会社へ…これが組合の主張だ!
会社はこれまでの団交経緯などから組合の主張を労担が報告書を作り、{解雇}通告が行われた4名の専門職組合員の通告に対する見直しを役員会で行っている。ここで組合の主張をもう一度、確認しておきましょう。
主張1、これまでの専門職社員に対する処遇
会社は過去5年で12名の専門職社員が社員化になっている。あわせて過去に辞めた専門職社員に関して、「契約満了」のみを理由とした雇止めは行われておらず、たとえ今回の社員化が特例であろうと、「期間満了」による雇止めの主張は法律的にも認められなくなります。
会社は「専門職社員は社員になる道」=「期間の定めの無い雇用に転嫁している」ということを、これまでの経緯から覆す事ができないと言う事になります。このような場合、専門職社員を辞めさせる場合には社員と同様の「解雇の法理」が適用される事となります。
そうなると、会社には「倒産をするような経済危機であること」「希望退職者を募ったり、配置転換などにより雇用確保の努力をすること」などの理由が必要となります。しかし、会社はこの点については何一つ行動していません。これは解雇権の乱用にあたり、法律的にも認められません。
主張2、雇止めの理由の開示を行わない
これまでの団交で組合は、4名に対しての雇止めの理由を求めてきましたが、「評定の結果」と言うものだけでした。それに対して組合が評定のプロセスの開示を求めても、会社は対応してきませんでした。これは、明らかに「評定」が公正に行われなかった事を隠すためであり、そのような事実が明らかになれば、会社は裁判でも不利になる事を分かっているからです。しかし、もし会社が誤った判断を今後も主張するならば、組合は法律のもとで会社の不正を暴く覚悟を決めています。事実、先日行われた定期大会の中でも「法のもとで会社の不正を暴け」という、強硬派の意見も出され、特別闘争資金の徴収に関しても可決されています。
主張3、4名の{解雇}は絶対に許せない
何よりも、今回の理屈がひとつも通らない{解雇}が絶対に許せないのです。KBCから増員を頼まれた会社の勝手な都合で「専門職社員」という不安定な雇用を生み出し、そこで一生懸命に会社の看板を背負ってきた者たちに、これまでの経緯を無視し、見直しを理由に4名の生活を奪う権利は会社には無いはずですし、法律も認めていません。もし、経営者が4名にその問題を突きつけるのであれば、私たちは経営者の責任を強く追及していきます。安い賃金で、過酷な労働を強要し、制作費の切りつめで現場の創造活動を圧迫し、その事を親会社であるKBCに追及しようとしない姿勢。今回の問題でも、責任を色々なところに転嫁する態度は、経営者として「評価」に値しません。全てを現場の責任にするのは止めろ!!
地連委員会でも統一スト権提案
2月7・8日にKBC旧館会議室で開かれた第三回地連委員会でも「KBC映像の4名の専門職社員の{解雇}問題」について、議論が行われ、九州内の各単組から「この問題はKBC映像だけでなく自分たちの問題として取り組む」など力強い支援の声をいただきました。そして、会議2日目には「KBC映像4名の組合員の不当解雇撤回と専門職社員の社員化を求めるスト権」が2004春闘の統一スト権として提案されました。
さらに、KBC映像労組4人の組合員の「不当解雇」の撤回と社員化を求める決議も採択され、本日午後6時30分から要請が行われる事となりました。
{解雇}通告が行われてひと月半、確実にこの問題は確実に全国に広がり、その不当性が様々なところで論議されています。KBC構内は全国から注目されています。私たちには、1万人以上の同じ放送労働者が味方がついてくれています。そして、{解雇撤回}に向けて、目標をひとつにしてたたかってくれる事を約束してくれています。我々執行部も絶対に「4名全員の解雇撤回・希望者全員の社員化」を求め、たたかい続けます。