今日は３月３日に会社に提出した「雇い止め問題の解決を求める追加要求」の回答指定日です。

『４名の専門職社員に対する｛解雇｝問題』は、同じ専門職社員である８名の組合員の「社員化試験拒否」という団結の力によって、来年度の４名の契約は更新されるようになりました。しかし、４名に対し、会社が行った雇い止め通告は撤回されていません。

会社は通告そのものをあいまいにしようとしていますが、４名に対し雇い止め通告を行ったことは、団交で組合に対しても通達しています。契約を更新するのに、通告そのものをあいまいにし、雇い止め撤回を行わないことは不誠実団交につながるものです。

また、８名の社員化についても会社は一方的に拒否したままです。それに加え、８名を含めた２０名の専門職社員全員を不安に陥れる「契約スタッフ制度」という改悪された制度を導入しようとしています。この「契約スタッフ制度」は専門職社員から正社員への道を実質的に閉ざしていて、とても認めることはできません。要求では、改悪制度の撤回と社員化を希望する専門職社員全員の社員化を柱にしています。

今回の問題は、専門職社員だけの問題ではなく、ＫＢＣ映像で働くすべての労働者の問題であり、このような会社の横暴を許すことは会社の将来を閉ざすことだと組合は考えます。

会社は、このような硬直状態を続けないためにも、ＫＢＣ映像労組１２月２６日付要求、及び３月３日付要求に対して、はっきりした姿勢を見せるべきなのです。

そのためには、回答を出すしかないのです。