昨日の団交において、会社側の『文書』が提出されましたが（下部参照）、組合として決して納得のいくものではありませんでした。そもそも、会社は４名に対する「雇止めの通告の撤回」を行わず、専門職社員全員を新たな「契約スタッフ」として更新すると言うものです。組合の要求には全く答えていません。「雇止め通告の撤回」無しで、当該者４名を更新すると言うのは、どういう意味なのかと問うと労担は・・・

「雇止めを撤回したわけではありません。別に撤回する事ない。組合が主張する事もあり、新労基法の狭間でもあるので今回は契約更新しましょう。ということ」

と言っていますが、雇止めとは有期雇用者を「期間満了」などを理由に辞めさせる時に使う言葉であって、本来なら撤回無しには考えられない事は、誰が見ても明白です。とにかく言っていることが無茶苦茶です。さらに、希望者全員の社員化について労担は・・・

「社員化についてはすでに終わったと理解しています。会社は会社できちんと進めたけれども、どなたも受け入れなくて、どなたも社員になりたい人がいなかったと理解しています」

と言い切りました。しかし、組合は１月２８日付けで提出した『社員登用試験について』という文書（下部参照）において、「専門職社員の社員化については、従来通りの慣行で行われることが当然」とし、さらに社員化要求そのものを放棄、あるいは社員化を拒否したものではない」と通告しているにも関わらず、全く理解していないことを「理解している」と言い切る労担に怒りすら感じます。

そもそも１２月２６日付の要求（下部参照）に対する回答がなされないまま、試験を強行しようとする会社の態度に怒りを憶えた、専門職社員に対し報復とも思える今回の文書は、いたずらに問題を拡大させ、労使間に深い溝を作るものだと考えます。組合としても「４名の問題が解決していないのに、社員登用試験を行うのはおかしい」という主張は変えておらず、当該者４名の問題解決後の交渉議題としていたにも関わらず、なんら協議を行うこともなく、一方的に出してきた文書で終わらせようとする、会社の姿勢に『不誠実』さしか感じられません。

組合は１８日に団交を申し入れ、要求に対する文書による回答を強く要請し、全面解決まで断固闘います。

１２月２６日付、組合が提出した要求

１：会社は、２００３年１２月２２日付け団交で通達した事項「専門職社員４名の来年度の契約更新を行わない（雇止め）」という通告を全面撤回すること。

２：会社は、社員化を希望する専門職社員全員を無条件で社員にすること。

３：会社は、専門職社員に対する評定が公正に行われなかった事を認め、当該組合員と組合に対し謝罪する事。

会社が出してきた文書の内容

１：専門職社員の呼称を「契約スタッフ」に変更し、修正労働基準法に適合する規定（「契約スタッフ制度に関する規定」という）を平成１６年４月１日付施行する。現行内規は平成１６年３月３１日付廃棄する。

２：現に専門職社員（対象人員２０名）で、希望する者全員について平成１６年度契約更新を前項規定により行う。但し契約更新が２回以上となる者の年俸表は、旧年俸表を適用する。

３：契約更新交渉は、２３日から各人に行う。

この文章を見ていただいても分かるように、会社は要求に答えたようにしていますが、組合の要求にはなんら答えておらず、誠意のある回答とは思えません。これだけ見れば「契約スタッフ」という制度を決めましたので、それに従ってください。と会社の一方的な制度を押しつけているものであって、制度についても、組合側と協議する事なく進めようとしていて、その態度は不誠実としか言いようがありません。

さらにこの制度を組合が認めてもいないのに、個人に対して交渉を行うことは、組合活動に対する「支配介入」です。団体交渉の場において、このような文書しか出せない会社の「労働者無視」の姿勢は断じて許されるものではありません。