昨日、専門職社員の組合員が組合を通して平成１６年度の契約書を交わしました。昨年末「雇止め通告」を受けた４名に関しても無事会社と契約書を交わし、本年度の雇用が契約され、事実上「通告の撤回」を勝ち取りました。

しかし、会社は契約更新をしたことについて{歩み寄り}という言い方を変えません。組合は問題発生から３ヶ月間「法律的にも社会的にも許されないこと」であること主張し続けてきました。それに対して{歩み寄り}という優越的な態度を取り続ける会社は、今回の問題に関してなんら責任を取っておらず許されるものではありません。

この問題も含め、会社が行う事について、組合はその責任のありかを常に会社に求めていきます。

専門職社員の希望者すべての社員化を
実現するまで問題解決とは言えない！

当該者４名が継続して雇用が守られた背景には、「８名の専門職社員の決意」がありました。会社は社員化に関しても「振り出しに戻す」とか「社員になる意思が無かったと解釈している」などとすべての責任を組合や個人に擦り付けています。

それならば組合も言いたい「彼らのために会社は何をしてくれた？」何もしていない。技術を特別に教えた訳でもない。満足な賃金も払わない。高圧的な態度での契約更改。現場の仕事すら見ていない。そんなことで人の人生を左右するようなことを平気で行う。そこに責任を持たない。じゃあ経営者は何をしているんだ？

その答えは「何もしていない」！！

昨日の団交で社員採用の要求について労担は「中期経営計画から４年後には　２０代の社員が居なくなるから今年は考えない。」と発言しました。

ではそこを支えているのは誰なのか？間違いなく専門職社員達なのです。

さらに問題は深刻で、３０代前後の社員も非常に少ないのです。その穴を埋めてきたのも専門職社員達なのです。そういう意味で言うと、専門職社員が会社の屋台骨を支えているのは事実で、技術の継承もそこにあるのです。

本来、専門職社員の社員化を０３年度内に解決したかったのですが、ついに時間切れになり、専門職社員の組合員も不本意ながら契約書に判子を押しています。それを守るため組合は契約スタッフ制度の不備や不利益を指摘して、会社と協議事項として１６年度も引き続き協議することを会社と確認しました。

しかし、これはあくまでも本年度の彼らの雇用を守るもので組合としても本意ではありません。少なくとも今まで働いてきた専門職社員と呼ばれた人たちは「契約スタッフ」という制度には、そぐわない存在であることは事実です。

そこで、組合は新たに１９名の専門職社員の社員化を軸に新たな要求を掲げるために臨時大会を予定しています。そのことは会社も回答書の中で確認しています。彼らの社員化こそ会社を守る最善の方法なのです。我々はこの問題が解決しない限り、すべての問題解決とは判断しません。

我社にベアゼロ回答は
有り得ない!!

昨日の団交で春夏闘要求に対しての一次回答が行われました。ベースアップについては行わない、いわゆる「ベアゼロ」回答でした。

組合	私たちのベースはどう思われます？正直な所。・・・安いでしょ。
会社	・・・比べれば安いでしょうね。
組合	ＫＢＣとの比較ではなく。仕事量から考えても安いでしょう。
会社	いや、この話はね、ニワトリとタマゴの話。会社も「給料出せるようになろうよ」と言って、中期経営計画でだって10億円突破とか大きな目標を立ている。実際そうやって現場から上がって来た事だから、今年度だって、10％近く上がった。
組合	そのニワトリタマゴの話、労担はよく話されますが、タマゴ・タマゴ・タマゴでもどうしようもないわけです。たまには、ニワトリも出してもらわないと、何も生まれないタマゴばかりでは・・・ですね。
会社	無精卵やったりしてな（笑い）
組合	これから先の事を考えても、ベースアップをというのが組合の考えです。

組合はその場でベアゼロ回答を拒否。再度回答を求めました。そもそも労担が経営の基本に掲げている「中期経営計画」の中では、賃金の１２０％アップを目指すことになっています。中期経営計画の達成目標は２００６年です。ここで、ベースアップを行えない会社が２００６年を迎えて急激な賃金アップを約束できるのでしょうか？それこそ「無精卵」になりかねないのです。

さらに今年(平成１５年度)の売り上げ前年比１０％のアップで、着実に営業目標は近づいているにも関わらず、それと同じテーブル(中期経営計画)にある賃金面だけが置き去りにされている事実は容認できません。団交ごとに「中期経営計画」を引き合いに出すのなら、賃上げも公平に行うのが正しい経営と考えます。でなければ「中期経営計画」が信用できなくなります。

さらに話は今春闘最大の問題である有期雇用者の項目に移りました。

組合	有期雇用者に関する要求なんですが、組合としては、19名については、今日交わした確認書(別紙)にもあるんですが、別途のところで協議をしていきたいと思っている。会社も先程話された通り、実際、あと数年したら20代の正規社員が不在になるという事は、少なくとも４〜５年の間、正規社員の技術の継承は出来ていないという実情があるわけです。そして、その穴を埋めてくれた人材はこの19名の有期雇用者なわけです。だからこそ、社員化も含めたところで、19名に関しては別途の協議をお願いしたいと。
会社	・・・・・・・・
組合	これから入ってくる有期雇用者と、これまでいた専門職社員を同じテーブルで契約するという事には、疑問なんです。
会社	・・・・・・・・
組合	ここで、再度確認したいのですが、この継続協議中であるというところから、制度を無理強いして適用するとかは、ないですよね？
会社	それは、そんな事は・・・
組合	昼に提案した確認書にも書きましたが、不測の事態が生じた場合でも事前に組合とも協議をした上でという・・・
会社	そういう事を協議っていうのは・・・
組合	いや、つまり、制度についても、社員化についても別モノとして協議をしていくという事を確認しておきたいわけです。気になっているのはそこだけです。
会社	基本的に、組合と会社っていうのは、考えが対立するものである。組合は、「弱者救済」の姿勢が当然なわけだし。今回の件に関しては、組合が弱者救済の立場から運動してきて、会社も今回は若干強引だったかなと、だからこそ、こういった形で決着をつけたと。これは、もう言ってみれば、会社が大幅に譲歩したっていうことですよ。会社と組合は対立するものです。

この発言に執行部一同息を呑みました。そもそも会社の言う「弱者」とは会社が経営の勝手で生んだ会社の都合にあてはめた有期雇用者で、救済する責任は会社にあるはずです。であるのに「対立」するなどと言ってのける労担に憤りを感じました。対立することを前提として会社が対応するならば、組合も徹底して対立する立場を取らざるを得ません。

今回の問題の現在までの経緯を組合は決して譲歩とは受け止めてはいません。会社が、社会的に正常な態度に直しただけのことです。それは当然のことです。そのようなことも理解しない会社が、このまま責任逃れをすることは許しません。

今後のスケジュール

４月２日（金）	代議員会（１２時と１９時の２回開きます） 於：KBC映像労組書記局
３日（土）	地連委員会　１１時〜１６時 於：KBCビル８階１号会議室
７日（水）	第２回臨時組合大会（予定）

安定した雇用を勝ち取ることが
私たちの会社を守ることにつながる