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KBC映像労働組合ニュース・2004年2月3日 第198号

我々は不当な{解雇}絶対許さない


団交で・・・

昨日、団交が持たれ、金曜日の部長会の内容について、組合から質問を行いました。

組合 先日行われた部長会ではどういうことを話したのですか?
会社 事情を説明した。組合が闘争指令を出して、社員化試験を全員が受けなかったが、全員契約更改しますということと、1月1日から労働基準法も改正されてそれに見合う制度にしないといけないという事情を説明した。その他は、古いことで知っている事を色々聞いた。この件は朝会でしか話していなかったので、まず報告、組合からも要求が出ているので、知っている事をみんなに協力して出してもらっている。
組合 色々聞かれたのですね?
会社 部長たちに昔の事実を聞いて、私もヒントをもらった。ただ、古いから記憶が曖昧。組合が言う事について私も知らない事があるかもしれないから、その時の扱いがどうだったかを含めて総務で調べている。ただ、今のパソコンには古いデータがなく、ワープロにしか入っていなかったりして、今は資料集めしていて何ともいえない状況。
組合 ヒントと言うのは
会社 昔の事は知っている人、知らない人がいるから「(資料は)ここを調べたらどうですか」というようなことを聞かされた。
組合 部長会で具体的にはどういった話を。
会社 今の段階では途中経過だから、言わない。新聞に書かれたら私としても非常に困る。途中経過だから。ここで誤解を与えることは言わないほうがいいのかなと。僕はざっくばらんに言いたいけど。
組合 労担はこの件に関して、時間をほしいといいましたが、具体的にいつ?
会社 そういったが、2001年以降はパソコンにあるが、古い資料がないので、聴き取り調査しかない。あまりこの件でずるずるしても来年どうするのということがある。4名に関しては組合は不当だといいうが会社の公式といえば「そんなことはない」になる。だけど解決するためには、事情をしらべるしかないだろう。
組合 今週中に何らかのメドはたつのですか?
会社 (しばらく経って)資料が無かったり昔のことがみんな覚えていない事もあって・・・・。
組合 なぜ昔の資料がない?
会社 分かりません。最近は残っているがはっきり言ってずさんだったと言う事はあった。今調べている。今週中になんらかかの返事をする形をとりましょう。
組合 わかりました。団交を終ります。

この日の団交は事実確認に終始したのですが、会社は途中経過であることを理由にあまり多くを語りませんでした。今後については、会社が今週中の返答を約束しています。

執行部としては会社の動きに注意しながら、問題の全面解決に向けた運動を展開していく事に変わりはありません。組合員の皆さんは今後の動きに注意していてください。


労使対等決定原則は・・・

今回の問題の発端は「派遣労働者の有期雇用が派遣法的に問題があるのでは?」という観点から、専門職社員に対する制度の見直しを行ったことによるものです。

しかし、会社はこれまでの経緯や流れを無視して「社員化」を強行した結果、このような矛盾が発生してしまったのです。会社は後の団交において「派遣法上、有期雇用者の派遣は問題ない」と言い切っています。では、なぜ今回のような強行を行う必要があったのか疑問が残ります。もし、今回の問題が発覚し協議していく中で、調べた結果であるならば、やり直しはできるはずですし、組合の主張を聞き入れる余地はあるはずです。

何よりも、会社は4名に対して「解雇の理由」を本人にすら開示していません。

これは今年1月1日に施行された改正労働基準法の中で「有期雇用者の雇止めにあたって理由を開示する」事を義務付けています。これは、過去一回以上の更新を行ったものに対して行う事となっており、今回の4名全員に適用されるものです。

さらにその理由は「契約期間の満了」だけでは許されない事になっています。会社は「それは1月1日からだから今回の問題には掛からない」というような発言をしていますが、労働基準監督署に問い合わせたところ「そのような言い訳は利かない。明らかに法律違反」と明言されました。

法遵守を目指すために新たな法違反を起こす。1つ減っては1つ増えるでは、会社は正常化するわけはありません。経営を見直すにあたって、これまでの会社の経緯を説明することは組合としてやぶさかではありません。しかし、今回の経緯に対して、会社は「専門職社員の問題に関しては見直し作業中」と回答しておきながら、その経緯は決定するまで開示されませんでした。

昨年11月28日の段階で「専門職社員に関するアンケート」を行っていると言ったものの、その詳しい内容は開示されていません。そして、12月12日には締め切りが明記されていて、その期限の延長を望んだ団交でも「専門職を希望している人がいる以上評定を行わなければいけない。それには12月中に行わないと間に合わない」と発言がなされ、会社の決定事項だけで物事が進んでいます。これは「労使対等決定原則」を逸脱するものだったのです。

組合は4名の{解雇通告}を撤回するまで、粘り強く交渉を続けていくと共に、労基法・労働組合法・派遣法などあらゆる面から会社の不当性を明らかにしていきます。4人の解雇通告撤回・希望者全員の無条件での社員化は会社の正常化を目指すために急務であり必要だと考えています。


代議員会行います

本日3日(火)19時〜
代議員会を行います。

各選挙区の代議員は
KBC映像労組の書記局に集合。


定期大会行います

2月5日(木)19時〜
KBC映像労組定期大会を行います。
組合員は全員必ず出席のこと。

場所:KBC会館4階会議室

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