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	移民局、在日公館、観光局、外務省、在外公館関連
	○イミグレーションオフィス 現地滞在の諸手続きと管理は通常イミグレーションオフィスと呼ばれる機関が実施しています。 管轄省庁は国により異なり、内務省（警察関連）、外務省、国防省、総務省などの下部機関となって いるケースがあります。正式名称も国により異なり、通称は日本語では移民局、入国管理局、出入 国管理事務所など。英語通称にはパスポートオフィス、エイリアンオフィスなどがありますが、イミグ レーション（immigration）と呼ぶのが最も通じる呼び方です。スペイン語圏での通称はイミグラシオ ン。尚、アジアや中東の国では移住省を設置している国がありますが、これは外国人の出入国管 理を行うのではなく、昔の日本の「国策移住」のように自国民の出稼ぎ就労や海外移住を管轄。 ○在日公館（大使館・領事館・名誉総領事館） 大使館は政治経済などの外交窓口業務を行う国の出先機関となっています。領事館は大使館の管 轄の下、査証の発行と自国民の保護など、個人を対象とする業務を実施。また大使館内にも領事部 が設置され、領事業務を行なっています。名誉領事館は日本人を含めた民間人を名誉領事に任命、 広報や交流活動業務などを委託。名誉領事館によって行っている業務は異なり、名誉職でしかない 場合もあります。 ○観光局の運営形態 日本には多くの国が観光客誘致や広報のために政府観光局を設置していますが、運営形態は国に よって異なり、本国予算で直轄設置されている場合、大使館・領事館に併設されている場合、日本の 旅行会社など民間に委託されている場合などがあります。また国によっては「正規の政府観光局」と いう形ではなく「観光促進局」という形で複数の民間会社に観光局の名称を付与している場合があり ます。この場合、背景に「観光局」という名前を旅行者集客に利用したい旅行会社の思惑があり、純 粋な観光広報より運営旅行会社商品の販売促進に重点が置かれているケースがありますので注意 が必要です。 ○外務省 外務省 領事局には領事サービス室、海外安全相談センター、邦人テロ対策室、海外邦人安全課などのセ クションがあります。 また一部の在外公館では定住や長期滞在用の査証情報を提供しています。 外務省領事局 外務省領事局／海外安全ホームページ　 ■危険度レベル基準の見直し 従来から外務省の危険度情報はアテにならないと不評でしたが、2002年より日本旅行業協会や各 国大使館の抗議により発出基準を見直すことに。これは、外務省や国土交通省も危険度情報に歪 みがあることを認めたため。いずれにしても危険度レベルは一つの目安でしかないので、要は本人 の意志と判断次第。但し、危険を軽んじた無謀すぎる行動は厳禁です。 ■やはり相変わらずの外務省・邦人保護 「日本人が困っていても話も聞いてくれない」という日本の在外公館の悪評は今やあたりまえ。仕事 は日本からやってくる代議士やお役人達の接待が最優先。米国大使館のように国民の権利保護や トラブル解決に奔走するという姿は日本大使館には無縁な環境。各種届け出など事務手続き以外 は期待しないほうがいいといわれています。このような中、数々の不祥事の批判を受けて旅行者対 応にも改善の兆しがあったものの、2004年末の南アジア津波被災では各国があらゆる手段を講じ て懸命に被災者状況を調査するのに対して、外務省は様々な手段を今後の検討事項として挙げる だけ。在外公館の邦人保護への無関心さが改めて露呈しました。 ■日本人の在外公館駆け込み件数ベスト5 2010年度の在外公館「邦人援護件数」は約17000件。前年度比約3％増。 トップは前年度3位のフィリピン・マニラ大使館。前年まで17年連続のタイ・バンコクは3位に後退。 2位は中国・上海領事館。次いでフランス・パリ大使館、米国ロサンゼルス領事館。 ちなみにフィリピン大使館が1位となった背景には、観光客のトラブル以外にも、移住した日本人が お金を使い果たし、「困窮邦人」として在外公館に救いを求めるケースが急増していることなどがあ ります。また一般的なトラブルの多くは、旅行者の盗難や強盗などお金に絡むもの。現地の人と触 れ合いたいという意識があるために、警戒心が薄い人も多いという要因もあるようです。 ○日本人会 各国には在外公館の管轄の下、親睦を主な目的とした「日本人会」が設営されていますが、現地在住 日本人の全員が参加しているわけではなく、参加率は50％ほど。また、日本人会の様子も国によって いろいろ。理想的なコミュニティとなっている日本人会もあれば、運営幹部がボス的になっていたり、 利権や足の引っ張りあいがあったりする日本人会もあります。企業駐在員が多い日本人会では奥様族の 上下関係ができたり、日本の価値観のままに生活している駐在員たちと漂流・土着派日本人との間に 大きい壁ができたりと、あまり好ましくない事実も否定できません。日本人同士のコミュニティは とても大切ですが、ストレスがたまるような環境であれば、日本人会と距離をおいた方が快適に生活 できます。 ○日本人学校と日本語補習校 日本人学校は文部科学省が在外公館の管轄の下に設置している、小学生・中学生が対象の義務教育 施設。他、現地学校に通う日本人を対象に、土曜・日曜に国語や算数などの授業を行う「日本語補習校」 がありますが、日本人会が設置運営している場合もあります。また、いずれの学校も教員は原則的に日 本から派遣されることになっています。 文部科学省／海外子女教育情報　 ○関連機関 （財）海外日系人協会 世界各国の現地日本語新聞が閲覧できるとともに、各国の日系人、日本人状況が掌握できます。 ○緊急時の一時賃借 外務省によると、犯罪に巻き込まれて所持金の全てを紛失した場合は、帰国までの費用を一時 的に在外公館から借りることができます。但し、借りたお金はパスポート送金などによって出国 までに返金することが必要。パスポートも紛失した場合は在外公館で再発給してもらえます。 尚、日本の家族など送金依頼する人がみつからない場合は、最後の手段として国の費用で立 替することもでき、帰国後に返済することになります。 ■在外公館宛送金の廃止について 以前は大使館が保有する口座に送金することができましたが、公金管理の観点から制度が改 変され、大使館宛送金制度は廃止されました。 ■在外公館が貸してくれない場合も・・・ 所持金の全てをなくして日本公館に駆け込んでも、対応ぶりは在外公館によって異なり、海外 送金の方法や現地警察への被害届の出し方をアドバイスしてくれる程度の場合もあります。 ■在外公館のない国の場合 その国を兼任管轄する周辺国の在外公館が担当となります。在外公館の判断によっては、在外 公館までの移動・付き添いを当局に依頼したり、JICAなどの関連機関がある場合は協力を依頼 することになります。