会社は年末一時金の要求解決の際、まったく見込みが無い売上げを目標に「年度末の売上げで一時金を考える」と言う、担保の無い約束手形で解決を求めてきました。しかし、結果は２，８００万もの赤字に終わり、当然のごとく一時金の話は、反故にされてしまいました。会社がどう出るかの判断をする為の解決でありましたが、ここまで会社が無責任だとは考えませんでした。はっきり言って、執行部判断ミスでした。しかし、会社は最後の禁じ手を使ってしまったことも事実です。
そこで、今回の回答が注目となります。表明が実行されなかった以上、執行部としても今回の回答では、保障の無い手形を受け取るわけには行きません。
さらに、時間外給付が実費になった専門職社員の方々の年俸契約金が、今まで感じていた以上に、安かったことが明らかになり、これに対して執行部は、専門職社員への別封要求は、要求解決のボーダーラインとして構えていきます。
そういった意味でも、今回の一次回答は例年と比べ注目する点が多く、会社側がどのようなスタンスで会社を経営していくか示す、大事な回答なのです。
昨年よりは、労働環境整備に会社も重い腰を上げてきていますが、それはそれとして、今回の回答には別の面からシビアに見ていく必要があるのです。
ＫＢＣと我が社の関係を考える事件がＫＢＣ内で起こっています。
前回の共闘新聞でもお伝えしましたが、現在ＫＢＣでは、マスターの深夜業務を放送技術社という会社に発注。その労働条件が異常なものだったのです。深夜帯の労働で５時間の単独監視業務に加え、わずか２時間の休憩(仮眠)時間という、超ハードな契約を行っています。これに関してＫＢＣ労組は当初、社員と同等の条件提示がされるように会社側と交渉、料金や若干の条件の違い程度で基本ラインは社員に近いもので契約が行われるものであるとの話になっていたそうです。しかし、蓋を開けてみれば、社員と比べかなり厳しい労働条件を提示、契約を結んでいたのです。
もし、このようなことが日常の中で常識化してしまえば、我々の生活をも脅かしてくることは、火を見るより明らかです。
例えば、同じような条件の中働いている、映像部派遣の労働条件が泊まり勤の異常なほどの強要や、泊まり明けの日勤など、人間としての生活が出来ないほどのものになる可能性があるのです。
なぜＫＢＣは、このような悪事を繰り広げているのでしょうか、それは今までカメラマンや記者などの職種に対して、与えてきた報酬の考え方から、人間に与えるお金として給料を考え出したのです。そうなれば、きつい条件でもＯＫする会社があれば、そちらのほうに仕事を移行していくのは当たり前です。
しかし、本来我々は行った仕事に対して、その対価を受ける権利があります。その対価は会社や立場が違うからと言って、そんなに大きく違うことは無いはずです。（同一価値労働同一賃金）この誤った常識を正すためにも我が労組はＫＢＣ労組とがっちりスクラムを組んで闘います。
