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海外移住情報 世界40ケ国 リタイアメント査証制度一覧 |
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海外移住情報 世界40ケ国 リタイアメント査証制度一覧 |
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○実施40ケ国・制度一覧
○リタイアメント査証とは リタイアメント査証は年金受給者を主対象にした＜優遇移住制度＞ですが、年齢を問わない国や、 一定額の預金などを条件に発給される国もあります。 手続きも通常に比べ簡素化が図られ、取得しやすいように配慮されています。 また、一部の国を除き、就労は認められていません。働く場合は労働許可の取得が別途必要です。 ○実施国数について 世界40ケ国という制度数は当サイトが独自に調べ、積み重ねてきたものです。 マスコミ、ロングステイ関連サイトなどで当サイト内容を引用・流用している場合が多くありますが、 すべての国を調べていないため、上記以外の国でリタイアメント制度がある場合も考えられます。 ※複製使用は厳禁です。当サイトの制度内容をそのままコピーした類似サイトがありますが、その ようなサイトや運営管理者は信用に値しませんので、くれぐれもご注意ください。 ・各国の詳細については、「各国編」を参照 ○年金関連 参照／海外生活時の年金ガイド 海外での年金受け取り方法、海外での年金課税、合算対象期間などについて紹介しています。 ○諸手続き 参照／海外転出届と市民税、海外在留届、死亡時の問題など |
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関連情報 |
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○ロングステイとリタイアメント査証の違い ロングステイとは観光査証の範囲内で滞在する数ケ月程度の旅行。リタイアメント査証は「定住 するための制度」で、「一時滞在のロングステイ」と異なります。またロングステイの定義が曖昧 になっているのもひとつの問題点となっています。 ■ロングステイとリタイアメント査証の選択要因 一般的な年金生活者の場合は、観光査証でいろんな国に旅行するほうが楽しいと思うのですが、 あえて定住を目指す人の意識の中には、日本社会への不信があったり、異なる環境で「もうひと つの人生」をおくりたい、といったこともあります。 一方、年金生活者の中で、最も深刻なのは持ち家を持たない人。日本は家賃も高いし、年金で 高い家賃を払うのが困難な場合もあります。またシニア世代に部屋を貸し渋る大家さんも増えて いるとか。そんな人たちにとっては、物価の安い国で定住生活を目指すのも、真剣な生活防衛手 段。気軽に入出国を繰り返すロングステイ気分などないのです。 ○ロングステイビジネス、リタイアメントビジネスに群がる人々 ■団塊世代大量退職に向けての「警鐘的事件」 2006年12月、フィリピン・セブ島の「介護サービス付き住宅施設」を舞台とした詐欺事件が発覚。 といっても海外事情に詳しい人にとっては「またか・・・」という感じでしょう。 テレビの情報番組で紹介されていたり、パンフレットが在日大使館でも配布されていたり、おま けにセブ州知事や市長らの写真と推薦文（虚偽と判明）を掲載。フィリピン大使館の責任を問う 声も出ています。現地大手デベロッパーとの癒着も取り沙汰されていて、海外リタイアメントを夢 見るシニアを食い物にしようとする背景は、まさに典型的。「似たりよったり」の業者も多く、「簡単 に信用してはいけない」という教訓が改めて浮き彫りになりました。 ■暴利会社より高いボランティア団体 ある旅行関連会社は、リタイアメント斡旋のために日本でボランティアのNPO団体を設立。 安価で良質なサービスを提供するのかと思いきや、なんと北マリアナのリタイアメント査証取得 などのサポート料金が5千ドル（約55万円）。暴利業者顔負けの料金に思わず唖然。 ちなみに業者の根拠は、申請条件となる15万ドルの3パーセント。これはボランティアとは無縁の 不動産会社の論理では・・・。 ■ロングステイという言葉のマジック ロングステイは要するに観光査証での一時滞在で、特別なものではありません。であるのにロン グステイが特別なものでもあるかのように扱い、セミナーや視察、資金計画、サポートなど多彩な 商品やサービスが氾濫。大手企業から個人企業まで、シルバー産業という名の下に、海外経験 や旅行知識の乏しいシニアを相手に「おいしいビジネス」をしようという意図がみえみえなのです。 例えば旅行会社ではシニア向けのロングステイツアーや視察ツアーなどを実施しているものの、 一般旅行商品と比べて大きな利益を得ることができるために力を注いでいる、というのが実態。 そもそも海外に長期滞在したい人が、普通の格安ツアーが溢れているにもかかわらず、割高ロン グステイツアーに参加すること自体がナンセンス。ツアー以外でも、現地物価とかけ離れた「ボッ タクリ料金」の旅行会社もあったりします。ロングステイを有意義なものにするには、単に自由旅 行の方法や楽しみ方を勉強すればいいだけ。ロングステイ商品など全く必要ないのです。 ＜タイのロングステイを扱うNPOの嘘と偽募金関与＞ TBS報道特集は詐欺行為を行う偽募金団体を取材する中で、タイ・ロングステイを扱うNPO「日タ イ人文交流協会」と偽募金団体との関係を2005年4月に報道。NPOの認証書類を偽募金団体に 貸し与えていたり、ホームページに「タイ政府観光庁との提携」という嘘を記載していることなどを 指摘。いずれにしても、「NPOの認証やロングステイを取り巻く環境の怪しさ」が改めて実証化さ れています。 ＜運営者のためのロングステイサークルも＞ 日本各地には同好者を募ってロングステイを楽しむサークルがたくさんありますが、集めたお金 をめぐってトラブル化しているサークルもあります。トラブルの原因は、会の運営責任者が旅行 会社と結託したり、偽りの費用明細を作って私腹を肥やしているというもの。自分がタダで旅行し たり、私的に儲けるのが目的のサークル運営者もいるようです。 ○欧米の生活スタイルとの違い 欧米では何もしないのがステイタス。仕事で成功すると、簡単に会社を売却してリタイア生活に 入る人が多くいます。つまりできるだけ早くリタイア生活し、家族と共にのんびりするのが人生の ひとつの目標。日本人はどうかというと築いた人生に生涯しがみついてしまうのが普通。人生＝ 仕事という観念が根強く、せっかくリタイアして海外に住んでも、「仕事をしないと落ち着かない。 なんとなく罪悪感が」といったことから、「自由時間」を楽しむどころか、暇を持て余して帰国してし まう人も少なくないのです ○ロングステイ財団について ロングステイという言葉は「公益法人ロングステイ財団」が、その由来。同財団は「建設業界の シニア向け日本人村計画」を後押しした「通産省シルバーコロンビア計画」の失敗を受けて設置 された団体。バブル期のゼネコンのためにあったようなシルバーコロンビア計画は、現地の批判 も多く、バブル崩壊とともに消滅。このため財団では移住・定住には否定的な立場を取り、シニ ア、中でも初心者向けのロングステイ（観光査証での生活滞在）を促進しています。 また、旅行会社などがロングステイ財団の賛助会員となり、「財団のロゴマーク」を活用してツア ーやセミナーなどを実施しているものの、「適正価格、良心的」とはいえない場合もあります。 ロングステイ財団は公益法人。シニアの国際化に影響を与える立場でもあるのですから、賛助 企業の支援よりも、在るべき姿に広く正していくことに力を注いでもらいたいものです。 ロングステイ財団 ○シニア向け日本人村施設 フィリピンやタイなどには日本人村と呼ばれるシニア向け豪華施設があります。住んでいる日本 人にとっては快適でしょうけれど、例えば日本が貧しい時代に、金持ちの欧米人が塀に囲まれた 中でメイド付き、運転手付、ガードマン付の豪華な生活をエンジョイする姿は、あこがれの眼差し ばかりではありません。地域に溶け込んで住民と同じ地元食堂を利用したりする日本人の方が、 よっぽど好感が持たれますし、治安の心配も軽減するのでは・・・。 ■入居料金の矛盾 日本人村施設の料金は、現地物価に比べ高め。どの施設も一様に月額利用料は15〜20万円 以上、別途様々な料金も必要。日本の地方で生活するほうが、よっぽど安く生活できます。 これは料金設定が、年金受給額のまるごと徴収を目的に料金設定されているためで、現地物価 などはまったく関係無し。進出の目的は「利益の大きい儲かる商売」といった感じ・・・。 ■日本人向け賃貸マンションの場合 東南アジアの国で、日本人シニア向けマンションが建設され、家賃10万円前後で入居者を募集 していましたが、反響が悪いために半年後には大幅値引き。それでも利益が出て、現地物件に 比べてなお割高。いったい何を基準に料金設定しているのでしょう。日本円での日本レベルの利 益獲得を目的にしているのでは・・・。 ○シニアの金銭感覚 シニア層というと経済的に余裕がある人が多いためか、日本的金銭感覚があたりまえという環 境。このため、割高の日本人料金に何の疑問を持たない人も多い気がします。日本の物価感覚 で違和感なければ問題なしといった感じですが、心配なのは、こういう日本の金銭感覚を持ち込 むとカモにされたり、余計なトラブルに巻き込まれる危険性も。単なる観光滞在であればいい経 験だけで終わるのですが・・・。 またアジアでは、日本人が1泊6000円程度の料金でホームステイを開いている場合があります が、これは欧米の倍額に近い料金。日本人を頼ってくる人からを割高な料金をとる現地日本人も どうかと思いますが、この金額に何も感じない人は、普通の観光ツアーや「ガードマンに囲まれた 豪華な日本人村施設の中での生活」がいいのでは。１ドルの重みを分からないと現地のことも何 も見えてこないと思うのです。 |
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その他 |
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○日本人は対象外の特定リタイアメント査証 日本が対象国とならないリタイアメント制度を持つ国は、EU加盟国民用のチェコ、ポーランド。 協定を結んでいる北欧国民用のトルコなどがあります。 参照／チェコ編、トルコ編、ポーランド編 ○アメリカ人のリタイアメント移住事情 広大な土地を持つアメリカ。物価の安い地方に行けば安く過ごせることもできますが、距離的に 近く、物価が安い中米国のリタイアメント査証を取得して移住する人が多くいます。中でもリタイ アメント移住の元祖国コスタリカはアメリカ人の定番移住地として成功している代表国。但しコス タリカの物価上昇に伴って、より安く過ごせる他の中米国にシフトしている傾向も見られます。 中米以外にもいろいろな国がありますが、資格条件のハードルが高かったり、移住者というより もツーリストの延長といった制度の国、物価の高い国はあまり人気がないようです。 また一部の中米国などでは就労もできる「経済市民権」をアピールしているものの、これはアメ リカが二重国籍を認めているため。 一方、リタイア熱が日本よりも強いだけに悪質業者に騙される人も多く、巧妙な手口を指摘して 注意を促しているサイトもあります。現地の文化にいかに溶け込むかがテーマになっている場合 も多く、リタイアメント事情は日本とあまり大差がないようです。 |