し入れについては断ります。当事者同士は受けますよ」
組合 「団交要員はこちらが決めることでしょ」
会社 「外部の人を入れるのは対等に決めるべき」
組合 「外部の人が入るのは拒否ですね」
会社 「我々も組織で動いていますから」

今回も会社ははっきりと要請を断りました。しかし、組合が「九州地連に妥結権を除く団体交渉権」を委任することは大会で承認されたことです。これからも九州地連の団交参加を要請し続けます。

また、この日の申し入れに先立ち、「作文締切り延期に関する一方的通知に対する抗議書」を会社に提出し(抗議書は別紙)、会社が推し進めようとしている「社員登用試験」の強行の撤回を求めました。


組合メモをつけましょう

これから会社は、組合員の団結を切り崩すために、様々な攻撃を仕掛けてくることが考えられます。今、一番大事なことは組合員が団結を守り、お互いが助け合うことです。

そこで、もし組合活動に関係することで、誰かから不当なことを言われたり、見たりしたら「組合メモ」をつけましょう。

「いつ・どこで・誰から・何を」言われたか。記憶が鮮明な内に事細かくメモを取ってください。メモを取ったら執行委員に渡してください。


1月26日団交報告

昨日の新聞に続いて1月26日の団交報告を行います。団交が進まない理由に関して議論は展開しました。(団交内容抜粋)

組合 「評定が公正に行われていたかどうか。組合はそこに疑問が残る。会社は明らかにしないですか?」
会社 「個人の事については話したくない。個人の事で話したくないと組合も言った」
組合 「では、評定がどのようなプロセスで行われたか教えてください」
会社 「個人の内容もプロセスも言いません」
組合 「理由が言えない、評定のプロセスも言えない、そうすると組合は現場に話を聞きますよね。すると、現場は頑張っていると言っている。こうなればやっぱり『評定がおかしかった』という話になるのは当たり前でしょう」
会社 「我々は評定が正しかったと思っている」
組合 「じゃあ、理由を出してくれ」
会社 「出しません」
組合 「そこで平行線なわけですから、評定のプロセスを調べてください。評定は誰が誰にどのような形でどういう風に聞いて行ったのか、評定委員会の内容をしっかりと教えてください。ここが解決しないと話が前に進みません」
会社 「個人名を出すのは・・・・」
組合 「とにかく、口頭でもかまいませんから、調べてきてください」

現場の聞き取り調査、さらに会社の評定委員会の内容、プロセス等が出てこないところを受けると、評定の信憑性に組合は疑問を持たざるを得ません。

しかし、評定以前に会社としての(専門職社員)に対する責任、会社が恒常的に専門職社員を社員にしていった経緯、当事者がいなくなっても仕事が無くならないことなどから見れば、「それは過去のこと。それで今回見直しを行った結果」という会社の考えは社会通念上まったく合理性を得ず、会社の主張は完全に間違っているのです。

会社は今回のことを反省し、今までの専門職社員に行ってきた様々な仕打ち(3年経ったら社員になれる・アルバイトから突然専門職にしてきた・恣意的な地位を使って一方的に行ってきた更新など)を一新するためにも、今回の希望者全員を社員化とすることを組合として強く求めていきます。


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