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海外移住情報 世界44ケ国 リタイアメント査証制度一覧 |
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海外移住情報 世界44ケ国 リタイアメント査証制度一覧 |
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○実施44ケ国・制度一覧
○リタイアメント査証(退職者ビザ)とは リタイアメント査証は年金受給者などの退職者を主対象にした「長期滞在査証」の通称です。 「制度化」されている場合は手続きも通常の査証申請手続きに比べ簡素化が図られ、取得しやす いように配慮されています。また制度となっていない国の中には、長期滞在許可の1カテゴリーと なっている場合などがあります。発給条件は国によって異なりますが、年齢を問わない国や一定 額の預金などを条件に発給される国もあります。 尚、一部の国を除き、就労は認められていません。働く場合は労働許可の取得が別途必要です。 ○実施国数について 世界44ケ国という制度数は当サイトが独自に調べ、積み重ねてきたものです。マスコミなどで当サイ ト内容を引用・流用している場合が多くありますが、すべての国を調べていないため、上記以外の国 でリタイアメント制度がある場合も考えられます。 ※複製使用は厳禁です。当サイトの制度内容をそのままコピーした類似サイトがありますが、その ようなサイトや運営管理者は信用に値しませんので、くれぐれもご注意ください。 ・各国の詳細については、「各国編」を参照 ○年金関連 参照／海外生活時の年金ガイド 海外での年金受け取り方法、海外での年金課税、合算対象期間などについて紹介しています。 ○諸手続き 参照／海外転出届と市民税、海外在留届、死亡時の問題など |
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関連情報 |
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○ロングステイとリタイアメント査証の違い ロングステイとは観光査証の範囲内で滞在する数ケ月程度の旅行。リタイアメント査証は「定住 するための制度」で、「一時滞在のロングステイ」と異なります。またロングステイの定義が曖昧 になっているのもひとつの問題点となっています。 ■ロングステイとリタイアメント査証の選択要因 一般的な年金生活者の場合は、観光査証でいろんな国に旅行するほうが楽しいと思うのですが、 あえて定住を目指す人の意識の中には、日本社会への不信があったり、異なる環境で「もうひと つの人生」をおくりたい、といったこともあります。 一方、年金生活者の中で、最も深刻なのは持ち家を持たない人。日本は家賃も高いし、年金で 高い家賃を払うのが困難な場合もあります。またシニア世代に部屋を貸し渋る大家さんも増えて いるとか。そんな人たちにとっては、物価の安い国で定住生活を目指すのも、真剣な生活防衛手 段。気軽に入出国を繰り返すロングステイ気分などないのです。 ○日系リタイアメント介護施設 東南アジアの施設は一様に月額利用料は15〜20万円以上、別途様々な料金も必要。日本の地 方で生活するほうが安く生活できます。これは料金設定が、現地物価とは関係がない「年金受給 額のまるごと徴収」を目的にしているためで不信要因のひとつともなっています。 ＜フィリピン日本人村の陰＞ フィリピンの日本人村と呼ばれるシニア向け介護施設の環境が変貌。物価や人件費の上昇によ って経営難の老人介護施設が増加し、日本語ができるスタッフの確保も困難な状態となっている ケースもあります。また海外に住所を移すと国民健康保険の対象外となり実費診療となるため、 重病となると医療費の高額負担によって生活が成り立たなくなることから、2010年以降、退去し て日本に帰国する高齢者も多く出始めています。 また最も早くフィリピンに進出したローズプリンセスホーム(ジェロントロジー研究所)の経営者は 元東京の宝石ブローカー。フィリピンに移住後、「儲かる商売を発見」といったことから介護施設 を開設したものの、2012年、行方知れず・・・入居者の預金を着服などの黒い噂も数々。 ○ロングステイビジネス、リタイアメントビジネスに群がる人々 ■団塊世代大量退職に向けての「警鐘的事件」 2006年12月、フィリピン・セブ島の「介護サービス付き住宅施設」を舞台とした詐欺事件が発覚。 といっても海外事情に詳しい人にとっては「またか・・・」という感じでしょう。 テレビの情報番組で紹介されていたり、パンフレットが在日大使館でも配布されていたり、おまけ にセブ州知事や市長らの写真と推薦文（虚偽と判明）を掲載。フィリピン大使館の責任を問う声も 出ています。現地大手デベロッパーとの癒着も取り沙汰されていて、海外リタイアメントを夢見る シニアを食い物にしようとする背景は、まさに典型的。「似たりよったり」の業者も多く、「簡単に 信用してはいけない」という教訓が改めて浮き彫りになりました。 ■NPOといっても・・・ ある旅行関連会社は、リタイアメント斡旋のためのNPO団体を設立。安価で良質なサービスを提 供するのかと思いきや、なんと北マリアナのリタイアメント査証取得などのサポート料金が50万円 以上。業者の根拠は申請条件となる15万ドルの5パーセント。これって不動産会社の論理・・・。 ■ロングステイという言葉のマジック ロングステイは要するに観光査証での一時滞在で、特別なものではありません。であるのにロン グステイが特別なものでもあるかのように扱い、セミナーや視察、資金計画、サポートなど多彩な 商品やサービスが氾濫。大手企業から個人企業まで、シルバー産業という名の下に、海外経験 や旅行知識の乏しいシニアを相手に「おいしいビジネス」をしようという意図がみえみえなのです。 例えば旅行会社ではシニア向けのロングステイツアーや視察ツアーなどを実施しているものの、 一般旅行商品と比べて大きな利益を得ることができるために力を注いでいる、というのが実態。 そもそも海外に長期滞在したい人が、普通の格安ツアーが溢れているにもかかわらず、割高ロン グステイツアーに参加すること自体がナンセンス。ロングステイを有意義なものにするには、単に 自由旅行の方法や楽しみ方を勉強すればいいだけ。ロングステイ商品など全く必要ないのです。 ■タイのロングステイを扱うNPOの嘘と偽募金関与 TBS報道特集は詐欺行為を行う偽募金団体を取材する中で、タイ・ロングステイを扱うNPO「日タ イ人文交流協会」と偽募金団体との関係を2005年4月に報道。NPOの認証書類を偽募金団体に 貸し与えていたり、ホームページに「タイ政府観光庁との提携」という嘘を記載していることなどを 指摘。いずれにしても、「NPOの認証やロングステイを取り巻く環境の怪しさ」が改めて実証化。 ■日本人シニア向け賃貸マンションの家賃 東南アジアの国で、日本人シニア向けマンションが建設され、家賃10万円前後で入居者を募集 していましたが、反響が悪いために半年後には大幅値引き。それでも利益が出て、現地物件に 比べてなお割高。つまり日本円での日本レベルの利益獲得が目的・・・。 ■運営者のためのロングステイサークルも 日本各地には同好者を募ってロングステイを楽しむサークルがたくさんありますが、集めたお金を めぐってトラブル化しているサークルもあります。トラブルの原因は、会の運営責任者が旅行会社 と結託したり、偽りの費用明細を作って私腹を肥やしているというもの。自分がタダで旅行したり、 私的に儲けるのが目的のサークル運営者もいるようです。 ○欧米の生活スタイルとの違い 欧米では何もしないのがステイタス。仕事で成功すると、簡単に会社を売却してリタイア生活に 入る人が多くいます。つまりできるだけ早くリタイア生活し、家族と共にのんびりするのが人生の ひとつの目標。日本人はどうかというと築いた人生に生涯しがみついてしまうのが普通。人生＝ 仕事という観念が根強く、せっかくリタイアして海外に住んでも、「仕事をしないと落ち着かない。 なんとなく罪悪感が」といったことから、「自由時間」を楽しむどころか、暇を持て余して帰国し てしまう人も少なくないのです ○ロングステイ財団について ロングステイという言葉は「公益法人ロングステイ財団」が、その由来。同財団は「建設業界の シニア向け日本人村計画」を後押しした「通産省シルバーコロンビア計画」の失敗を受けて設置 された団体。バブル期のゼネコンのためにあったようなシルバーコロンビア計画は、現地の批判 も多く、バブル崩壊とともに消滅。このため財団では、シニア、中でも初心者向けのロングステイ （観光査証での生活滞在）を促進しています。 ロングステイ財団 ○シニアの金銭感覚 シニア層というと経済的に余裕がある人が多いためか、日本的金銭感覚があたりまえという環 境。このため、割高の日本人料金に何の疑問を持たない人も多い気がします。日本の物価感覚 で違和感なければ問題なしといった感じですが、心配なのは、こういう日本の金銭感覚を持ち込 むとカモにされたり、余計なトラブルに巻き込まれる危険性も。単なる観光滞在であればいい経 験だけで終わるのですが・・・。 またアジアでは、日本人が1泊6000円程度の料金でホームステイを開いている場合があります が、これは欧米の倍額に近い料金。日本人を頼ってくる人からを割高な料金をとる現地日本人も どうかと思いますが、この金額に何も感じない人は、普通の観光ツアーや「ガードマンに囲まれた 豪華な日本人村施設の中での生活」がいいのでは。１ドルの重みを分からないと現地のことも何 も見えてこないと思うのです。 |
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その他 |
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○アメリカ人のリタイアメント移住事情 広大な土地を持つアメリカ。物価の安い地方に行けば安く過ごせることもできますが、距離的に 近く、物価が安い中米国のリタイアメント査証を取得して移住する人が多くいます。中でもリタイ アメント移住の元祖国コスタリカはアメリカ人の定番移住地として成功している代表国。但しコス タリカの物価上昇に伴って、より安く過ごせる他の中米国にシフトしている傾向も見られます。 中米以外にもいろいろな国がありますが、資格条件のハードルが高かったり、移住者というより もツーリストの延長といった制度の国、物価の高い国はあまり人気がないようです。 また一部の中米国などでは就労もできる「経済市民権」をアピールしているものの、これはアメ リカが二重国籍を認めているため。 一方、リタイア熱が日本よりも強いだけに悪質業者に騙される人も多く、巧妙な手口を指摘して 注意を促しているサイトもあります。現地の文化にいかに溶け込むかがテーマになっている場合 も多く、リタイアメント事情は日本とあまり大差がないようです。 ○もし移住後に生活費が底をつき「困窮邦人」となったら 2011年、フィリピンの日本国大使館に助けを求める困窮邦人の増加が話題となったものの、 フィリピンに限らずお金が底をついて生活がでなくなった移住者はどうなるのでしょう。 永住権所持者などは国によっては救済措置があるものの誰もが該当するものではなく、外国人 管理規定によって出国を求められることも容易に想像できます。 外務省によると国内居住者の場合は「生活保護」の給付という救済措置があっても、海外居住 者は対象とならないとのこと。生活保護を受けるためには、困窮して帰国費用も用意できなくな る前に日本に帰ることが必要となります。 ＜困窮邦人数＞ 2001年から11年連続の2011年フィリピン困窮邦人数は103人。2011年の2位はタイ68人、3位は 韓国46人。多くは日本で知り合った現地女性を追いかけて渡航した日本人男性。 ○日本人は対象外の特定リタイアメント査証 日本が対象国とならないリタイアメント制度を持つ国は、EU加盟国民用のチェコ、ポーランド。 協定を結んでいる北欧国民用のトルコなどがあります。 参照／チェコ編、トルコ編、ポーランド編 ○中高年の「貢くん」たちの心理 出稼ぎ外国人女性と交際する日本人男性は多いですが、意外と知られていないのが中高年 男性の「貢くん」たちの存在。結婚して日本で、または女性の母国で暮らそうとするのでもなく、 帰国した女性たちにひたすら仕送りする日々。男性たちは独身者、既婚者とさまざま。詳しく 聞いてみると、「損得は考えず、自らの生きがいや活力を見出すための一方的な行為」と口を 濁すだけ。つまり、生活改善手段のひとつ・・・。 |