雇止め通告の撤回こそが問題解決への第一歩！

会社は｛解雇通告｝を行った当該者４名を含めた専門職社員２０名に対して、来年度契約を更新すると２月１６日の団交で文書で提出してきました。

しかし、よく考えてみれば組合の要求に、会社は全く答えていません。組合は第一に「当該者４名に関する雇止め通告の撤回」を掲げて交渉してきました。それに対して労担は１６日の団交で・・・

会社	雇止めを撤回したわけではありません。別に撤回する事ない

と、雇止めを認めているにも関わらず、１８日の団交においては

組合	４人に対して、結局通告はされましたよね
労担	（更新を）しませんと一旦言いました
組合	言われましたよね
労担	それこそ文書もなしに
組合	文書３名はもらってますよね
労担	いわゆる正式な文書はやってない。あなたたちが言うようなメモは渡しました

と、雇止め自体を曖昧にしようとした発言を行っています。このような団交が誠実な物と言えるでしょうか？

何より労担は、４名の人生の生活圏を確固たる理由もなく、奪おうとした行為を「ただのメモ」で終わらせようとしているところが人間として許せません。このような団交を繰り返す事が、問題解決をいたずらに遅れさせているのです。だから、組合は訴えます。会社は回答書を出せと・・・

不誠実で人の心を感じない会社に未来なんてありません！！

これ以上、私達の会社をメチャクチャにしないで下さい。そして、４名の当該者に不安を与えている事実に目を背けないでください。真剣に向かい合うことが、会社の将来を築いていくと信じてるんです。

あの手この手で回答書を出さない会社が真剣だとは思えません。まずは「当該者４名に関する雇止めの撤回」

ここが第一歩です。

専門職社員の希望者全員の社員化を勝ち取ろう！

来年度契約更新を行う２０名に対し、会社は新しい「契約スタッフ制度」を導入しようとしています。この制度はこれまでの専門職社員内規よりも改悪された物で、組合としてもとても受け入れることが出来るものではありません。

会社は「協議する」と言ってますが、協議以前にやるべき事があります。それは希望者全員の社員化です。

会社は今回の問題が起こる以前には「希望者全員を社員化する」と言ってました。しかし２月１８日の団交で「こういう形では２度としません」と発言してきました。これは｛解雇通告｝を受けた４名を支えるために、試験をボイコットした８名に対する報復と受け取るべきではないでしょうか。

そもそも、専門職社員だからといって社員の仕事と違いがあるわけでなく、全員が同じ条件で働き続けてきました。長い人でもうすぐ７年になります。実質的に『期間の定めのない雇用』になっているとはいえ、「会社の都合でいつ首を切られるかわからない」との不安感を感じ、退職金も無く、以前は時間外も支払われずに、社員と同じ仕事をしてきたのがＫＢＣ映像の専門職社員なのです。

やっている仕事に違いもなく、会社の実体として以前から継続雇用をしてきているのですから、会社は直ちに無条件で希望者全員を社員化しなければならないのです。