昨日は３月３日付で会社に提出した「雇い止め問題解決を求める追加要求」の回答指定日でしたが、会社は文書による回答を出しませんでした。
会社は「理解に苦しむ。本来の要求との整合性についても若干理解できない部分がある」と言って口答で以下のように答えました。（要求書は下記参照）
①については、「文書を撤回するようなことはあり得ない。」
②については、「今期について特例措置をとったが、受けていただけなかったので、今期は社員化はありません。」
③については、「従来、１年で更新するしないという問題があったが、規定も示しているので、少なくともお願いする業務が続く限り更新するということは伝えてあると思います。」
④については、「こういうことを協約にすることは聞いたことがない。今回の事と直接的に関係ないと思うし、検討していない。」
⑤については、「抽象的でお答え出来ない。」
⑥については、「３６協定については組合が春闘要求にも上げているので、これは検討すべき問題と思っています。」
⑦については、「意味が分からないが、積み上げた結果がどういう労働条件になっているかということ。最初は会社がつくって、それに対し組合が『こういうことを改善して下さい』と積み上げていって、ひとつひとつが組合との協定になっていくと思う。だからまとめてやれと言われても、そんなことしたら、いつまでも出来ないから、それぞれの年の主要な議題で議論して、一つずつ作っていくのが組合と会社のやり方だと思う。評定を適用するといってもここに今なにもない。一つひとつ協議して、組合と会社とで決定したことですねというのが協定確認だと思う。」
会社が口頭で説明のみを行ったことに対し、組合が「それを文書で出してください」と言っても、会社は「要求としては抽象的でなかなか答えにくい」と、文書による回答を出すことを受け入れようとしませんでした。新しく導入しようとしている『契約スタッフ制度』に関しても、会社は「改悪したつもりは無い。今までは内規であったものを、規定化したので、今後協議の対象になり、改善しながらいきますということ。それによって、交渉できるレベルにした」と組合が問題とするところは今後協議していくこととしながら、あくまでこの制度を導入しようとしています。
団交では『契約スタッフ制度』の内容について質問と確認を行いました。組合の第一の要求は今年度中の社員化ですが、来年度以降も専門職社員のままでの継続を希望する人もいるので、現在会社が提案している規定と契約書の内容について、疑問点や不可解な点の精査は必要であると考え、組合から確認を行っています。内容については明日の新聞で詳しくお伝えします。
