昨年１２月２６日付けで組合が提出した「専門職社員４名に対する解雇通告に関する要求」に対して、本日１８時３０分からの団交で回答が行われます。どのような回答が行われるか、執行部は予想が出来ません。しかし、今回「回答を出す」と約束した以上、会社も結論を出すようです。ちなみに組合の要求は以下の通りです。
１：会社は、２００３年１２月２２日付け団交で通達した事項「専門職社員４名の来年度の契約更新を行わない（雇止め）という通告を全面撤回すること。
２：会社は、社員化を希望する専門職社員全員を無条件で社員にすること。
３：会社は、専門職社員に対する評定が構成に行われなかった事を認め、当該組合員と組合に対し謝罪する事。
組合の最大の目的は「専門職社員４名の解雇撤回」ではありますが、もし、その問題の解決に至る回答であったとしても、希望者全員の社員化の問題が解決しない限り、来年度また会社は同じ過ちを繰り返すかもしれません。
その不安や危険性などは、今回の問題の中でキッチリと協議を重ね、全面的に解決するまで執行部はたたかいを終わらせるつもりはありません。
１３日の団交においても会社は「解雇通告を行った４名を含めて専門職社員の全てについて回答を出す」と言っています。これは、来年度も専門職社員を希望した人の契約内容や、会社が考えているこれからの「専門職社員」の位置づけなどをまとめた、専門職社員規程の内容なども含まれています。これについて組合も注意しながら、交渉を重ねたいと考えています。
なにより、本日の回答が１００％組合の求めている通りの形にならなければ、今後会社経営をチェックするに当たって、大きな弊害を生むと執行部は考えます。本日の回答はそういった意味でも、今後の会社を占う意味でも、組合結成以来もっとも重要であり、注目すべきところなのです。
組合は、問題発生時点から主張する「４名の解雇通告の撤回」「希望者全員の専門職社員の社員化」を勝ち取るまで、たたかい続けます。まずはその第一歩である本日の会社の回答は会社の誠意を見るとともに、今後の運動の展開に重要なポイントとなります。